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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 12月2日(金)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は、衆議院第二議員会館で全国農業会議所の波多野重雄副会長(東京都農業会議会長)らと会い、同日開かれた「全国農業委員会会長代表者集会」の決議に関する要請を受けました。

 席上、波多野副会長は「今の政府が日本の農業を真剣に守ってくれるのか、大変な危機感を持っている」と指摘。国家戦略として食料・農業・農村政策の再構築や、優良農地の確保と有効利用の促進策などの政策提言をはじめ、TPP(環太平洋連携協定)への参加に「断固反対」するとの決議を報告し、支援を求めました。

 これに対し私は、市町村の農業委員会の役割について「農地を守る最後の砦だ」と高く評価し、「日本農業をしっかり守るため、皆さんと協力して頑張りたい」との考えを述べました。
  • 臨時国会閉幕。両院議員総会を開催

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子宮頸がんワクチン助成 エコポイント継続で成果
「政治とカネ」再発防止が国会の使命

外交迷走、失言続き 民主の“自滅国会”に 問責閣僚、菅政権はけじめを


 12月3日(金)、第176臨時国会は64日間の会期を終え閉幕しました。公明党は3日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、席上挨拶をした、山口那津男代表と私は、相次いだ閣僚の失言をはじめ、菅直人首相が表明した「熟議の国会」とは程遠い国会運営などで政府・与党側の責任を厳しく指摘。その中で国会議員歳費を「月割り」から「日割り」にする改正歳費法を成立させるなど公明党の成果を強調し、「来年の統一地方選の完勝をめざし、一致団結していきたい」と訴えました。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長も挨拶をしました。

 山口代表は今臨時国会について、菅直人首相が冒頭の所信で「熟議の国会」と表明したにもかかわらず、「結果として程遠い内容だ」と政府・与党の国会運営を批判。「極め付きは各閣僚の失言、暴言が相次いだことで『自滅国会』だったと言わざるを得ない」と苦言を呈しました。

 焦点となった2010年度補正予算については、「中身が公明党の主張とかなりかけ離れたものだった」と反対した理由を強調した上で、地方の財源を確保するため、予算関連の改正地方交付税法には「賛成して、現実的な対応を取った」と述べました。

 また、補正予算には公明党が主張してきた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、エコポイントの継続などが盛り込まれたことに言及し、「中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない」と力説。

 一方、政府・与党の“宿題”として、問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の両閣僚の責任問題と、「政治とカネ」の問題で、民主党・小沢一郎元代表の国会での説明責任が残っていると指摘。

 問責2閣僚については「政権に居座るのかどうか、本人自身の判断であると同時に、任命権者の首相の姿勢も問われる。けじめのない、責任を全く省みない対応であれば、毅然と対応したい」と述べたほか、「政治とカネ」の問題では「説明責任をきちんと果たし、再発防止策を作り上げるのが国会の使命だ」と強調しました。

 さらに、今後の課題として、衆参両院の選挙制度改革の必要性を力説しました。
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 12月4日(土)、東北新幹線・八戸(青森県八戸市)―新青森駅(青森市)間の運行が始まり、全線開業しました。同日行われた「東北新幹線全線しゅん功式」に同新幹線の整備を推進してきた一人として出席しました。これには、公明党から青森県本部の伊吹信一代表、畠山敬一(両県議)をはじめ地元議員も出席し、開業を喜び合いました。

 全線開業により、東京―新青森間は最短で3時間20分になります。来年3月には、新型車両のE5系「はやぶさ」が導入され、最短時間はさらに10分縮まります。

 開業式で三村申吾青森県知事は「地域間交流の活性化や、交流人口の飛躍的増大など大きな効果が期待される。このチャンスを最大限に生かし、元気な青森県を作り上げていきたい」と挨拶しました。

 同新幹線八戸―新青森間は1998年着工。当初は2012年度の開業予定でしたが、04年12月、政府・与党が開業の2年前倒しを決定。当時、私は与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの座長代理として、早期開業を推進。また、県議、市議と連携を密にし、地域住民の要望が強かった新青森駅南口への在来線改札口設置も実現させました。

 この日、同駅構内を視察した私は「新幹線の全線開業が北東北活性化の大きな起爆剤になることを期待したい。さらに北海道札幌市への新幹線の延伸に努力していく」との考えを述べました。
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 12月5日(日)、都内で行われた「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会発足シンポジウム」(日本生産性本部主催)に与野党の代表と共に出席し、政府が導入を検討している「共通番号制度」について見解を述べました。

 「共通番号制度」とは、社会保障の充実や税の適正な徴収を目的に、政府が国民へ番号を付与し、個人の所得情報などを一元的に管理するものです。

 席上私は「社会保障制度は政争の具にしてはならない。与野党協議会を設置し、社会保障の機能強化へ向けた議論を早急に進めるべき」と主張。その上で「共通番号制度は重要な社会的インフラ(基盤)になる」と導入へ賛同する見解を示し、「年金や医療、介護など、自分の社会保障の情報に、国民がいつでもアクセスできるという観点が必要だ」と訴えました。また「プライバシー保護の問題も大きな課題で、議論を慎重に進める必要がある」とも述べました。
  • 仙台で国政報告会を開催

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 12月6日(月)夜、仙台市内で年末の国政報告会を開催しました。私は、国政の現況や公明党の取り組みなどを講演。講演後の懇親会では、ご参加の方々との交流を深めました。国政報告会には、来年4月の統一地方選挙・予定候補である石橋信勝(=宮城県議会議員)、小野寺初正(=同県議会議員)、庄子賢一(=同県議会議員)、伊藤和博(=同県議会議員)、嶋中貴志(=仙台市議会議員)も出席しました。

 国政報告の中で私は、「外交・安全保障における失政」「対応の遅れた経済対策」「閣僚の相次ぐ失言、暴言」などを挙げ、民主党の政権運営は国民の期待を裏切り続けていると批判。また、「問責決議された閣僚が、未だにその責任を明確にしていない」「政治とカネに関わる政治家の説明責任が、全く果されていないまま放置されている」と民主党の無責任を厳しく糾弾しました。

 明年の統一地方選について、公明党議員の約6割が一斉に改選される公明党にとって最重要の戦いだと述べた上で、「チーム3000のネットワークを持つ公明党が一致団結して戦っていきたい」と完勝の決意を述べました。