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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

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 6月2日(水)、名古屋市で行われた国政報告会に出席し、国会の状況を報告すると共に参院選勝利へ絶大な支援を訴えました。これには、荒木きよひろ参院議員(参院選予定候補=比例区)も出席しました。

 国政報告の中で私は、鳩山政権が8カ月余で崩壊に追い込まれたことについて「首相のリーダーシップの欠如は言うまでもないが、政治とカネの問題で自浄能力を発揮してこなかった民主党全体の責任だ」と強調。その上で、民主党内で後継選びが始まっていることに触れ、「民主党から誰が次のリーダーになっても同じ。民主党は“マニフェスト詐欺”で政権交代を果たしたのであって、表紙のすげ替えではなく、解散総選挙で民意を問うのが筋だ」と力説しました。

 荒木氏は「首相の辞任によって政治とカネの問題がうやむやになることは許されない」とし、企業・団体献金の全面禁止、政治資金規正法の抜本改正に取り組む決意を述べました。
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 6月3日(木)、自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は国会内で幹事長会談を開き、16日までの今国会会期内に、新首相が出席しての予算委員会を衆参両院で開催するよう求めることで一致しました。公明党からは、漆原良夫国会対策委員長らも出席しました。

 野党5党は「これまでの歴史で、首相の交代があって予算委の質疑なしで選挙に入った例を知らない」として、参院選前に新政権の運営などについて十分な質疑が必要との認識を確認。会談後の共同記者会見で私は、国民に信を問わずに首相を交代しようとする民主党に対して「顔を替え、批判をかわして選挙に逃げ込むことは断じて許されない」と批判。その上で、「『政治とカネ』、普天間、数々のマニフェスト違反の問題は民主党の責任だから、誰が首相になろうと、各党代表質問と予算委できちんと説明責任を果たすべきだ」と述べました。また、首相が民主党の小林千代美衆院議員に違法献金事件での議員辞職を促したことについて、「小林議員は当然、辞めるべきだ。石川知裕衆院議員(民主党を離党)も含めて議論しないこと自体が、民主党の自浄能力がない証左だ」と指摘しました。
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 6月6日(日)、仙台市内で行われた都市再生機構(UR)賃貸住宅の居住者との意見交換会に出席しました。UR賃貸住宅は、過日の事業仕分けで「事業縮減」と判定され、居住者の間に居住の安定に対し不安が広がっています。意見交換会には、党宮城県本部の石橋信勝代表(県議)ら地元議員も参加しました。

 席上参加者からは、政府の事業仕分けについて、「(居住者の)現状を把握していない人たちが、表面上の(債務などの)数字だけを見て仕分けを行うことは大きな問題だ」との批判が続出し、「家賃は値上がりするのか」など不安を訴える声が相次ぎました。同市泉区にある将監団地の佐藤利通自治会長からは、「URが抱える11兆円の負債の中身とは何なのか。今回の事業仕分けは、この負債をなくすためにやったのか」と、事業仕分けに対する疑問が呈されました。
 私は「公明党は居住者のことを最優先に考え、政府に対し居住の安定を働き掛けていく」と述べ、今後も全力で取り組むことを約しました。
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 6月8日(水)、衆院第1議員会館で労働者福祉中央協議会(中央労福協)の笹森清会長らと懇談し、「政策・制度改善の要望」を受けました。これには、斉藤鉄夫政務調査会長らが同席しました。

 笹森会長らは、わが国で広がる貧困や格差の問題に懸念を表明。貧困削減の数値目標の設定や、職や住まいを失った人などに対する安全網の拡充を求めました。さらに、生活保護制度に関して、資産を使い果たさなければ支給されないことに言及。「自立をかえって難しくしている」と指摘し、利用しやすい制度への改善を求めました。このほか、低所得者へのセーフティネット貸付など多重債務者対策や、消費者政策の充実強化、協同組合の育成・促進などで協力を要請しました。
 これに対し私は、貧困問題について「公明党は『新しい福祉』を掲げており、問題意識は共通している」と述べ、対策に取り組む考えを示しました。
 6月8日(火)夜、東京都内で井上義久国政報告会を開催しました。私は、国会の現状を報告すると共に、公明党の取り組みやその意義について講演しました。報告会には、200名を越える方々に参加いただき、実りある懇談もでき、盛会裏に終えることが出来ました。

 国政報告では、まずこの日に発足した管新政権について、「顔ぶれも布陣も、参院選だけを考えた選挙対策政権だ」として、期待感だけを演出することに終始しているが、「国会論戦を通じて、新政権のビジョンを国民に示すのが政治の正道だ」と指摘しました。
 昨年9月に発足した民主政権について、①ムダを省けば金は出てくると主張したが、ムダをなくしても財源は出てこなかった ②マニフェストに固執した今年度予算は92兆円に膨れ、過去最悪の国債発行額。それで管新内閣の最大課題が財政改革とは言行不一致もはなはだしい ③景気は2009年に底を打ったとの分析が出たが、これは前政権が行ったエコポイント等の政策効果。民主政権になって公共投資を18%削減した上に、政権に確たる経済ビジョンを示さないため、投資が低迷しデフレからの脱却が遅れている ④普天間基地移設問題では、もっとも大事にすべき沖縄の方々の心情に非常に大きな傷跡を残した 等をあげ、言葉だけで結果責任を負わない政権は許してはならないと述べました。

 公明党の取り組みや存在意義について、「学校耐震化の復活」や「口蹄疫特別措置法の制定」など、本来なら政権党がなすべき施策を公明党が主導して実現したと紹介。今後は、現代社会が抱える「うつ病対策」「独居高齢者」「登校拒否」「介護問題」など、新しい福祉政策を展開して行きたいとの抱負を述べました。政治の安定のボトムを支えているのが公明党であり、公明党が伸びれば国民生活の安定が図られるとして、参院選への支援を訴えました。