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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「仮設住宅建設」「民間賃貸借り上げ」等の緊喫課題について記者会見

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 4月22日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の発生から40日以上が経過したものの、いまだに13万人以上が避難生活を続けていることを踏まえ、政府に対して「ともかく最優先で仮設住宅の建設に取り組んでもらいたい」と訴えました。

 さらに、災害救助法で自治体が借り上げた民間の賃貸住宅も、仮設住宅と同等の扱いとなることを指摘し、「(早急な住宅確保に)民間の賃貸住宅を幅広く活用すべきだ。すでに自力で賃貸住宅を借りた人にも、罹災証明があれば(家賃が無料になる)応急仮設住宅として遡って認めるべきだ」と主張。

 また、東北地方の高速道路の無料開放を「復旧・復興に向けた東北の皆さんに対する強いメッセージになる」として改めて提案。「高速道路利便増進事業の予算を活用すれば、今すぐにでも(実現は)可能だ」と述べました。

 一方、14日から議論を開始した政府の復興構想会議については、「復興のための財源の議論が先行していることに極めて強い違和感を持っている」と批判。消費税増税案が浮上していることに触れ、「消費税は逆進性があり、被災者のみならず所得の低い人にも負担を強いることになる。消費税は社会保障の一体改革の中で議論すべきであり、復興財源に消費税を充てることに私は明確に反対だ」と強調しました。

 その上で、復興財源のあり方として、「一般財源とは別に『復興勘定』を作って、まず不要不急なものを回し、『埋蔵金』といわれる特別会計の積立金を充てるべきだ」と指摘。さらには、個人的な考えとして「例えば法人税や所得税、相続税などに一定の賦課をかけ、できるだけ負担できる人に多く負担してもらう仕組みがいいのではないか」とも述べました。

 復興事業を実施する組織のあり方については、「権限を有する復興庁をつくり、政府の機能や予算を一元的に管理して復興に当たるべきだ」との考えを示しました。

  • 「国が復興ビジョンを」岩手・沿岸市町村から緊急要望

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食料など物資の安定供給
漁業再開までの雇用確保
復興担当省庁・特区の創設


 4月22日(金)、公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)と共に、大津波で被害を受けた岩手県の三陸沿岸部13市町村でつくる「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」(野田武則会長=釜石市長)から国会内で緊急要望を受けました。これには、石田祝稔事務局長(衆院議員)が同席しました。

 席上、野田会長は、三陸沿岸部の市町村が大津波で町ごと流された後も、行方不明者の捜索や、がれきの撤去が進まず、復旧が遅れている状況を報告。基幹産業の漁業も漁船や加工施設などの壊滅的打撃で復旧の見通しが立っていないことから「地域は存亡の危機にあり、将来の展望が見えない状況だ。住民が希望を持ち、地元で子々孫々まで生活できるビジョンを国が示してほしい」と訴えました。

 このほか、同席した被災地の首長らは復旧・復興に向けた当面の課題を挙げ、宮古市の山本正徳市長は「中小企業は債権を抱えたまま、どうしようもない状況。このままだと雇用もどんどん消えてしまいかねない」と強調。山田町の沼崎喜一町長は「養殖業は稚貝を入れて売れるまで3年かかり、その間、漁民の収入が途絶える。がれき処理などの緊急雇用を延長できるようにしてほしい」と求めました。

 緊急要望としては、食料と燃料、衣料・生活用品の安定供給のほか、鉄道を含むライフラインの早期復旧、仮設住宅の用地確保や医療体制確立などの生活再建支援を要請。さらに「今回の災害は、現行の災害対策法制の枠を超え、国家が責任を持って取り組むべき大災害だ」として、復興担当省庁の設置や、復興ビジョンの早期提示、復興特区の創設などを求めました。

 山口代表は、未曽有の災害から住民を守るために奮闘する首長らに敬意を表した上で、「要望を受け止め、政策に反映できるよう政府に提言していきたい」と主張。国の対応について「復興に向けて力強いメッセージを政治が発信すべきだ」と訴え、第1次以降の補正予算編成や、復興の推進力となる復興庁の創設を政府に求めていく考えを示しました。

 私は、現地調査と政府への提言を重ねている公明党として「現場の市町村でつくる期成同盟会と連携し、しっかり取り組みたい」と述べました。