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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「女性リーダーの拡大を」末松副大臣から要請

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 3月2日(水)、衆院第2議員会館で、内閣府の末松義規副大臣から、政治への女性の参画拡大で要請を受けました。古屋範子女性委員長が同席しました。

 要請は、社会のあらゆる分野で 2020年までに指導的地位の3割を女性とするとの政府の目標を受けたもの。内閣府は、政党に対しても女性候補者の拡大を呼び掛けています。

 席上、「公明党は全国3000人の議員のうち約3割が女性議員だ」と説明。「特に、地方自治体のように生活に密着した行政を行う場では女性議員の力は非常に大きい」と述べ、党の女性議員が中心となって進めた子宮頸がん対策などを紹介しました。
  • NZ地震「安否確認・被災者家族へ万全な支援を」

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 3月2日(水)、公明党のニュージーランド南島地震救援対策本部(本部長=山口那津男代表)は、衆院第2議員会館で外務省などに対し、在留邦人の救助と安否確認を急ぐとともに、被災者家族への支援に万全を期すよう求めました。これには、山口本部長や漆原良夫本部長代理(国会対策委員長)らが出席しました。

 冒頭、山口本部長は、地震発生から1週間以上が経過したものの、「いまだに(被災者の)安否が確認できず、収容された方の身元判明も十分に進んでいない現状を憂慮している」と強調。「最後まで救援と復興にベストを尽くす姿勢で公明党は臨んでいく」と訴えました。

 会合では、外務省が被災状況や被災者の安否確認状況などを報告。その後の意見交換では、出席議員から政府の対応について具体的な要望が出されたほか、被災者家族への支援などをめぐる課題も指摘されました。

 具体的には、被災者家族の現地滞在費などへの経済的支援を問う声に対し、衆院調査局は海外での自然災害で被災した邦人に「国が見舞金を支給した事実はない」と説明。これに対し、出席議員からは見舞金など国内での支援策が海外で適用されない実態を疑問視する意見が相次ぎまし。

 山口本部長は、政府が海外施設の耐震化の状況を調べ「日本人が利用するにあたって情報提供をすることを考えるべき」と主張。「在留邦人が1000人以上いる国や都市の耐震基準がどうなっているのか。その種の情報を整えていく必要がある」と訴えました。

 このほか、出席議員から政府専用機に被災者家族を搭乗させない根拠をただす意見や、災害救助犬の有効活用を求める声などが出されました。
  • 全国知事会から「地域主権関連3法案の早期成立」等に関する要望

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 3月4日(金)、衆院第1議員会館で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と懇談し、地域主権関連3法案の早期成立などに関する要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行(税制調査会長)、漆原良夫国会対策委員長が同席しました。

 この中で麻生会長は、昨年の通常国会から継続審議になっている地域主権関連3法案について、今国会での確実な成立を求めたのに対し、公明党側は、早期成立に向けて努力する姿勢を示しました。

 社会保障と税の一体改革に関する政府内の議論について麻生会長は、「地方の意見を取り入れる機会がない」と指摘し、地方の役割を踏まえた改革の必要性を強調。公明党側は「社会保障の費用は国だけでなく地方も必要であり、地方の意見は当然聞くべきだ」との考えを表明しました。

 このほか麻生会長が、政府提出の総合特別区域法案の早期成立を要望したのに対し、公明党側は「中身を含めて検討する」と応じました。
  • 記者会見で「NZ地震支援」「予算関連法案」等の課題について言及

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 3月4日(金)、国会内で記者会見し、ニュージーランドの地震で、同国政府が安否不明者の救出作業を打ち切ったと発表したことについて、「極めて残念だ。ご家族をはじめ関係者の心痛は察して余りあるものだ。改めてお見舞い申し上げたい」と述べました。

 さらに、日本国内で自然災害に遭った場合に支給される見舞金などの支援策が海外での被災には適用されない問題点を指摘。その上で、今回のように渡航・滞在など被災者の家族らの経済的負担も重いことから「海外で被災した場合の支援の仕組みを整える必要があると痛感しており、今後しっかり取り組んでいく」との考えを示しました。

 一方、民主党が公明党に子ども手当の「つなぎ法案」への協力を打診したとする一部報道について、「正式な打診があったとは聞いていない」と否定。子ども手当法案に対し、「児童手当を私どもは、これまで財源の手当てをしながら着実に拡大してきた。児童手当法案の原点に戻って拡充していく方向に、もう1回戻るべきだと基本的に考えている」とし、「公明党の考え方は、2009年の衆院選マニフェストで明記してある通りだ」と述べました。

 また、政府・与党が米国議会での例を引き合いに、予算関連法案が成立しない場合に世論の批判が野党に向くことを期待しているとの報道に関し、「野党が(関連法案の)賛成に回らざるを得ないと政府・与党が考えているならば、あまりにも無責任。政府・与党としての責任放棄と言わざるを得ない」と批判しました。
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 3月5日(土)、岩手県盛岡市内で行われた党岩手県本部(おのでら好代表=県議選予定候補)主催の時局講演会に出席し、統一地方選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けました。これには、竹谷とし子参院議員も出席しました。

 挨拶の中で私は、前原誠司外相が在日外国人から違法献金を受けていたことなど、閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いで発覚したことを挙げ、「民主党はもうクリーンな政党の看板を下ろすべきだ」と批判。また、小沢一郎・元民主党代表の証人喚問が実現しないことに触れ、「民主党には政治とカネの問題を解決する力はない」と糾弾しました。

 おのでら県議は「県民の願いを実現するため、身を粉にして働く」と決意を述べました。