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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 8月1日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に各党幹事長・書記局長とともに出演し、与党の参院過半数割れによる「ねじれ」が生じた臨時国会での対応などについて大要、次のような見解を述べました。

「ねじれ国会」での公明党の対応について

「反対のための反対はしない。国民の生活、国益をどう守るかという観点に立って議論を尽くす。その上で合意ができれば、当然前に進む」と強調。与野党間の政策協議のあり方については「委員会など国会の場で議論を尽くすことが、国民に対してオープンであり、透明性も確保されるので一番大事」と指摘。

国会議員歳費などを日割り支給に改める法案について
公明党が7月30日に提出した国会議員歳費などを日割り支給に改める法案については、「(新人参院議員の7月の任期が)6日間で1カ月分の歳費をもらうのは、国民感情からいってもおかしい。短い国会だが、きちんと成立させることが、(ねじれで政治が機能不全に陥らないための)一つの試金石となる」と力説。

「政治とカネ」問題の再発防止策について
公明党が前国会に提出した政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案に関しては、「菅さん(首相)は選挙中、(政治とカネの問題は)『クリアした』と言ったが、何もクリアしていない。再発防止策を実現することも大事だ」と述べました。

菅政権下で初の衆参予算委員会について
今国会で開かれる菅政権下で初の衆参予算委員会については、民主党マニフェストの破たんや「政治とカネ」「普天間」をめぐる迷走など、同党の10カ月間の政権運営の失敗を厳しく追及すると表明。その上で「集中豪雨や口蹄疫などの危機管理や、足下の景気経済が非常に厳しいことなどでも、今の政権の考えをただす」と述べました。

2011年度予算概算要求基準について
政府が一般歳出の上限を前年度並みの71兆円、新規国債発行額を44兆円以下などとして閣議決定した2011年度予算概算要求基準については、「2年連続で税収を上回る国債を発行することになる。財政健全化には値しない」と批判。さらに、財源確保のため全省庁一律で1割削減するとしたことについては、「民主党マニフェストは予算の組み替えで財源を生み出すと言っていた。経済状況が変わって税収が厳しいと言うが、マニフェストでは既存の歳出を組み替えて9.1兆円を生み出すとしている。税収は関係ない」とマニフェストの矛盾を指摘し、「マニフェストが破たんしていることの証左だ」と述べました。
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 8月2日(月)、都内で中国共産党中央対外連絡部(中連部)訪日団の林れい団長らと会談しました。これには、遠藤乙彦国際委員長、高木陽介幹事長代理、遠山清彦国際局長(いずれも衆院議員)が同席しました。

席上私は、一行の来日を心から歓迎。公明党は長年、中国共産党との交流を進めてきたとして、「長い信頼関係をもとに、さらなる日中の交流を深めていきたい」と強調しました。

 林団長は「(中連部の)王家瑞部長から『日本の政治の現場をよく勉強してくるように』との指示があった」と今回の来日の目的に言及。この日の会談を「今後の対日交流、政党交流にもつなげていきたい」との意向を示しました。
  • 衆院予算委員会で質問

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 8月3日(火)、衆院予算委員会は、菅直人首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行いました。公明党からは私と斉藤鉄夫政務調査会長が質問に立ち、参院選の結果に対する認識や、「政治とカネ」の問題、景気・雇用対策などについて政府の見解をただしました。 

下記、質疑要旨

【参院選総括】
私は、菅首相が「国民の信を問う」とした参院選で大敗しながらも続投を表明した上、9月の党代表選で「党内の信を問う」と述べたことについて、「国民の信より党内の信を優先するというのは極めておかしい」と批判。これに対し、首相は「昨年の政権交代の意味を私なりに考え、この形で政権を責任持って運営したい」と強弁しました。また、首相が落選した千葉景子法相を留任させるなど、党代表選が終わるまで身動きがとれない内閣の現状を「モラトリアム(機能停止)内閣、政治空白だ」と批判し、「国益を守る観点から重大な問題だ」と指摘しました。

【政治とカネ】
首相が選挙中に「政治とカネ」の問題を「クリアした」と発言したことについて、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前民主党幹事長、荒井聰国家戦略担当相の問題を「幕引きと考えるのか」と真意をただしました。これに対し、首相は鳩山氏らの辞任を「政治家として大きなけじめをつけた」と述べた上、荒井国家戦略担当相の事務所費問題についても「問題ない」との認識を表明。このため、私は「国会での説明責任は全く果たされていない。本当に幕引きだと言うなら、民主党の自浄能力そのものがないと断言せざるを得ない」と厳しく批判しました。

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【民主党マニフェスト】
民主党が先の参院選で掲げたマニフェストで、昨年の衆院選マニフェストの目玉政策を変更した点を厳しく批判。2011年度からの子ども手当満額支給などの実現が困難な現状を指摘し、「衆院選マニフェストが破たんしていることを率直に認めるべきだ」と迫りました。

【予算概算要求基準】
11年度予算概算要求(組み替え)基準でマニフェスト実現などのために「特別枠」を設置しても、社会保障費の自然増分などに充当すれば財源が足りないと指摘。「11年度予算はマニフェストを撤回しなければ組めない。『マニフェスト白旗宣言』と言わざるを得ない」と糾弾しました。

【追加経済対策】
「日本経済は緩やかに回復しているが、依然デフレで雇用情勢は厳しい」と指摘。その上で、追加経済対策として(1)学校耐震化の前倒し実施(2)新卒要件の緩和と訓練・生活支援給付金制度の恒久化(3)家電エコポイントや住宅版エコポイント、中小企業金融円滑化法の延長――などを提案。財源は10年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」と09年度決算剰余金を活用すべきと主張しました。菅首相は「傾聴に値するテーマだ。財源も具体的な提示を頂いた。それも念頭に検討したい」と答えました。
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 8月6日(金)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は会合を開き、コメの価格下落問題への対応策について協議をしました。

 席上私は、6月末時点で政府と民間を合わせたコメの在庫量が、316万トンに上る見通し(農水省調べ)となったことを踏まえ、「今年の新米が加わるとさらに在庫が過剰になり、価格が下落するのではないか」と強い懸念を表明しました。
 出席者から、今年の早場米の価格がすでに下落している現状や、猛暑で銘柄米も質が低下し、価格に悪影響を及ぼす可能性などを指摘する声が相次ぎました。一刻も早く農家の不安を解消するため、同部会は、過剰米の緊急買い入れの実施や米粉の普及など新規需要対策の推進を政府に求めていく方針を決定しました。
  • 定例記者会見で「過剰米の緊急買い入れ」等について見解

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 8月6日(金)午前、国会内で記者会見し、深刻な過剰米への対策について「(国として)過剰米の緊急買い入れを行い、米粉など新規需要米の消費拡大を進めることが必要」との見解を示しました。


 この中で私は、コメの過剰在庫と、2010年産米の豊作予想による過剰感の高まりから「米価の下落傾向が続き歯止めが掛かっていない。このまま放置すると、農家の不安が増して、農業離れを加速しかねない」と懸念を表明。国による緊急買い入れの必要性を訴え、その規模については「在庫状況や作況などから(年間)30万トン程度と考えられるが、今後の状況を見ないといけない」と述べました。さらにロシアが小麦など穀物の輸出を一時禁止する方針を決めたことで穀物相場が上昇していることに言及し、「米価対策と、新規需要のある米粉などの対策をやることが必要だ」と訴えました。また、最近の円高傾向について、「デフレ傾向が続くわが国で、急激な円高進行は好ましくない」との認識を示し、「せっかくの景気回復も腰折れしかねず、輸出関連産業に影響し、国内産業の海外移転など国内産業の空洞化を招きかねない」との懸念を示しました。 その上で「政権として危機意識を持って、為替動向を含めたマクロ経済に注視し、日本銀行との連携も含めて機動的に対応すべきだ」と強調。「補正予算の編成も含め、追加的経済対策をやるべきだ」と述べ、政府に改めて対応を求めました。

 民主党が衆院議員の比例定数80削減を主張していることに対しては、「現行の小選挙区比例代表並立制は、政権選択(小選挙区)と多様な民意を国会の議席に反映(比例代表)するという二つの考え方から成り立っている」と指摘し、「比例定数だけの削減は制度の根幹にかかわる極めて乱暴な考え方だ」と批判。さらに「行政改革の一環として自ら身を切るべきだが、現行制度は制度疲労を起こしており、制度改革とセットで定数削減をすべきだ」と述べました。