検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 記者会見で「未就職新卒者への雇用支援策」等について見解

20100402.jpg

 4月2日(金)午前、国会内で記者会見し、新年度を迎えたものの就職未定の新卒者が大学・高校卒で合計10万人とも推計されている問題について、「政府を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきだ」との見解を述べました。

 まず深刻な就職難について「新社会人として一歩を踏み出す時に、適切な職に就けないことは、その人の人生にとって厳しい問題であり、日本の将来にとっても大変憂慮すべきことだ」との認識を表明。大企業を中心とした「新卒」の優先採用という雇用慣行と就職活動の早期化を問題点として挙げました。
 その上で、未就職の新卒者の推計には、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるため、あえて留年する「希望留年」者が含まれていないことにも言及し、「問題は非常に深刻だ。そういう事態が起きないよう、卒業後3年間は『新卒』扱いにすることを経済界に要請するなどが考えられる」と指摘。また、就職活動の早期化で学生が学業に打ち込みにくい現状にも懸念を示し、「学生の就職活動について、政府、企業、大学の間で新しいルールを検討すべきだ」と述べました。
 さらに、学生が一定期間、企業などで研修生として働くインターンシップの機会を早くから用意するなど、「企業が学生を受け入れやすい環境をつくることも重要だ」と力説。公明党として「文部科学部会、厚生労働部会を中心に対応策を検討したい」との考えを示しました。

 一方、この日、自民党の若林正俊元農水相が参院本会議での採決時に隣席議員の投票ボタンを勝手に押した問題で議員辞職したことについて、「あってはならないことだ。その責任を自覚され、辞任されたと受け止めている」と述べました。
20100405.jpg

 4月5日(月)、公明党埼玉県本部(西田まこと代表=参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区)はさいたま市内でJA埼玉県中央会との農政懇談会を開き、今月からスタートした水田農業の「戸別所得補償モデル対策」などの課題について意見交換を行いました。
 これには私のほか、石田祝稔・農林水産部会長(衆院議員)、西田県代表、埼玉県議会議員などが参加、JA県中央会から細野邦彦副会長、島村義雄専務理事、大塚宏常務理事らが出席しました。

 「モデル対策」は、米の生産調整に協力する農家を対象に生産費と販売価格の差額の一定額を交付する「米戸別所得補償モデル事業」(米モデル事業)と、水田を利用した米粉生産などに助成する「水田利活用自給力向上事業」(自給率向上事業)が柱。今月1日から申請手続きが始まっています。
 懇談会の冒頭、西田県代表は、農業を埼玉県が誇る“緑の底力”として位置付け、「米、野菜、花など農業の多様な可能性を存分に引き出し、希望あふれる地域農業を埼玉から発信していきたい」と力説。
 同中央会の細野副会長は、「米モデル事業」について、国が直接、農家へ交付金を支払う仕組みであるため、事務手続きなどで農家が混乱する懸念を指摘しました。
 また、JA側からは「自給率向上事業」の課題として、交付単価が10アール当たり8万円と高い米粉用などの新規需要米に作付けが偏る懸念を表明。その一方、販売・流通・保管などの基盤整備が手付かずのままスタートしたため、「非常に苦慮している」との実情を語りました。
 このほか、戸別所得補償とFTA(自由貿易協定)をセットで検討している民主党農政に対し、不安の声も聞かれました。
 石田農水部会長は、2011年度から戸別所得補償の対象を広げ、本格実施するという民主党方針について、財源確保の見通しが立たず、政府の「食料・農業・農村基本計画」では、本格実施の年度を明記できなかったことに言及。鳩山首相が「必ずやる」と強弁したことに対し、「閣議決定した基本計画と違うことを言っている」と批判しました。
 私は、戸別所得補償に担い手対策などを加味する必要性を強調。その上で、「現場の皆さんが誇りを持って安心して農業ができるよう、農政にしっかり取り組む」との決意を述べました。
20100407.jpg

 4月7日(水)、公明党地方分権・地域主権推進本部(本部長=井上義久)と総務部会(西博義部会長=衆院議員)は、衆院第1議員会館で合同会議を開き、同日審議入りした地域主権関連3法案について、全国知事会など地方6団体の代表者と意見交換をしました。これには私のほか斉藤鉄夫政務調査会長ら多数の国会議員、地方議員も出席しました。

 席上私は「国と地方の協議の場」設置法案について、「わが党の長年の主張が具体化の一歩を踏み出した」と強調。地域主権の確立に向け、今後も地方の意見を重視していく考えを示しました。
 地方6団体側は、3法案が審議入りしたことについては「大きな前進だ」と評価する一方、「義務付け・枠付け」の見直し内容については「まだ十分とは言えない」との見解を示しました。
 このほか、内閣府に設置された地域主権戦略会議での議論が進んでいない点や、地方議会の代表者が会議のメンバーに入っていない現状を疑問視する意見のほか、地方議員の年金制度への懸念なども出されました。
  • 記者会見で「地域主権3法案」等について見解

20100409.jpg

4月9日(金)午前、国会内で記者会見し、戦略核弾頭配備数の制限等を定めた「新たな核軍縮条約」の調印、参院で審議入りした「地域主権改革関連3法案」などについて見解を述べました。

米ロ両大統領が戦略核弾頭配備数の制限などを定めた新たな核軍縮条約に調印したことについて、「『核のない世界』に向けての具体的な前進であり、オバマ米大統領が示した『核態勢の見直し』(NPR)とともに高く評価し、歓迎したい」と強調。
さらに、「両国が着実に条約を履行するかが重要なカギだ。両国が見本を示しながら、その他の核保有国を軍縮の潮流に巻き込むことが重要だ」との認識を表明。12日からワシントンで開かれる「核安全保障サミット」での核軍縮のさらなる前進に期待を寄せるとともに、日本の積極的な貢献を求めました。

参院で審議入りした地域主権改革関連3法案については、「国が地方自治体の業務を全国一律に縛る『義務付け』の見直しや、自治体の裁量を増やす改革の方向性は重要」としつつ、「自治体から見直しが不徹底だとの批判もある。国会論戦を通じ、そういう点を明らかにし、より地域主権が進むよう求めていく」と述べました。
また、3法案のうち国と地方の協議の場を新設する法案については、「公明党が衆院選マニフェストで掲げた法制化の主張に沿ったもので歓迎したい。今後、実効性の担保をどうしていくかが課題だ」と強調。内閣府に設置する地域主権戦略会議については、「首長や地方議会の代表者を加え、現場の意見を議論に反映させることが重要だ」と述べました。

新党結成の一連の動きに関連して、「二大政党が民意を十分に受け止め切れず、『第三の政治勢力』を求める国民の声が日増しに高まっている」と指摘。その上で、「公明党は中道政党として、一貫して政治の安定と国民のニーズ(要望)に応える闘いをしてきた。3000人を超える議員のネットワークがあり、42人の国会議員がいる。公明党こそが民意の受け皿にならなければいけないし、十分になれると思っている」と力説しました。
4月13日(火)夜、山口代表らと共に都内で行われた程永華駐日大使の着任レセプションに出席し、同大使の就任を祝うとともに更なる日中友好の絆を深める語らいを持ちました。

 語らいの中で程大使は、「就任して日本の各界の要人とお会いしているが、まだ十分に回り切れていない」と述べ、「経済界など日本の各界の方々と引き続き精力的に親交を結んでいきたい」と意欲を語りました。これに対し、山口代表は「ぜひ頑張っていただきたい」と着任を祝し、日中関係のさらなる発展にかける程大使の活躍に期待を寄せ、その上で、「わが党としても訪中して国家主席にごあいさつを申し上げたいと願っている」と述べ、早期の訪中に意欲を示しました。