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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 公明新聞インタビューを紹介「統一地方選の完勝に総力」

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「闘う野党」で菅政権ただす
通常国会 国民に軸足置き徹底論戦


本年4月の統一地方選挙の勝利をめざし、公明党は各地域で党勢拡大に奮闘しています。民主党政権の迷走が続く中で、公明党の日本政治における役割はさらに増していると言えます。公明党の井上義久幹事長に統一地方選への取り組みや通常国会への対応などについて聞きました。

井上 新年あけましておめでとうございます。昨年は、7月の参院選と統一外の地方選でいずれも勝利を収めることができました。党員、支持者の皆さまのご支援に心から感謝と御礼を申し上げます。

そして、公明党にとって本年最大の戦いは統一地方選の完勝です。統一地方選は、住民の生活や地域の将来を決する重要な選挙であり、公明党の議員ネットワークの揺るぎない基盤をつくる大事な選挙となります。公明党の完勝が住民の生活を守り、地域の活性化につながるとの決意と自覚で党の総力を挙げて取り組んでまいりたい。

統一地方選の前哨戦となった昨年12月の茨城県議選では、民主党をはじめ主な政党に厳しい結果が示される中で、公明党は4人全員当選を勝ち取ることができました。統一外選挙の結果を見ても、党勢は着実に拡大しています。公明党への期待が高まっている今こそ、その期待に応えるチャンスと言えます。年頭からさらに勢いをつけて現場の最前線に打って出て、統一地方選で全員当選を勝ち取っていく決意です。

――統一地方選は情勢も変化しています。

井上 12年ぶりに野党として戦う選挙となりますが、与党の民主党は、内閣支持率が落ち込んでいるとは言え、地域にそれなりの支持基盤があります。従来、地方議会で中心的な役割を果たしてきた自民党が復調し、みんなの党や地域政党といった新たな動きも出ています。前回と比べて、情勢の厳しい選挙区が首都圏の県会・政令市などを中心に増えており、油断を排した万全の備えが欠かせません。

――戦いのポイントは?


井上 統一地方選では、候補者一人一人の政策立案能力と資質の大きく二つの面が問われます。政策的には「何をしたか」の実績も大事ですが、「これから何をするのか」との政策を有権者に具体的かつ明快に示すことが重要です。

また、どれほど立派な政策や実績を持っていても、候補者が理解され信頼されなければ意味がありません。一対一の対話を通して公明候補の魅力を訴え、理解を広げる中で「この人でなければ」との支持を拡大していくことが勝利のカギを握ると言えます。

――公明党が訴える地方議会改革とは?


井上 最近、地方自治体の首長の発言力や動向に注目が集まり、住民が自治体の首長と地方議会の議員を選ぶ「二元代表制」のあり方に関する議論が活発化しつつあります。

公明党は、地方自治の意義や地方議会の役割について住民の理解を得られるよう、ムダ削減などの行政改革とともに、住民目線に立った議会改革をリードしています。昨年12月には、党のプロジェクトチームが、議会基本条例の制定や公会計制度の改革などを盛り込んだ中間取りまとめ案を提示しました。

――ローカルマニフェスト(地域重点政策)も注目を集めています。


井上 公明党は昨年の茨城県議選などでも地域重点政策を有権者に提示し、公明党らしい政策立案力が高く評価されました。各党もローカルマニフェストを策定する動きを本格化させており、統一地方選でも有権者の関心は高まると思われます。地域政策の勝負ならどの党にも負けないとの自負で、公明党らしいローカルマニフェスト、地域重点政策づくりを進めてまいります。

――昨年は民主党政権の失政が続き、公明党は厳しい姿勢で対応しました。

井上
民主党政権は「政治とカネ」の問題で真摯な姿勢を示さないばかりか、外交・安全保障問題をめぐる迷走や経済対策への対応の遅れ、閣僚の失言など失態が相次ぎました。いくら是々非々の立場で臨んでも「是」の部分がほとんどなく、「非」ばかりが目立ちました。徹底して「非」をただして、初めて「是」も生まれます。政策の具体性がなく、何としても実現しようとの気迫すら感じられない政権に厳しく対処するのは野党として当然です。

公明党は国民生活と国益を守るとの姿勢で議論を尽くしますが、結論については是は是、非は非として皆さまのご期待に応えられるよう対処してまいります。

――通常国会にどう取り組みますか?


井上 まず2011年度予算案が最大のテーマとなります。生活現場の最前線を走り回る中で受け止めた“声”を踏まえ、国民が何を求めているかに軸足を置いて徹底的な論戦を展開してまいります。

今、国民の一番の関心事は年金、医療、介護、子育ての問題です。しかし、政府・与党は具体的な制度設計が何もできない体たらくぶりを見せています。公明党は昨年12月に「新しい福祉社会ビジョン」(中間取りまとめ)を発表。年金、医療、介護などの社会保障の機能を強化するとともに、個人に即して負担と給付の関係が明確になる仕組みを整える、日本の新たな福祉社会像の方向性を示しました。

公明党は本年も、「闘う野党」として政府・与党をただし、国民生活を守るための政策実現に全力投球してまいります。