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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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3月25日(金)午前、国会内で日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長らと会い、東日本大震災への対応などに関する要請を受け、意見交換をしました。山口那津男代表、坂口力副代表、石井啓一政務調査会長が同席しました。

席上、古賀会長は「震災対応について与野党を超えて実施してほしい」と要望し、山口代表らは「国会での審議には協力する」と応じました。

また、子ども手当のつなぎ法案への協力要請に対して、山口代表は「賛同できないが、われわれの考え方は示したい」と述べました。

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3月25日(金)、国会内で記者会見し、東日本大震災による避難生活の長期化に伴う問題で、特に医療・介護が十分ではなく病気の悪化や死亡するケースも出ていることから、「避難生活によって命が失われることがあってはならない。政府と自治体が協力して、医療・介護の体制を避難所単位にしっかりつくるべきだ」と強調しました。


新学期が始まる4月からの就学問題についても、「特に県外、市外に避難している子どもの就学に対応しなければならない」と、避難先で就学した場合の教員確保などが必要だと指摘しました。さらに「当面の生活支援、雇用問題にも、きめ細かく対応しなければならない。そうした課題に応えられるような相談体制を、避難所ごとにつくることが重要になる」と説明しました。

また、統一地方選挙に関して、「被災地を回る中で首長の役割は極めて重要で、地方議員の存在が非常に大きいと痛感した。(その重要性を)有権者に訴えていく」との考えを示しました。

その上で「公明党議員は自ら被災しながらも、避難所を回ってきめ細かく要望を聞き、行政と連携を取って一つ一つ対応している。本当に頭の下がる不眠不休の活動だ」と指摘し、地方議員の必死の活動で寄せられた声が国会に届き、打つべき手を打つ公明党のネットワークを強調し、震災対策に党の総力を挙げていくと述べました。

一方、与党が提出した子ども手当を延長するつなぎ法案について、「児童手当の原点に戻り、考え直すべきだと主張している。ただ単につなげばいいという考え方には賛成できない」との考えを示しました。

子ども手当を廃止した場合の児童手当の制度設計に関しては「年少扶養控除の廃止で、子育て世帯は負担が重くなっている。それと震災の復興財源をどうするかを併せて考えなければいけない」と述べました。