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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • フジテレビ系「新報道2001」に出演

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 7月18日朝、フジテレビ系「新報道2001」に各党幹事長らとともに出演し、与党の参院過半数割れで「ねじれ国会」となったことを踏まえ、今後の政治課題への対応などについて大要、次のような見解を述べました。

 私は、菅直人首相が国会答弁の中で「参院選で信を問う」と言いながら、民主党大敗で与党過半数割れの結果を招いたにもかかわらず、「首相は責任を明確にしていない」と批判。その上で、菅首相が9月に党代表選挙を控えていることを理由に、落選した現職閣僚を留任させるなど内閣の機能が停止しているとして、「(菅内閣は)モラトリアム(執行猶予)内閣になっており、危機状況だ。この問題を民主党自身が解決すべきだ」との懸念を表明しました。さらに、今後、政府・与党と具体的政策で個別に協議するかどうかについては、政府・与党が来年度の予算編成と税制改正に臨む方針を示すのが先との考えを表明。個別政策の対応については「当然、国家国民のため、どうすべきかを議論する。政治は国民のためにあるのだから」と述べました。

 一方、民主党の細野豪志幹事長代理は30日にも召集される臨時国会の対応を問われ、「できるだけ議論ができる場を設定したい。予算委員会は少なくともやらなければいけない」と明言。

 今年度、月額1万3000円が支給されている「子ども手当」制度について、「(来年度以降)本格的な制度になる時に、子育て支援全体との整合性が担保された法案が出てくることが大事だ」と指摘。さらに、子育て支援策は「社会の一番重要な課題」との認識を示し、「子育てを社会全体で担う基本理念に立って、限られた予算の中でどういうバランスを取っていくのか、政府として案を出してもらいたい」と要求しました。

 参院選の争点になった「消費税増税」議論については、「(その前に)社会保障のあるべき姿を議論すべき」と強調。その上で「民主党の(主張した)年金の一元化や後期高齢者医療制度の廃止が進んでいない。こういうことを示さないで、まず消費税の議論を始めようということ自体がおかしい」と批判しました。

 与党がめざす郵政民営化の見直しについては、「民から官にお金を集めて、官が使おうという発想自体が改革逆行。絶対だめだ」と強調しました。

 民主党が掲げた「政治主導」の柱であった「国家戦略局」構想を菅首相が断念したことに関しては、「(民主党が)政治主導を政治家主導とはき違えたことが、普天間の迷走や口蹄疫の対応の遅れとかにつながった。政治主導は内閣として意思を明確にして事に当たることであり、政治家が恣意でやることではない」と指摘しました。
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7月28日(水)午前、国会内で、みんなの党の江田憲司幹事長と会談し、国会議員の歳費を現行の月割りから日割り支給に改める法案について、与野党各党に成立を呼び掛けることで一致しました。

 席上私は、すでに公明党として独自に法案提出の準備を進めていることを説明し、「公明党は30日に法案を提出する。(みんなの党も)それぞれ互いに法案を国会に出して、コンセンサス(合意)をつくれるよう協力しよう」と述べました。また、日割り支給について国会議員の公設秘書給与を含めて考えていると説明。さらに今回の参院選で初当選し26日から任期が始まった新人議員らへの対応に関しては、7月分の歳費の支給がすでに決定しているため、日割りに変更した際の差額分を国庫に自主返納できる公職選挙法の特例措置も併せて提案する考えを示しました。

当面は自主返納も検討 与野党国対


 一方、28日午前、国会内で開かれた与野党国会対策委員長会談では、議員歳費を日割り支給に変更するための関連法改正案について、秋の臨時国会で成立をめざすことで一致。公明党から漆原良夫国対委員長が出席しました。

 会談では、議員歳費の日割りへの変更に関連し、公設秘書の給与や年金、健康保険などの在り方についても検討が必要になるため、30日からの臨時国会では国会議員の歳費に限って、日割りで自主返納できるようにする公選法の特例措置を設ける方向で協議することになりました。