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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 福島市・仙台市・盛岡市で憲法記念日街頭演説会

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 5月2日(水)、憲法記念日を前に福島駅前、仙台市内、盛岡駅前で行われた党県本部主催の街頭演説会に地元県議・市議とともに参加しました。

 仙台市内の街頭演説で私は、憲法3原則(国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の尊重)を将来にわたって堅持するとともに、その精神を具体化するのが公明党の役割だ、と力説。その上で「憲法制定当時には想定していなかったプライバシーや環境などの問題に対応するため、(新たな権利などを)現憲法に付け加える『加憲』が現実的である」との公明党の憲法に対する考え方を示しました。

 また、今月18日に国民投票法が施行されることに触れ「国民的論議を喚起するために衆参両院に憲法審査会が設置されたにも関わらず、民主党が野党時代、そして与党となっても改憲派と護憲派が混在する党内事情と政局を優先し、審査会での議論に抵抗している」と指摘し、民主党の政治姿勢を批判。一方、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長に関する政治資金規正法違反事件について「国会における説明責任を果たしていない」と強調。小沢幹事長に対し、検察審査会が「起訴相当」と議決したことについては、「国民の政治とカネに対する厳しい意見である」と糾弾しました。

 「政治とカネ」の問題の再発防止策については「政治家が秘書のせいにして言い逃れをしていることが政治不信の要因だ。公明党は、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正や企業・団体献金の(全面)禁止に取り組み、再発防止に全力を挙げる」と強調。「古い政治」と決別し、「新しい政治」を主導する公明党への支援を呼び掛けました。
  • 福島県猪苗代町の安積疏水田子沼分水工を視察

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 5月6日(木)、党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の議員団らと共に、福島県郡山市や周辺地域の穀倉地帯を潤す農業用水路「安積疏水」の改修工事の実情を視察しました。

 今回の視察は昨秋、鳩山政権が行った事業仕分けで国営かんがい排水事業として不採択となり、農家の間で不安の声が高まっている事を受けて行なったもの。郡山市内にある安積疏水土地改良区の事務所で本田陸夫理事長らから同疏水の現状について説明を受けたあと、現地視察を行いました。

 現状説明の席上、伊東豊美主幹は「疏水は福島県の郡山、須賀川、本宮の3市と猪苗代町、大玉村の9600ヘクタールの水田に農業用水を提供し、9300戸の農家の"生命線"である」と説明。その上で「猪苗代湖から取水した水を流す上流部水路のトンネル(延長4.46キロメートル)のコンクリートが劣化し、亀裂や地下水が漏れている個所が600カ所以上、見つかった。放置すれば地震などで崩落する恐れもある」「疏水の水は、側溝などの環境用水としても使われており、市民生活に不可欠だ」と強調しました。さらに本田理事長は「疏水は郡山市の"血管"。この問題に対して現場第一主義で一生懸命、取り組んでいる公明党に感謝している」と語りました。

 この後、視察団は、安積疏水の水を郡山市と須賀川市に分ける施設「田子沼分水工」(猪苗代町)を視察。水門の鉄板や開閉施設が腐食している状況を調査しました。

 視察の結果について、「農業生産や市民生活の基盤である安積疏水の改修のような公共事業は前倒ししてでもやるべきだ。鳩山政権には生活や生命を守る基本的な姿勢が欠けている」「県、市町村と連携し、一日も早く改修に着工できるようあらゆる努力をしていく」との考えをコメントしました。
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 4月11日(火)、衆院第1議員会館で全国知事会の古川康・政権公約評価特別委員長(佐賀県知事)と懇談し、地域主権などをテーマに意見交換をしました。これには、斉藤鉄夫政務調査会長、西博義総務部会長(衆院議員)らが同席しました。

 席上私は、参院選の重点政策策定に向けて、昨年の衆院選マニフェスト(政策綱領)を点検し、特に地方分権の項目で掲げた地域主権型道州制の導入については、「地方6団体の意見をよく踏まえていきたい」と見解を述べました。

 古川委員長は「国と地方の協議の場設置法案」をはじめとする地域主権改革関連3法案が参院を通過したことについて、「大きな一歩だが十分とは言えない」とし、改革の一層の推進に期待を寄せました。意見交換で知事会側は、地方分権や社会保障制度改革のあり方など"国家像"を明らかにする必要性を指摘し、国や地域における成長戦略を示すよう求めました。また、国の出先機関の廃止・縮小については、知事会がまとめた「国の出先機関の原則廃止に向けた中間報告」を基に検討を進めることを提案。さらに、地方の安定的な税源を確保するため、国と地方の税源配分の見直し、地方消費税の充実や地方環境税の創設などを論点として提示しました。

 これに対し、私は税制の抜本改革を検討していく考えを示しました。
  • 野党5党「幹事長・国会対策委員長会談」

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 5月13日(金)午前、国会内で野党5党の幹事長・国会対策委員長会談を開き、衆参予算委員会で「政治とカネ」「普天間問題」「財政・経済」をテーマにした集中審議の早期開催を与党に要求することを決めました。会談には、自民、公明、共産、みんなの党、たちあがれ日本の幹事長・書記局長が出席、公明党からは漆原良夫国対委員長も同席しました。

 会談では、与党側が法案提出をめざす官僚答弁を制限する国会法改正について、衆院議会制度協議会(議長の諮問機関)で与野党が十分に協議した上で行うべきであり、与党単独による改正案の提出はすべきでないとの認識を改めて確認。その上で、予算委集中審議の早期開催とともに、国会法改正について議会制度協議会で議論するよう、与党幹事長と衆院議長に申し入れることを決めました。

 席上私は、予算委集中審議の開催を強く要求する考えを強調。国会法改正については「従来から議会制度協議会で議論し、多くの政党の了解で改正してきた」と述べ、今回の改正案についても同協議会で十分な議論が必要と指摘しました。
  • 「家畜伝染病・口蹄疫」等について会見

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 5月14日(金)午前、国会内で記者会見し、宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫について、「感染の拡大防止に全力を挙げるとともに、被害農家に対しては全額補償すべきだ」と改めて政府の対応を求めました。

 会見では、「口蹄疫の感染が広がれば、日本の畜産に深刻な打撃を与える。全国の畜産農家は、この問題を深刻に受け止めている」と強調。感染拡大を防ぐために消毒地点を増やす対策などが必要として、「一般の皆さんに対する理解も必要だし、近隣県への財政支援も含めた徹底した防疫態勢を構築することが重要だ」と述べました。
また、感染が拡大した要因の一つとして、農林水産省の初動対応が遅れたことに言及し、「今年に入って、中国、韓国で口蹄疫が報告されていたが(政府は)十分な対応を取ってこなかった。そういう認識の甘さがあった」と指摘。赤松広隆農水相が大型連休中に外遊していたことにも触れ、「農水相が先頭に立って拡大防止に当たるべき問題だ」と政府の危機管理の甘さを批判しました。

 一方、普天間飛行場移設問題の鳩山由紀夫首相の公約した「5月末決着」が、首相自身の発言によって揺らいでいることについて、「あくまでも首相が(5月末に)決着と言うなら、首相自身が述べたことに責任を持つべきだ。これまで本人が述べてきた決着という意味を踏まえ、首相自身、また内閣もその責任をきちんと取るべきだ」との見解を述べました。