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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 12月2日(水)夜、東京都杉並区内で開かれた党杉並総支部(松葉多美子総支部長=都議)の地区委員会に出席し、国政報告と質問会を行いました。

 国政報告では、公明新聞の購読推進など党活動に日ごろから奮闘している党員に対し、心から感謝の意を表明。現在行なわれている臨時国会の議論の状況を報告すると共に、来年の参院選勝利に向け「公明党は平和、福祉、教育の旗印を鮮明に打ち立て、国民の期待に応えられる党をしっかりとつくっていきたい」と決意を訴えました。
 質問会では、「公明党の国家戦略と基本政策」「事業仕分け」「イラク戦争の総括」「沖縄基地問題」等々について参加者から質問が出され、活発な意見交換を行ないました。

 12月3日(木)、党農林水産部会(部会長:石田祝稔衆院議員)は、全国農業会議所との要請懇談会を開催。同会議所の日比幸雄・高知県農業会議所ら宮城、東京、和歌山、高知の各都県の関係者から、農政に関する要望を聴き、意見交換しました。

 席上、日比氏らは、食料自給率50%超を目指すことや、農業で生産と加工・流通・販売などを統合的に取り扱う6次産業化の観点から、農村振興政策の再構成を盛り込んだ要請書を提出。その上で、政府が来年度予算概算要求の事業仕分けで、風水害や冷害に備える農業共済制度や、作物を食い荒らすイノシシやシカの鳥獣被害対策、担い手育成などの事業が「見直し」と結論付けられたことに対し、「何とか復活させ、予算化してほしい」と訴えました。このほか、現政権が来年度導入を表明したコメの戸別所得補償制度に対し、「現場では概要がよく分からないという声が多い」と述べ、制度創設の遅れに懸念を表明しました。
 私は、公明党は、「公明党は農業を大事な産業と位置づけ、これからも一生懸命に取り組む」と語り、「政府がやるべきことをきちんとやるように強力に働き掛けていく」と約しました。
 一方、公明党農林水産部会は同日、衆院第1議員会館で会合を開き、政府の行政刷新会議が実施した農林水産省関連予算の事業仕分け結果について、農水省から説明を受け、協議した。今回の事業仕分けでは政策の意義などを十分に議論されずに「廃止」「縮減」などの結論が出されたため、必要な事業の存続・維持を求めていく方針を確認しました。

(公明新聞2009年12月4日)

 12月3日(木)、「公明党日本税理士連合会との政策懇話会」(会長:井上義久)を開き、日本税理士会連合会と同政治連盟から来年度税制改正に関する要望を聞きました。

 同連合会からは、重点要望事項として ①給与所得控除額の上限設定 ②少額減価償却資産の取得価額基準の引き上げ――などの要望が出されました。これに対し、公明党の山口那津雄党代表は「しっかり取り組んでいく」と回答。公明党として「公平な税制」「時代に適合した税制」を目指して、税理士会とも連携して行く旨を表明しました。

(公明新聞2009年12月4日)

 12月4日、第173回臨時国会が閉幕しました。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、臨時国会の総括を行ないました。山口那津男代表は、「景気・経済対策」「米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)移設問題」等に対する鳩山政権の対応の不手際を厳しく批判、即効性のある経済対策として「執行停止した補正予算の凍結を解除すべきだ」と指摘しました。両院総会では、私、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長もそれぞれの立場から挨拶をしました。

 山口代表は、現下の経済情勢について、円高や不安定な株価、需要停滞などで「現場の経済が非常に困難を極めている」との認識を示し、自公政権が昨年秋から連続的に経済対策を打ち出したのとは対照的に、「新政権に移行して、何ら新しい対策が打たれていない」と批判。現政権が実施を決めた今年度第2次補正予算案についても、「国会の議決を経て執行に移すまでは相当な時間がかかる。通常国会召集のめどすら立っていない状況で、積極的な経済対策として功を奏する見込みはない」と指摘。その上で「即効性のある対応策は、3兆円近くを執行停止にした今年度第1次補正予算の凍結を直ちに解除することだ」と主張しました。
 また普天間基地移設問題について、鳩山首相が新たな移設場所を検討する方針を示し、年内決着を事実上断念したことについて、「県民に対して極めて不誠実であり、日米関係の信頼を損ないかねない」と政府の対応に憂慮を示しました。
 党活動の展開については、年末年始は「有権者の生の声を聞き、また、公明党の主張を届ける絶好の機会だ」として、街頭演説などで積極的に国民に訴えることを呼び掛けるとともに、「これからは来年の参院選に向けての一瀉千里の戦い。3000人を超える議員のネットワークを持つ、公明党の優位性を最大限に生かしていこう」と訴えました。

 私は、日本郵政株式売却凍結法をめぐる与党の国会対応について「衆参(両院)合わせて4時間の短い審議で採決された」と指摘。「強行採決を繰り返し、短い国会にした責任は極めて重大だ」と批判。年末年始の党活動については「党勢拡大の最大のチャンス。現場を歩き、国民のニーズは何かを受け止め積極的に発信することが重要だ」と訴えました。

 白浜参院会長は「党首討論も予算委員会の集中審議もやらない与党の“逃げまくり国会”だった」と指摘。さらに「政府は経済危機を認めながら、今国会で有効な(政府提出)法案は何もなく、責任を果たしていない」と力説。漆原国対委員長は、今国会で公明党議員から政府に提出した質問主意書が60本に上ると報告。首相の献金偽装、普天間基地問題などについて「来年の通常国会できっちり決着をつけたい」と訴えました。斉藤政調会長は来週早々にも、子育て応援特別手当や地域医療再生基金の復活など、今年度第1次補正予算の凍結解除を求める「緊急経済アピール」を出すと表明。

(公明新聞:2009年12月5日)

 12月5日(土)、東京都新宿区の公明党本部で第34回全国県代表協議会が開催されました。席上、山口那津男代表は、公明党がめざす将来ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党 『人道の先進国』日本へ」(山口ビジョン)を発表。福祉・教育・平和の三つの課題に新たな挑戦を開始していくと訴え、「全議員が候補者との自覚で参院選を断固勝利しよう!」と呼び掛けました。私は、現在取り組んでいる「KOMEIチーム3000」の活動などを報告。また会合では、参院選予定候補(第1次公認)が紹介され、代表2人が決意を披歴しました。

 席上私は、山口ビジョンについて「さまざまな政策に展開して参院選の重点政策、マニフェストなどを策定していきたい」との考えを示しました。
 また、「KOMEIチーム3000」の全議員による今後の活動に言及。年末までは、総点検運動、大訪問対話運動と地域支援グループづくり、街頭演説大運動など大拡大運動を推進。12月定例議会で予算要望などによる実績づくりや、「県本部・総支部だより」などによる発信力の強化、公明新聞の購読推進を展開すると述べました。
 年明けからは新春街頭を各地で実施。総点検運動や徹底した地域回りで地域の課題をくみ上げ、3月定例議会で問題の解決につなげる。4月以降は、地域回りに加え、議会報告を兼ねた街頭演説大運動などで支持者拡大に取り組むと述べました。
 また、機関紙購読推進強化月間(10~12月)で全議員の実配目標、分会6ポイント達成を呼び掛けました。

(公明新聞:2009年12月6日)