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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 青森県議選、青森市議選がスタート

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 4月1日(金)、10日(日)の投票日に向け激戦の幕が開けた青森県議選八戸市(定数8)のはたけやま敬一、同青森市(定数10)のいぶき信一の両候補への応援に駆け付け、支援を訴えました。

 冒頭私は、震災発生以来、被災者の激励と救援、現地調査を重ねてきたことを強調しつつ、「国難ともいうべきこの大災害を機に、『支えあう日本』を社会全体の仕組みとして築き上げなければならない」と強調。その牽引力となるのが公明党のネットワークだと訴えました。そして、はたけやま敬一、いぶき信一の両候補の人柄や政策を紹介し、支援を訴えました。
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 4月2日(土)、仙台市若林区内で仙台農業協同組合(JA仙台)の菅野育男代表理事専務や六郷、七郷両地区の農家の皆様と会い、東日本大震災による農業被害の状況を聞くとともに、被災現場を視察しました。庄子けんいち宮城県議、きくち昭一仙台市議が同行しました。

 この中で菅野専務らは、両地区を含む周辺一帯の田畑が津波に伴う塩害で壊滅状態に陥ったことを説明。「国の助成なしに農家は立ち上がれない」として、(1)前年実績に基づく見舞金の支給(2)今後の営農に向けた無利子融資の実施(3)農機具など設備投資への助成―などを要望しました。また、六郷地区で農業を営む男性は「建設機械で作業をしているが、海水が引かない」と窮状を説明、今後のコメの作付けへの不安を訴えましたた。

 私は「田植えの時期が迫っており、(行政は)早急に復興への方針を明確にしなければならない」と指摘。また「被災農家には、当面の生活費も含めた支援が重要だ」と述べるとともに、コメ生産を続けるためには、担い手の育成も含めた総合的な支援が必要との考えを示し、「農業の復興支援に全力で取り組む」と力説。
 その後、地域の農家とともに現場を視察。水田は、津波で運ばれた大量のがれきや土砂で埋め尽くされ、海水に漬かったままの悲惨な状況でした。一刻も早く、復旧が出来るよう全力で支援する事を約しました。
  • 山形県議会議員選挙がスタート

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 4月3日(日)、4月10日投票の山形県議会議員選挙(山形市選挙区・定数9)の新人・きくち文昭候補の応援に駆け付け、街頭演説、個人演説を行いました。

 同市七日町商店街でマイクを握った私は、東日本大震災後、自ら13市6町の被災地で救援・調査活動に当たったことを踏まえ、「支え合う力を社会の仕組みとして確立していかなければならない」と強調。公明党の国会議員、全国の地方議員が被災者の安否確認や生活支援などにネットワーク力を発揮している、と紹介する一方、ドクターヘリなど命を守る政策実現を目指す、きくち文昭候補の人柄や政策を紹介し、絶大な支持を訴えました。
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 4月4日(月)、街の一部が福島第1原発から20~30キロ圏の屋内退避区域に入る、福島県飯舘村と同県いわき市を訪れ、風評被害対策などについて要望を受けました。これには、公明党から若松謙維同県本部顧問(元衆院議員)や党県議団、地元市議らが同行しました。

 一行は、土壌が放射性物質で汚染された問題に揺れる飯舘村を訪れ、菅野典雄村長と意見交換。菅野村長は政府の見解に振り回され、「村民は先が見えず苦しい日々を送っている」として、「災害特区を設けてしっかりした支援体制を」と訴えました。私は、「現場の声を国に届け、的確な支援策を働き掛けていく」と約しました。

 その後、一行が訪れた、いわき市の渡辺敬夫市長は「風評被害で、農林水産物、商工業品への影響は計り知れない」とし、風評被害の解消や復旧・復興支援を要望。さらに一行は、県漁業協同組合連合会の野哲代表理事会長ら漁業関係者と懇談。出席者からは「当たり前の日常が奪われ、生活が成り立たない」など怒りの声が相次ぎ、野代表理事会長は「早急な原発問題の収束と100%の補償を」と訴えました。私は「必要な生活支援を政府に求めていく」と述べました。
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◎り災証明書を迅速に発給
◎義援金をいち早く配分
◎東北方面の高速道無料化
◎農家への緊急所得補償策
◎災害復旧貸付を抜本拡充


 4月5日(火)、公明党東日本大震災対策本部は、衆院第2議員会館で対策チーム座長会議を開き、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を取りまとめました。(緊急提言全文[PDF約950KB]
 緊急提言は先月22日の政府への緊急要請に続き2回目。山口那津男総合本部長(代表)は「現場を回り、現場のニーズ(要望)を踏まえた提案」と強調しました。

 緊急提言では「生活再建支援」として、被災者に「り災証明書」を早急に発給し、生活再建支援金の早期支給などを可能にすることをはじめ、当面の生活資金の不安を解消するため、全国から寄せられた義援金の早期配分を要請。仮設住宅の早期建設、被災地での医療、介護、障がい者サービスの復旧支援などを盛り込みました。

 「復旧・復興支援」では、被災地の物流、人的支援、夏場の観光などを後押しするため、東北方面の高速道路を一時無料化することを提案。「農林水産業支援」では、大津波で田畑が海水に漬かるなどして営農できなくなった農家に対する緊急所得補償策や、甚大な漁船被害に対応するための国による漁船保険制度準備金積み増しのほか、福島第1原発災害に関連し、出荷停止や風評被害を受けた生産者や関係事業者に対する万全な補償と迅速な支払いを求めました。

 このほか、「中小企業再建支援」では、大地震と大津波の直接被害に加え、計画停電や原発災害に伴う打撃が中小企業の間で広がっており、「これまでの枠組みを超えた新たな中小企業支援策を速やかに実施すべき」と強調。具体的には、日本政策金融公庫の災害復旧貸付を抜本的に拡充し、新しい借入と既往債務を一本化した上で元金返済額を低減する借換制度の創設などを提案しました。

 私は、今なお16万人以上の方々が不安で不自由な避難生活を余儀なくされていることに言及し、「現地の皆さんがどういう生活をしているのかを踏まえた対応が政府に必要」と強調。その上で「国のあり方も含め、引き続き広い視野で取り組む」と述べました。