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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 11月2日(火)、衆院第1議員会館で、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会から、新幹線整備の財源確保などについて要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、稲津久衆院議員、横山信一参院議員が同席しました。

 席上、同盟会を代表して高橋はるみ北海道知事が挨拶。事業仕分けで国庫返納すべきとされた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金に関して「本来、鉄道機能の活性化のために活用されるべきもの」と強調。新幹線の整備や並行在来線の維持確保に活用するよう求めたほか、既着工区間の早期完成や未着工区間(北海道、北陸、長崎)の速やかな認可・着工を要請しました。

 これに対し、私は「しっかりと取り組む」との考えを述べました。
  • 記者会見で「尖閣ビデオ流出」「TPP交渉」等について言及

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 11月5日(金)午前、国会内で記者会見し「尖閣ビデオ流出」「TPP交渉」等について見解を述べました。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、「事実ならば政府のガバナンス(統治能力)の問題で、政府の責任は極めて重い」と指摘。さらに、政府に対して「早急に事実関係を調査した上で、責任の所在を明らかにすべきだ」として流出の経緯を明らかにするよう要求。「事実関係が明らかになった段階で、(所管大臣は)責任の所在、取り方を自ら明確にすべきだし、われわれとしても言うべきことは言いたい」と強調し、「予算委員会で政府側から経緯の説明を求めたい」と述べました。ビデオの公開に関しては、「この段階に来たら、公開とか非公開とかいう議論自体に意味がない。公開した結果、日中関係がどうなるかは政府が責任を持つべきだ」との考えを示しました。

 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって、政府・与党内で意見が分かれている状況について、「自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)に対して、日本としての基本的戦略が明確でない。それが唐突な参加発言になって党内の迷走を引き起こしている」と指摘。その上で、菅直人首相が農業の活性化と貿易の自由化を両立させることが重要と述べたことに触れ、「両立について、農業をどうするか、具体的な提案が何も示されていない。見切り発車で参加すれば、農業者が反対するのは当然だ」と批判しました。

 民主党の岡田克也幹事長と小沢一郎元代表が4日に会談し、小沢氏が国会招致を拒否したことについては、「(岡田氏が国会招致を)党の方針と述べているのだから、責任を持って実現してもらう」として岡田氏の努力を見定めるとした一方で、「党の最高責任者である菅首相が自ら乗り出してやるべきだ」とも述べました。

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 11月7日(日)、福島県郡山市内で行われた党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の大会に出席し、挨拶をしました。

 挨拶の中で私は、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「政府の法的秩序が壊れている。これでは国民からも信頼されないし、世界でも信用を失う」と厳しく批判しました。

 また、「地方議会がよりよく機能することが住民生活の向上につながる。公明党議員は地域と住民のための政策を積極的に提案し、必要であれば条例づくりに取り組んでいこう」と述べました。その上で「公明党は行政を厳しく監視するとともにリーダーシップを発揮して地方議会改革に全力で挑む」と力説。さらに、国民生活を守るために、来春の統一地方選に断じて勝利しようと力強く呼び掛けました。
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 11月9日(火)、山口那津男代表と共に、衆院第1議員会館で全国商工会連合会の寺田範雄専務理事らと懇談し、政策要望を受けました。これには、東順治副代表(団体渉外委員長)らも出席しました。

 冒頭、山口代表は「公明党は国会、都道府県、市町村の議員が連携し、チーム力を発揮して政策を実現していく」と挨拶。
 席上、寺田専務理事は「急激な円高が製造業に影響を与えている」として、中小・小規模企業への支援の必要性を主張。地域産品の市場化を実現するための「特産品モニター事業」の創設や、金融円滑化対策の期限延長を求めました。さらに、商工会が行っている「高齢者の買い物代行・宅配支援サービス」など、地域コミュニティー(共同体)を維持するための活動への支援強化なども要望しました。
 また、この日には、住宅生産団体連合会、日本繊維産業連盟、全国ペット協会、日本鳥獣商組合連合会からの政策要望も受けました。
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年末の予算編成・税制改正のための各団体からの要望ヒアリングを行っています。

11月10日(水)は、衆院第1議員会館において、午前に電気事業連合会、午後に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)から要望を聞きました。
電事連からは「電気事業者の租税負担額の軽減」「地球温暖化対策税導入の慎重検討」など、全宅連からは「新築住宅の固定資産税の減額措置の継続」など土地住宅政策について要望を受けました。