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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • テレビ朝日系列「やじうまテレビ!」に出演

 5月3日朝、テレビ朝日系列「やじうまテレビ!」に出演し、菅政権の震災対応などについて見解を述べました。

 私は、「現場でどういう事が起こり、どう手を打たなければならないか。そういうリアリティー(現実感)が全く欠けている」と強調。「(震災発生から)54日経って、今なお13万人近い人が避難所生活をしている。政治家として本当に申し訳ない」と述べるとともに、「政治は結果責任だ。菅政権の震災対応に、極めて強い憤りを持っている」と批判しました。

 また、「本当に菅首相の下で復興が進むのか、私は否定的だ。本当は代わってもらいたい」と述べる一方で、原発事故の収束や避難者の生活の安定が急務として、「喫緊の課題が次々とある。政治空白を作ることには慎重にならざるを得ない」と述べました。

 政権に対する公明党の姿勢については「(公明党には)地方議員のネットワークを通じてさまざまな情報が上がってくる。それを政府にぶつけ、一つ一つ着実にやっていく」と主張。

 さらに、内閣不信任案の提出について「当然そういう時が来ると思う」との認識を表明。「今後の震災復興をどうしていくかという過程の中で、内閣の対応を見定める」と述べるとともに、「私は『マニフェスト詐欺』と言っているが、(民主党は)事実上、国民にウソをついて政権を作ったことも総括しないといけない」と訴えました。
  • 公明新聞インタビューを紹介「大震災と公明党」

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 3月11日の東日本大震災から8週間が経過しました。未曽有の大災害に対し、全国に張り巡らされたネットワークとチーム力で、被災者の声に応えるため奔走してきた公明党の取り組みについて、公明新聞よりインタビューを受けましたので紹介します。

まず「避難者ゼロ」めざす
チーム力生かし 具体的提案


―公明党は被災者支援に全力で取り組んできました。

井上 公明党は震災後、直ちに対策本部を設置。私は発生翌日から現地へ入り、これまで被災地のほとんどを回りました。地元の公明議員は、家を流されたり、避難生活をしながらも、みな被災者支援に必死で頑張っています。

山口那津男代表をはじめ国会議員も現地を駆け回り、被災者や自治体のニーズ(要望)を直接つかみ、中小企業や農畜産・漁業者らの要望を聞いてきました。その切実な声を受け、政府に具体的できめ細かな対策を次々と提案し、実現してきました。

例えば、震災直後は一刻も早く支援物資を届けるため、タンクローリーの高速道路通行や民間ヘリの物資投下に関する手続きを簡略化させました。また、被災者生活再建支援金の申請を写真添付だけで可能にするなど、時々刻々と変わる被災者のニーズに合わせた施策を政府に実行させてきました。まずは避難生活者「ゼロ」をめざし、引き続き全力で取り組んでいきます。

―政府の対応は後手に回っています。

井上 いまだ十数万人が避難生活を送る「非常事態」です。政治は結果責任ですから、私は政治家として申し訳ない気持ちとともに、対応の遅い政府に強い憤りを抱いています。菅政権は現実感が乏しく、いくつも対策本部を立ち上げていますが、被災地の現状を把握し、具体的に対応するという一番大事なことができていません。

―この間に統一地方選も行われました。

井上 震災を通して「安全・安心」の地域をどうつくるかが問われた選挙でした。公明党が大勝利したのは、現実を踏まえた具体的な提案が共感を生み、候補者が党のネットワークと「チーム力」について、自信を持って訴えたことも大きいでしょう。

民主党の敗北は、政権運営だけでなく震災対応でも「ノー」を突き付けられた結果です。生命や生活を守れない民主党政権は、もはや「国民生活が第一」というメッキが剥がれ落ちています。

現実感乏しい民主政権
住居や教育、就労など 早期に見通しを示せ
「2次補正」今国会中に


―今後の被災者支援の方向性は。

井上 最優先すべきなのは、仮設住宅の建設や民間住宅の積極的活用で、居住の安定を確保することです。避難生活者には子どもの学校や仕事のため、避難所にとどまらざるを得ない人もいます。個別の事情も踏まえ、政府は住居や教育、就労などの問題に対し、見通しが示せるようにしなければなりません。

さらに、食事や健康面などで一定のガイドライン(指針)を定め、避難所であっても「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、プライバシーが守られるようにすべきです。決して現状の放置は許されません。原発事故の避難者に対しても、きちんと賠償するのは当然ながら、早く具体的な生活再建の見通しが示せるようにすべきです。

―復興に向けた公明党の考えは。

井上 特区をつくり地域の自主性を尊重した復興ビジョンがそれぞれ策定された上で、その実行に当たり国の財政支援や規制の撤廃・緩和などを求めていきます。そこで国の責任を明確にする意味でも、復興庁と復興担当相の新設が必要と考えています。

震災以降、日本経済はサプライチェーン(供給網)の復旧遅れや電力の安定供給の問題などがあり、下振れリスクが高まっています。個人消費の低迷に歯止めをかけるため、過度な自粛はやめるよう呼び掛けることなども政府に訴えていきます。

―国会では第1次補正予算が全会一致で成立しました。

井上 被災地のため、ともかく早く執行すべきです。ただ、震災を通じて首相のリーダーシップの欠如がより鮮明になっています。不要不急な予算の切り込みやマニフェストの見直しは、ほとんど進んでいませんし、このままでは本予算関連の特例公債法案や税制改正法案には、賛成できません。政府・与党は早急に結論を出し、復興に向けた第2次補正予算を今国会中に成立させるべきです。
政府はスピード感持て
与野党幹事長会談


 5月10日(火)、民主、自民、公明の3党は、国会内で行われた与野党幹事長会談で、東日本大震災に関する特別委員会を衆参両院に設置することで一致しました。

 席上、私は「特別委を設置し、復興基本法や原子力の問題を含めて議論し、結論を出して実行していくことが必要だ」と提案。民主党の岡田克也幹事長も賛意を示しました。また、菅政権の震災対応の遅れを指摘し、「スピード感を持ってやってもらいたい」と強く求め、岡田氏は「重く受け止める」と述べました。

 政権からの「復興実施本部」への参加要請に対して、私は「役割や権限が明確でなく、直ちに参加について明確な答えはできない」と応じました。岡田氏は3党の確認事項に基づき、特例公債法案や子ども手当の見直しについての協議入りも要請しましたが、私は「まずは民主党が党として結論を出すことが大事だ」と述べました。

 これに先立ち山口那津男代表は同日朝、自民党の谷垣禎一総裁と都内で会談。「復興実施本部」について、権限が不明確などの問題点を確認した上で、対応をそれぞれの党役員会で協議することを申し合わせました。また、復興に向けた今年度第2次補正予算案に関して、「(政府は)今国会中に早急に提出すべき」との認識で一致。

 一方、自民党側から、同党が議員立法で提出をめざす「復興再生基本法案」の概要について説明を受け、今後、両党の政務調査会で協議していくことになりました。
  • 「被災農家の再建支援を」宮城・農業4団体から要望

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 5月12日(木)、公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)と共に、衆院第2議員会館で宮城県農業協同組合中央会(JA宮城中央会)、同県農業会議、同県土地改良事業団体連合会、同県農業共済組合連合会の4団体から、農業復旧・復興対策に関する要請を受けました。これには石田祝稔事務局長(衆院議員)、渡辺孝男副本部長(参院議員)も同席しました。

 席上、JA宮城中央会の菅原章夫副会長らは、大津波で県全体の耕作面積の1割強に当たる農地が冠水や土壌崩壊の被害を受け、作付けできなくなった被災農家が当面の生活資金にも苦慮している現状を紹介。その上で、被災農地に10アール当たり3万5000円の支援金を交付することなどを盛り込んだ今年度第1次補正予算が今月2日に成立したものの、「具体的に何にどう使うかが見えず、農家はやる気をなくしている」と窮状を訴えました。

 このほか、国の農業復興への取り組みに対し、「過去にとらわれず、今後の日本のモデルになるような政策転換を」「農業復興のグランドデザインを国が早急に示し、目標を与えてもらえば農家は必死に頑張れる」などの声が寄せられました。

 復旧・復興に向けた要望項目では、被災農家の収入確保や、大震災の前と後の負債が重なった二重債務への対策などの営農支援を要請。さらに、津波の被害を受けた排水施設の早期復旧、再生可能な農地と不可能な農地の線引き、復旧が困難な農地の国による買い上げのほか、農業復興計画の策定を求めました。

 これに対し、私は「スピード感を持った対応が重要だ」と訴え、事前着工を含めた補正予算の早期執行に全力を挙げる考えを示しました。
  • 記者会見で「東日本大震災、福島原発事故」等の喫緊課題について見解

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学校での被ばく防げ
基準値(年間20ミリシーベルト)の最小化必要
事前着工などで1次補正の執行早期に


 4月13日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の発生から2カ月が過ぎても、いまだに11万人以上が避難所で生活している現状を踏まえ、「仮設住宅の建設をはじめ、避難所生活が解消されて“ゼロ”になるまで努力し続けるのが喫緊の課題だ」と強調。今月2日に成立した復旧・復興に向けた第1次補正予算について、「(政府は)事前着工を含めて早期執行を心掛けてもらいたい。そのためには、予算執行のマニュアル(手順書)を早急につくって、具体的な執行の姿を示すべきだ」と指摘しました。

 また、東京電力福島第1原子力発電所事故で、文部科学省が小中学校の校庭を利用する際の放射線の被ばく量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことについては、「子どもを持つ親の不安が高まっている。20ミリシーベルトという値は撤回して、できるだけ最小化すべきだ」と指摘。日本医師会も「科学的根拠が不明確」として被ばく量を減らす努力を求めたことなどに触れ、「校庭の土を入れ替える具体的な方策も提案されており、かなり実効性も高いとされる。こうした被ばく量を最小化する努力を最大限やるべきだ」と強調しました。

 公明党のエネルギー政策については「原子力は過渡的なエネルギーとして、安全性をしっかり担保しながら、当面は容認する。(将来は)太陽、水素エネルギーを強力に推進し、供給体制や社会を作り上げることが基本方針だ」と力説し、「今回の原発事故を踏まえ、さらに検討を進めたい」と述べました。

 一方、自民党内で小選挙区5、比例代表30を削減するなどとした衆院の選挙制度改革の試案がまとめられたことに関しては、「本来、定数は(小選挙区と比例区の割合が)3対2でスタートしており、比例の枠を(多く)減らすのは現行制度の根幹にかかわる話だ」と指摘。公明党としては「より民意の反映できる、例えば比例代表を中心とした制度に抜本改革することをめざしたい」との考えを示しました。

 また、復興基本法案については、来週中に党プロジェクトチームで考えをまとめる方針とした上で「復興庁を新設して、(国全体が)一元的に復興支援に当たるべきとの考えは変わっていない。基本法になれば、そういうことを盛り込むことになる」との認識を表明。

 政府が閣議決定した大臣枠を増やす内閣法・内閣府設置法改正案については「大臣枠を増やす目的が明確でない。本当に増やす必要があるのか、疑問を持たざるを得ない」と述べました。