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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 3月28日(月)、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部(山口那津男総合本部長)は福島第1原子力発電所事故に伴う出荷停止措置などで農畜産物が大打撃を受けている問題に関し、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の6県のJA会長らと会い、万全な対策を求める要請を受けました。

 席上、茂木会長は、原発事故の影響を受け、一部の農畜産物に基準値を上回る放射性物質が検出され、出荷制限や摂取制限の指示が出されたことについて「放射性物質の飛散と風評被害は私たちの力ではどうにもならない」と強調。その上で「生の実情を受け止め、私たちの要請に応えてほしい」と訴え、出荷停止措置や風評被害で受けた農畜産物被害に対する万全な補償などを求めました。

 各県のJA会長からは「土壌検査を行い、一日も早く安全な大地を返してほしい」(福島・庄條徳一会長)、「出荷停止対象外の農作物も売れない。春先の播種(種まき)も不安でいっぱいだ」(茨城・石嵜征夫副会長)、「市場には安全な農作物が出回っている。風評を政治の力で抑えてほしい」(栃木・高橋一夫会長)などと切実な声が聞かれました。

 山口代表は「われわれも全力を尽くす。ぜひとも力を合わせ、国難を乗り越えたい」と強調。

 同日、衆院第2議員会館で、大津波で甚大な農業被害が発生した岩手、宮城、福島の3県のJA会長から、災害対策に関する要請を受けました。
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 席上、JA宮城中央会の木村春雄会長らは、大津波で沿岸部の田畑が海水に漬かったり、園芸施設が流されるなど深刻な被害に遭った状況を訴え、作付不能となった農地の早期復旧や、流失・浸水で販売できなくなった農業倉庫の保管米への補償支援など11項目を要請。これに対し、私は、自らの現地調査結果にも触れながら「国にしっかり対応させる」と約束しました。
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 3月28日(月)、民主、自民、公明の3党は国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費(給与)を1人当たり300万円(月額50万円)削減することで合意しました。これには、公明党から漆原良夫国会対策委員長も出席しました。

 今回の歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに3党合意に至ったもので、3党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざします。国会議員の歳費は現在、月額129万4000円だが、半年間、毎月各議員の歳費を50万円減らすことで、削減額は1議員当たり計300万円、総額で20億円超となります。

 国会議員の歳費削減については、公明党の山口那津男代表が今月17日の党中央幹事会で、来年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよういち早く提案。その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを粘り強くリードしてきました。

 会談終了後、私は「3党が少なくとも半年間の歳費削減で合意できたことは、公明党の提言が生かされたと高く評価したい。半年後に引き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべきだ」と表明。歳費法改正には「年度内に実現させたいので、できるだけ多くの党の協力をお願いしたい」と述べました。