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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 2月1日(火)、山口那津男代表と共に衆院第1議員会館で日本弁護士連合会の宇都宮健児会長らと懇談し、政策要望を受けました。これには、漆原良夫国会対策委員長、大口善徳法務部会長(衆院議員)も同席しました。

 席上、宇都宮会長らは、取り調べの可視化推進などを要請。「密室取り調べは、えん罪事件の温床」との見解を示した上で、裁判員裁判の対象事件などから段階的に進めるべきだと主張。また、宇都宮会長らは「司法試験合格率の低迷と経済的な負担を背景に、法曹志望者が減っている」との懸念を表明。人材確保に向け、司法修習生への給費制維持などを要請するとともに、民事法律扶助の充実や、少年事件に関する国選付添人制度の対象事件拡充なども求めました。

 山口代表らは、要望に理解を示し、「国民の理解を得ながら進めていくことが重要」と応じました。
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 2月2日(水)、新潟県長岡市内で行われた公明党新潟県本部(志田くにお代表=県議)の「新春の集い」に出席し挨拶をしました。これには、公明党から長沢広明参院議員や地元議員をはじめ、来賓として森民夫・長岡市長らが挨拶をしました。

 挨拶で私は、先の衆院代表質問で豪雪対策について十分な財政的支援を求めたことに触れ、「“地域をどう守るか”という観点で、取り組みをしていかなければいけない」と強調。また、全国の公明党地方議員が地域に飛び込んで、さまざまな課題を受け止めていると指摘し、「地方議員は公明党の生命線」と力説。「皆さんのお役に立てる戦いをしっかりやる」と訴え、激戦に挑む志田県議ら公明党予定候補への支援を呼び掛けました。
  • 記者会見で「民主党マニフェスト/2011年度予算関連法案等について」言及

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 2月4日(金)午前、国会内で記者会見し、衆院予算委員会の論戦で民主党マニフェスト(政権公約)の破綻が明らかになったと指摘し、その責任を厳しく追及する考えを示すとともに、2011年度予算関連法案の公債特例法案や税制関連法案、子ども手当法案などについて、大要次のような見解を述べました。

【マニフェスト破綻】
一、衆院予算委の(菅直人首相と全閣僚が出席する)基本的質疑で、マニフェストの破綻が明確になった。子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止、年金制度改革、財源問題、いずれもマニフェストの骨格に関わる破綻だ。(2009年)衆院選当時、鳩山由紀夫前首相はマニフェストは国民との“契約”であり実現できなければ責任を取ると明言した。菅首相はじめ民主党議員は責任を共有しており、マニフェスト破綻の責任を厳しくただしていく。

一、先日、内閣の一員が記者会見で「(衆院選マニフェストは)当時のごく一部の人が中心になって作った」と述べたが極めて無責任だ。自分たちに責任がないかのような言い方は、国民に対する裏切りで看過できない。

【予算関連法案】
一、(赤字国債を発行するための公債特例法案について)11年度予算案は財政再建の道筋が示されず、極めて厳しい評価をしている。この予算案を前提に赤字国債を発行する権限を政府に与えることは、認められないのが常識ではないか。

一、(11年度税制改正関連法案について)税制は予算と一体だ。今回の税制改正は極めて場当たり的で、財源あさりのための税制改正と指摘している。(関税暫定措置法案は)従来ほぼ全会一致だ。国際的な関係もあるので、中身をよく精査する。

一、(子ども手当法案について)安定財源の確保や恒久法化、他の子育て支援とのバランスという点で、公明党の主張と大きな違いがあり、相当距離があるとの認識を持っている。修正の余地があるのか検討するが、かなり厳しいとの認識だ。

一、(予算関連法案が成立しない場合の影響について)第一義的には政府が出した法案だから、政府が責任を取るのが筋だ。
  • 「大雪被害」で山形県朝日・大江両町の現場を視察

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 2月5日(土)、今冬の記録的な豪雪で、町の基幹産業の果樹農業に深刻な影響が出ている山形県朝日、大江の両町を視察し、行政、農業関係者から豪雪対策に関する要望を受けました。これには渡辺孝男参院議員、寒河江政好県代表(県議)、なす稔県幹事長(寒河江市議)が同行、現地で鈴木光一・朝日町議、布施正昭・大江町議と合流しました。

 両町は、リンゴやブドウ、ラフランスなどの果樹栽培の盛んな町です。朝日町役場では、鈴木浩幸町長が「基幹道から離れた場所にある果樹園が多く、除雪が困難。枝折れなどの被害が融雪期に拡大する恐れがある」と訴え、(1)除排雪への財政的支援(2)融雪剤の共同購入などに対する助成措置―などを要望しました。

 この後、一行は累計積雪3.9メートルを記録した大江町で雪に埋もれた果樹園を視察、地元の果樹農家・堀実さんや町農業委員の渡辺貞子さんから被害の実情を聞きました。
  • 「新燃岳噴火」「高病原性鳥インフルエンザ」で宮崎・鹿児島両県を現地調査

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 2月6日(日)、活発な火山活動が続く宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳の噴火と高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う被害状況を調査するため両県内の市町を訪問、宮崎県の河野俊嗣知事らから要望を受けるとともに、火山灰を除去するボランティアらと除去作業を行いました。

 調査には党災害対策本部の木庭健太郎本部長(参院幹事長)、石田祝稔・党農林水産部会長、江田康幸の両衆院議員のほか、長友安弘・宮崎県議や地元市町議も同行しました。

 調査団一行らはまず、霧島温泉のホテルで、空振被害の状況を確認。その後、都城市役所で、長峯誠市長から降灰状況の説明を聞き、活動火山対策特別措置法に基づいた降灰除去事業に対する国の補助や特措法指定に時間を要する場合の激甚災害指定の要望を受けました。

 続いて、同市立御池小学校を拠点に灰の除去作業中のボランティアらを激励した後、党宮崎県本部青年局の災害復旧ボランティア(増永晶代表)と合流し、同市御池町の民家で除去作業を手伝いました。民家に住む下萩原健一さん(53)は「断続的に灰が降るため取っても取ってもきりがない。人手が足りない」と話していました。

 さらに一行は、同県高原町の住民が避難している町総合保健福祉センター「ほほえみ館」を訪問。避難住民に「めげずに頑張ってください。しっかり対策をとります」と激励をしました。

 一行は、大量の降灰被害を受けた露地栽培農家も相次ぎ訪問。同日夕には、宮崎県庁で河野知事から、土石流発生に備えた防災対策事業の採択や降灰による農作物被害への緊急支援の要望を受けました。

 調査を終え私は「想像以上の降灰量。長期戦を覚悟し、その備えや避難住民らの精神的なケアなど全力で支援していく」と述べました。

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 宮崎県内で猛威を振るっている鳥インフルエンザ対策では、石田祝稔、江田康幸両衆院議員らと共に新富町の児湯養鶏農業協同組合を訪れ、要望を受けました。

 同養鶏組合では、組合員が経営する養鶏団地で鳥インフルエンザが発生。41万羽の鶏を殺処分した。本憲男組合長らは、殺処分の影響で生産羽数が3分の1となり、集荷センターに卵が入らず従業員の解雇を余儀なくされている、と苦渋の表情。「生産者の生活確保や再開までの支援策をお願いしたい」と訴えました。

 石田議員らは「家畜伝染予防法の改正が望ましいが、それができなければ、特措法で対処する方法もある」と約束。県庁では、河野知事に対し、県としての支援策を要請しました。