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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 衆院本会議で代表質問

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 2月2日(火)午後、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する衆議院本会議の代表質問に立ちました。私は、日本の進むべき方向を「人道の先進国」とし、国民生活を守る視点として「格差是正」「パイ(経済規模)の拡大」「地方分権」を指摘。デフレ克服へ向けた経済対策をはじめ、子育てや介護、雇用、外交・平和、政治とカネなどについて政府の見解を質しました。 

【新ビジョン】
 鳩山首相の施政方針演説など政府4演説に関連し、「理念が単なる抽象論にとどまることなく、社会の現実に向き合い、具体的な方向性を明示しなければならない」と指摘。その上で、公明党の新ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党 『人道の先進国』日本へ」に言及し、「『人道の先進国』こそ、首相の言う『いのちを守る政治』が具体的な形として結実した国の姿ではないか」と強調しました。

【経済対策・予算】
 中長期的な日本経済のあり方として、(1)格差是正(2)パイの拡大(3)国のカタチを変える――の三つの視点が重要だと強調。格差是正については、「所得再配分機能の強化、第2の生活セーフティーネット(安全網)の構築が不可欠」と指摘し、給付つき税額控除の導入や、それに伴う納税者番号制度の整備を強く訴えました。
これに対し鳩山首相は、「番号制度は、社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい」と答弁。パイの拡大については、「どう持続的な成長を確保するかを明らかにし、経済財政運営に努めるべきだ」と強調。国のカタチを変える視点では、「公明党は『地域主権型道州制』を最終形の目標に置いている」と力説しました。
 また2010年度予算案について、(1)経済の立て直しの視点が不明確(2)マニフェストに反した"公約違反"――である点を指摘。政府に対し、デフレ克服の処方せんと財政健全化への道筋を示すことを求めるとともに、政策の方針転換に関する説明責任を果たすよう要望しました。

【重要政策課題】
 子ども手当について、「子育て世帯に社会全体で直接的な支援を行う。『控除から手当へ』という視点は、公明党のめざす方向と同じ」と強調。その上で、「(来年度予算)政府案では、結局、子ども手当の恒久財源の確保には至っていない」として、11年度以降に民主党マニフェスト通りの月2万6000円の手当支給を行うかどうか、見解をただしました。
 鳩山首相は、11年度以降の子ども手当について、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と答えました。
 また、年金や雇用の安全網の強化、介護基盤の抜本拡充、緩和ケアの充実などのがん対策の推進を政府に強く要請。
 中小企業対策については、中小企業を取り巻く状況を「雇用も含めて楽観できない状況」と指摘した上で、当面の対策として資金繰り支援の強化、相談体制の充実、下請けいじめ防止の徹底など「きめ細かな中小企業支援策を継続的に実施すべきだ」と強調しました。
農林水産業の活性化については、戸別所得補償制度を軸とする民主党の農政転換をめぐる問題点に言及。担い手の育成や集落営農に対する視点が欠けており、「生産現場の不安に応えるためにも、担い手像を含めた農業の中長期的の展望を明確にすべきだ」と主張。水産業問題については、早急なエチゼンクラゲ対策を政府に要請しました。
 社会資本整備について、09年度第1次補正予算の執行停止や事業仕分けなどで、小中学校の校舎の耐震化予算を大幅削減したことに対し「政権が掲げる『いのちを守る予算』と言えるのか」と批判。上下水道管や橋などの社会資本の老朽化が著しいことから「真に必要な公共事業は重点的に前倒しして行うべきだ」と提唱しました。

【平和・外交】
 大地震で被害を受けたハイチの救援・復興支援に関し、地震国としての経験と技術を生かし支援に全力を挙げるよう要望。鳩山首相は「積極的な努力を行っていく」と応じた。

【政治とカネ】
 「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、「政治への信頼回復へ新たな仕組みが必要」と指摘。公明党が再発防止策を検討する協議機関の設置を各党に提案したとし、首相に決断と行動を迫りました。
 首相は、公明提案の、協議機関や収支報告書に政治団体代表者の署名・捺印の義務付けについて「個人的には政治資金の規制について不断に見直す姿勢が必要だと考える。前向きに検討すべきだ」と述べました。

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  • 会見で民主・石川議員の辞職勧告案に言及

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 2月5日(金)午前、国会内で記者会見し、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「各政党、各議員個人の判断が問われている問題だ。速やかに審議、採決すべき」との見解を述べました。

 政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川議員について、民主党内から「石川氏の秘書時代の事件であり、議員になってからの問題ではない」という意見が出ていることに言及。「たとえ秘書時代であっても、政規法を意図的に犯す虚偽記載をするのは、政治家としての資質が問われる。そのことについて(石川氏は)明確に責任とるべき」との認識を示しました。
 さらに、民主党の自浄能力に対して「この問題について、党としてどうあるべきかについて議論が全くないのは非常に不思議だ」と疑問を呈しました。

 また、不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長については「政治的、道義的責任はある。今回の件は嫌疑不十分で不起訴になったが、さまざまな疑惑が指摘されており、国民に対して積極的に説明責任を果たすのが政治家としての責務だ」と指摘。小沢氏が捜査中を理由に説明を先送りしてきたことを踏まえ、「(捜査中との)理由はなくなった。国会の場を含めて積極的に説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

 再発防止に向けた政規法改正のため、公明党が提案している各党協議機関については「(与党などから)まだ返事がない。できるだけ早く返事をいただき、スタートさせたい」と強調しました。
 一方、検察による記者会見のあり方については「国民の注目を浴びており、国民の知る権利や、国民への説明責任もあるので、国民が直接知ることができるような仕組みを考えた方がいい」との考えを示しました。
  • 仙台市泉区で国政報告会を開催

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 2月11日(木)、仙台市泉区で開かれた国政報告会で、公明党がめざす将来ビジョンなどをテーマに講演をしました。

 席上私は、公明党が実施した介護総点検で得られた国民の声をもとに、今月中に新しい介護プランを策定・公表する方針を表明。介護のほかにも「チーム3000」の力でさまざまな課題を解決し「国民の皆さまのお役に立っていく」と決意を述べました。
 一方、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長という政府・与党のトップをめぐる「政治とカネ」の問題に関して「(秘書任せにしていたから)『知らない』では済まされない」と弾劾した上で、議員の秘書に対する監督責任を強化するための政治資金規正法改正に取り組むと述べました。
 また、公明党が今後、地方議会や、国会での論戦を通じて年金・医療・介護保険制度の改善に取り組み、「第2のセーフティーネット(安全網)となる仕組みを構築し、安心と元気な暮らしを実現していく」と強調し、公明党への力強い支援を訴えました。

 また、国政報告会に先駆けて、伊藤かずひろ県議会議員、小田島久美子市議会議員らとともに、根白石の大堰幹線水路改修工事の状況視察、花輪川改修工事の現状を視察しました。
  • 定例記者会見 ―「個所付け」で集中審議を―

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2月12日(金)、国会内で記者会見し、2010年度予算案に関する公共工事の実施場所(個所付け)の一部が、予算案審議前に民主党議員を通じて地方自治体などに伝わった問題について「国会軽視であり、利益誘導型政治そのものだ」と民主党の対応を強く批判しました。


その上で、野党側の強い要求を受け、衆院予算委員会理事会に提出された個所付け情報の資料について「どういう基準で個所付けされているのか、よく見えない。国民が納得できる基準、優先順位を明確に示すべきだ」と指摘。
さらに、10年度予算案で公共事業予算が大きく削減されていることに触れ、社会基盤整備の今後のあり方について「(鳩山政権は)どう考え予算編成したのか、明確な答えがない。(公共事業)全体が減らされる中で、民主党に陳情したところが厚くなるのか」との疑問を投げ掛けるとともに、「せっかく資料が提出されたので、日本の将来、国民生活にとって極めて重要な課題であり、予算委で集中審議をすべきだ」と強調しました。

また、政治資金規正法違反の罪で起訴され、民主党に離党届を提出した石川知裕衆院議員に関しては、「離党で決着が付いたことには到底ならない。国会の場に出てきてもらい、積極的に疑惑を解明し、責任を明らかにすべきだ」との見解を示しました。
さらに、民主党が過去、刑事責任を問われた所属議員に対して、除名などの重い処分をしてきたことに言及し、「民主党は過去の対応との違いの理由を国民の前に明らかにすべきだ」と批判。国民からは「政治とカネ」の問題だけでなく、景気・経済など国民生活に関する議論を求める声が強いとして、「民主党自身が自浄能力を発揮して、早く政治とカネの問題にけじめをつけるべき」と指摘しました。
  • 記者会見で「政治とカネ」協議機関を民主に要請

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 2月19日(金)午前、国会内で記者会見し、「政治とカネ」の問題の再発防止のための与野党協議機関の設置、普天間基地問題などについて、大要次のような見解を述べました。

【与野党協議機関】
 17日の党首討論で、鳩山由紀夫首相は与野党協議会の設置について、民主党党首の立場で「賛成したい」と明言された。民主党からの正式な返事、国民新党、社民党、共産党からもできるだけ早く返事をもらい、速やかに協議を開始したい。引き続き積極的に働き掛けていく。(具体的なあり方は)今後の国対委員長間の協議に委ねたい。

【普天間移設問題】
 一部報道では(沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ)陸上案を政府が(米国へ)打診したとされている。もし事実ならば、政府・与党間の検討委員会でコンセンサス(合意)ができているのか。いろんな形で(議論の内容が)外に出ることで、沖縄県民の不安を増長してしまう。政府・与党も県民の心情に配慮した議論の進め方をすべきだ。

【予算案審議】
 (与党の衆院予算委の運営について)今の進め方が十分かといえば、決して十分ではない。ただ、公明党は基本的に審議拒否はしない基本方針で臨んでいる。あらゆる機会を通じて、党の考え方や政府方針の問題点を指摘するのが重要だ。

【野党間の政策協議】
 (18日にみんなの党・江田憲司幹事長と会ったことについて)同党は企業・団体献金の禁止を主張しているので、(公明党が提案する)協議機関の設置に対する理解と政治家の監督責任を強化する法案について、理解してもらいたいと思い、会った。江田氏からも公務員制度改革について、考えを聞かせてもらった。今後、共通の課題については必要であれば連携を取りながらやりましょう、ということを申し上げた。あくまでも野党としての政策協議という趣旨であり、(今後は)政策責任者のレベルで連携を取れればいいと考えている。