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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 予算案の衆院通過に対し見解示す

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 3月2日(火)夜、2010年度予算案が衆院を通過したことを受け、国会内で記者団に対し大要次のような見解を述べました。

 一、予算案が衆院を通過したが、これから参院で本格的議論が始まる。年度内成立は確実だが、(与党が)日程を優先した強引な国会運営の結果だ。

 一、公明党としては「政治とカネ」の問題で、(民主党)関係者の国会における説明責任が果たされていないことは非常に遺憾だ。引き続き説明責任を求めて、あらゆる機会を通じて(国会で)実現をめざすことは変わりない。

 一、(違法献金の疑いで北海道教職員組合の幹部らが逮捕された事件について)教育公務員の政治的中立性の観点からも極めて大きな問題だ。これも国会で関係者が説明責任を果たすべきだ。当事者である(民主党の)小林千代美衆院議員が、政治倫理審査会や衆参予算委など国会の場で、説明責任を果たすことも一つの方法だ。

 一、(鳩山由紀夫首相が与野党協議機関の設置を急ぐ方針を決めたことについて)できるだけ早く立ち上げるべきだ。企業・団体献金の禁止は、この国会で何とか実現したい。併せて、公明党が主張する国会議員の監督責任の強化も議題に取り上げ、実現したい。設置される方向になったことは、実現に向けた第一歩だ。
 3月4日(木)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)の部会会議に出席し、農林水産業が抱える当面の課題について意見交換を行いました。

 私は、政府が「成長戦略」の政策課題として、「戸別所得補償制度をテコに農産物の関税を引き下げ、FTA(自由貿易協定)を推進」することを盛り込んだとの一部報道に言及。「事実であれば、民主党が『戸別所得補償は(貿易)自由化とセットではない』と主張してきたことと相違する」との見解を述べ、民主党の政策を批判しました。
 さらに、関税が引き下げられると、外国産の農産物の国内流入で日本の農業生産が低下するとして、「国内の農林水産に悪影響を与えるようなFTAの交渉は断じて認められない。自給率確保の観点からも由々しき事態だ」と指摘。その上で「担い手の意欲を失わせることにもなり、日本の農業にとって極めて重大な危機をもたらす」と訴えました。
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 3月4日(木)、新任の挨拶に訪れた中国の程永華 駐日大使と公明党の代表が懇談会行いました。公明党側からは、山口那津男代表をはじめ太田昭宏全国代表者会議議長、遠藤乙彦国際委員長、高木陽介幹事長代理、西田まこと国際局次長(参院選予定候補=埼玉選挙区)が参加しました。

 程大使は、1972年の日中国交正常化後、中国から初の留学生として創価大学で学び、卒業後は在日大使館に勤務した知日派。2006年に駐マレーシア大使、08年に駐韓大使を歴任した後、今回駐日大使として来日しました。

 山口代表は「留学生の第1号が、大使として戻って来られたことを大変うれしく思う」と、程氏の駐日大使就任を祝福。程大使は「光栄に思う。中日関係の発展に努力したい」と強調し、「長年の友人である公明党との友好関係も一層密接にしたい」と述べました。
 日中関係に関して山口代表は、「日中間は人の往来も多くなった。人的交流の積み重ねが、経済、文化、政治的関係の基盤を強くしている」と力説。さらに、両国で協力すべき課題として、6カ国協議の再開や、核軍縮、環境問題への取り組みを指摘しました。
 程大使は「中日の二国間関係はグローバルな意義を増している。共通利益は拡大しており、地域や地球規模の課題で、隣国として手を携え取り組みたい」との認識を表明。山口代表の訪中を期待し、「公明党と中国の良き伝統が強化されることを望む」と述べました。
  • 定例記者会見で「児童虐待再発防止策」等に言及

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  3月5日(金)午前、国会内で記者会見し、相次ぐ「児童虐待事件の再発防止策」や「チリ地震による津波被害」などについて、大要次のような見解を示しました。

【児童虐待防止】
一、児童虐待に関する事件が相次いでいる。もっと早く救いの手を差し伸べられなかったのか、大変悔しい思いだ。国は再発防止策を早急に検討すべきだ。公明党も「児童虐待、子育て支援に関するプロジェクトチーム」で早急に検討したい。

一、児童福祉法や児童虐待防止法の改正に絡む課題だが、現状では、(親から)児童養護施設に対する引き取り要請など、親権のため拒否できないことがある。施設や児童相談員など関係者が保護が必要と判断した時、民法上の親権を制限できる制度を導入すべきではないか。

一、子育てに悩む親の相談体制を強化する意味でも、児童相談所や児童養護施設などの環境整備は重要な課題だ。児童虐待をなくすため、国は地方自治体と連携して取り組むべきだ。公明党として、(関連する)法改正、児童相談所や児童養護施設などの充実に取り組んでいく。


【チリ地震による津波被害】
一、岩手県、宮城県を中心に各地で水産関係の被害が相次いでいる。ホタテやカキ、ホヤなどの養殖施設の被害が非常に大きい。国は自治体と連携し、早急に被害状況を把握し、激甚災害の指定も含めて検討すべきだ。特に激甚災害指定は弾力的に運用すべきだ。

一、当面は、被害漁業者に対する相談窓口の設置や、資金の融通、既存貸付金の償還猶予などを関係機関に依頼してもらいたい。また、漁業共済も早期に支払われるようにしてもらいたい。政府は迅速な対応をすべきだ。


【与野党協議機関】
一、公明党が提案した政治資金規正法改正に関する協議機関を立ち上げ、各党が早急にメンバーを人選して議論をスタートさせたい。(協議機関では)企業・団体献金の禁止と、政治家の監督責任の強化を今国会で実現したい。疑惑解明と同時に協議機関で再発防止策もやるべきというのが国民の世論だ。


【普天間移設問題など】
一、政府・与党の関係者から、さまざまな移設案が出ていることが、沖縄県民に不信感を与えている。政府の姿勢としていかがなものか。沖縄県の頭越しに、政府が米国と交渉するのは認められない。あくまで県民の理解を得ることが前提だ。

一、(市川雄一常任顧問が民主党の小沢一郎幹事長と会ったとの一部報道について)私が市川氏に直接確認したところ、「そういう事実はない」と述べていた。
  • 岩手県奥州市の市議選がスタート

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 3月7日(日)、岩手県奥州市議会議員選挙(定数34)が告示になりました。公明党からは、現職の「あべ かよこ」(48)と新人の「いいざか かずや」(49)が立候補。3月14日(日)の投票日をめざし、定数7減の厳しい選挙戦が開始されました。

 告示第一声には、私と渡辺孝男参議院議員が参加。両候補の実績や誠実な人柄を紹介するとともに、公明党の国民の目線に立った政策やネットワーク政党の強みなどを訴えました。「地域の声を政治に反映させるために、公明党を伸ばしていただきたい」と、1議席増に挑戦する今回の選挙への支援をお願いしました。