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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 記者会見で「東日本大震災・被災地支援と復興」について見解

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 4月29日(金)、国会内で記者会見し、東日本大震災の被災地支援と復興について、大要次のような見解を述べました。

一、震災発生から50日となるが、今なお13万人近い人が避難生活を送り、仮設住宅の見通しもはっきりしない。もう「非常事態」と言わざるを得ない。菅直人首相は震災対応について「政府を挙げてしっかりやってきた」と言うが、政治は結果責任だ。現状を厳しく認識し非常事態として、総力を挙げて解消に取り組むべきだ。

一、避難所によって生活環境はかなり違う。これだけ長期に及び、憲法第25条で「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているわけだから、避難所生活における最低限度の保障に留意すべきだ。入浴がままならない所や栄養バランスが悪い所もあり、食事や衛生面の問題など一定のガイドライン(指針)を決めて政府が支援する仕組みも必要だ。

一、28日に日銀が今年度の経済成長率の見通しを大幅に引き下げ、3月鉱工業生産指数は過去最大の下げ幅だ。雇用も被災した(岩手、宮城、福島の)3県でハローワークがパンク状態で、失業手当の手続きをしている人が7万人以上、失業給付を受けている人が4万人と、前年の約2倍に上る。日銀は秋頃には再び「緩やかな回復経路に戻る」と言うが、下振れリスクの恐れがある。具体的には部品供給網の復旧の遅れや個人消費の低迷、電力の安定供給、海外での日本のブランド力低下の問題がある。

一、今経済は非常に重要な時なので特に雇用対策だが、2011年度第1次補正予算の執行が求められる。個人消費の低迷には、過度な自粛について政府がきちんとメッセージを発し、復旧・復興に支障が出ない形で東北方面への旅行にも積極的に発信してほしい。

一、本格的な復興に向けた第2次補正予算の早期編成が被災地や日本経済に対するメッセージとなる。それを踏まえ、日銀に追加的な金融緩和を含めた弾力的な金融政策が求められる。(2次補正予算の編成は)1次補正予算の早期執行と併せて、できれば今国会中にやるべきだ。