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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • フジテレビ系「新報道2001」に出演

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 7月18日朝、フジテレビ系「新報道2001」に各党幹事長らとともに出演し、与党の参院過半数割れで「ねじれ国会」となったことを踏まえ、今後の政治課題への対応などについて大要、次のような見解を述べました。

 私は、菅直人首相が国会答弁の中で「参院選で信を問う」と言いながら、民主党大敗で与党過半数割れの結果を招いたにもかかわらず、「首相は責任を明確にしていない」と批判。その上で、菅首相が9月に党代表選挙を控えていることを理由に、落選した現職閣僚を留任させるなど内閣の機能が停止しているとして、「(菅内閣は)モラトリアム(執行猶予)内閣になっており、危機状況だ。この問題を民主党自身が解決すべきだ」との懸念を表明しました。さらに、今後、政府・与党と具体的政策で個別に協議するかどうかについては、政府・与党が来年度の予算編成と税制改正に臨む方針を示すのが先との考えを表明。個別政策の対応については「当然、国家国民のため、どうすべきかを議論する。政治は国民のためにあるのだから」と述べました。

 一方、民主党の細野豪志幹事長代理は30日にも召集される臨時国会の対応を問われ、「できるだけ議論ができる場を設定したい。予算委員会は少なくともやらなければいけない」と明言。

 今年度、月額1万3000円が支給されている「子ども手当」制度について、「(来年度以降)本格的な制度になる時に、子育て支援全体との整合性が担保された法案が出てくることが大事だ」と指摘。さらに、子育て支援策は「社会の一番重要な課題」との認識を示し、「子育てを社会全体で担う基本理念に立って、限られた予算の中でどういうバランスを取っていくのか、政府として案を出してもらいたい」と要求しました。

 参院選の争点になった「消費税増税」議論については、「(その前に)社会保障のあるべき姿を議論すべき」と強調。その上で「民主党の(主張した)年金の一元化や後期高齢者医療制度の廃止が進んでいない。こういうことを示さないで、まず消費税の議論を始めようということ自体がおかしい」と批判しました。

 与党がめざす郵政民営化の見直しについては、「民から官にお金を集めて、官が使おうという発想自体が改革逆行。絶対だめだ」と強調しました。

 民主党が掲げた「政治主導」の柱であった「国家戦略局」構想を菅首相が断念したことに関しては、「(民主党が)政治主導を政治家主導とはき違えたことが、普天間の迷走や口蹄疫の対応の遅れとかにつながった。政治主導は内閣として意思を明確にして事に当たることであり、政治家が恣意でやることではない」と指摘しました。