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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「政府は補正、特別立法で方針を」BS番組に出演

 4月6日(水)、都内で行われたBS放送(BS11デジタル)の番組収録に出演しました。

 東日本大震災の対応について私は、「被災者からは当座のお金に困っていると悲痛な声が上がっている」として、被災者生活再建資金などを早期に支給すべきと強調しました。福島第1原発事故に伴う被害に関しても「出漁自粛をしている漁業者の生活を補償し、避難者に生活再建の方向を示さないといけない」との考えを示しました。

 また、今後の震災復興について「(野党は政府に)全面協力すると言っているが、第1次、2次、3次と相当大きな補正予算や特別な法律が何本も必要になる。(政府・与党は)こういう法律、予算を出すという具体的なメッセージを出すべきだ」と強調。

 与野党協力のあり方としては「単に(政府に)意見を言えばいいのか、その先も含めて話し合う仕組みをつくるのか具体的に提案してもらいたい」と述べ、「例えば復興会議みたいなものをつくって、政府・与党と野党も参加して基本的な枠組みを決めていくことがあってもいい」との考えを表明しました。

 大連立については「一つの手段だが、震災対応だけでなく政策の一定の合意がなければ連立政権にはならない」と述べました。
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 4月6日(水)、私が本部長を務める党東日本大震災対策本部は衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長らと会い、被災地の救済・復旧対策に関する要請を受けました。これには、石田祝稔党対策本部事務局長(衆院議員)が同席しました。

 席上、古賀会長らは震災発生から1カ月を迎える中、福島第1原子力発電所事故の収束など喫緊の課題が山積しているとして、被災者・避難者の生命の安全と生活支援体制の整備や、原発事故に対する危機管理体制の強化、復旧・復興に向けた体制の整備などを求めました。

 私は「16万人以上に及ぶ避難者の生活再建など課題がたくさんあり、原発関係の被災者への万全な支援も必要だ。復興に向け、現地の実情を踏まえてしっかり取り組みたい」と応じました。