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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 衆院本会議で代表質問

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 2月2日(火)午後、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する衆議院本会議の代表質問に立ちました。私は、日本の進むべき方向を「人道の先進国」とし、国民生活を守る視点として「格差是正」「パイ(経済規模)の拡大」「地方分権」を指摘。デフレ克服へ向けた経済対策をはじめ、子育てや介護、雇用、外交・平和、政治とカネなどについて政府の見解を質しました。 

【新ビジョン】
 鳩山首相の施政方針演説など政府4演説に関連し、「理念が単なる抽象論にとどまることなく、社会の現実に向き合い、具体的な方向性を明示しなければならない」と指摘。その上で、公明党の新ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党 『人道の先進国』日本へ」に言及し、「『人道の先進国』こそ、首相の言う『いのちを守る政治』が具体的な形として結実した国の姿ではないか」と強調しました。

【経済対策・予算】
 中長期的な日本経済のあり方として、(1)格差是正(2)パイの拡大(3)国のカタチを変える――の三つの視点が重要だと強調。格差是正については、「所得再配分機能の強化、第2の生活セーフティーネット(安全網)の構築が不可欠」と指摘し、給付つき税額控除の導入や、それに伴う納税者番号制度の整備を強く訴えました。
これに対し鳩山首相は、「番号制度は、社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい」と答弁。パイの拡大については、「どう持続的な成長を確保するかを明らかにし、経済財政運営に努めるべきだ」と強調。国のカタチを変える視点では、「公明党は『地域主権型道州制』を最終形の目標に置いている」と力説しました。
 また2010年度予算案について、(1)経済の立て直しの視点が不明確(2)マニフェストに反した"公約違反"――である点を指摘。政府に対し、デフレ克服の処方せんと財政健全化への道筋を示すことを求めるとともに、政策の方針転換に関する説明責任を果たすよう要望しました。

【重要政策課題】
 子ども手当について、「子育て世帯に社会全体で直接的な支援を行う。『控除から手当へ』という視点は、公明党のめざす方向と同じ」と強調。その上で、「(来年度予算)政府案では、結局、子ども手当の恒久財源の確保には至っていない」として、11年度以降に民主党マニフェスト通りの月2万6000円の手当支給を行うかどうか、見解をただしました。
 鳩山首相は、11年度以降の子ども手当について、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と答えました。
 また、年金や雇用の安全網の強化、介護基盤の抜本拡充、緩和ケアの充実などのがん対策の推進を政府に強く要請。
 中小企業対策については、中小企業を取り巻く状況を「雇用も含めて楽観できない状況」と指摘した上で、当面の対策として資金繰り支援の強化、相談体制の充実、下請けいじめ防止の徹底など「きめ細かな中小企業支援策を継続的に実施すべきだ」と強調しました。
農林水産業の活性化については、戸別所得補償制度を軸とする民主党の農政転換をめぐる問題点に言及。担い手の育成や集落営農に対する視点が欠けており、「生産現場の不安に応えるためにも、担い手像を含めた農業の中長期的の展望を明確にすべきだ」と主張。水産業問題については、早急なエチゼンクラゲ対策を政府に要請しました。
 社会資本整備について、09年度第1次補正予算の執行停止や事業仕分けなどで、小中学校の校舎の耐震化予算を大幅削減したことに対し「政権が掲げる『いのちを守る予算』と言えるのか」と批判。上下水道管や橋などの社会資本の老朽化が著しいことから「真に必要な公共事業は重点的に前倒しして行うべきだ」と提唱しました。

【平和・外交】
 大地震で被害を受けたハイチの救援・復興支援に関し、地震国としての経験と技術を生かし支援に全力を挙げるよう要望。鳩山首相は「積極的な努力を行っていく」と応じた。

【政治とカネ】
 「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、「政治への信頼回復へ新たな仕組みが必要」と指摘。公明党が再発防止策を検討する協議機関の設置を各党に提案したとし、首相に決断と行動を迫りました。
 首相は、公明提案の、協議機関や収支報告書に政治団体代表者の署名・捺印の義務付けについて「個人的には政治資金の規制について不断に見直す姿勢が必要だと考える。前向きに検討すべきだ」と述べました。

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