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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 記者会見で「東日本大震災、福島原発事故」等の喫緊課題について見解

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学校での被ばく防げ
基準値(年間20ミリシーベルト)の最小化必要
事前着工などで1次補正の執行早期に


 4月13日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の発生から2カ月が過ぎても、いまだに11万人以上が避難所で生活している現状を踏まえ、「仮設住宅の建設をはじめ、避難所生活が解消されて“ゼロ”になるまで努力し続けるのが喫緊の課題だ」と強調。今月2日に成立した復旧・復興に向けた第1次補正予算について、「(政府は)事前着工を含めて早期執行を心掛けてもらいたい。そのためには、予算執行のマニュアル(手順書)を早急につくって、具体的な執行の姿を示すべきだ」と指摘しました。

 また、東京電力福島第1原子力発電所事故で、文部科学省が小中学校の校庭を利用する際の放射線の被ばく量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことについては、「子どもを持つ親の不安が高まっている。20ミリシーベルトという値は撤回して、できるだけ最小化すべきだ」と指摘。日本医師会も「科学的根拠が不明確」として被ばく量を減らす努力を求めたことなどに触れ、「校庭の土を入れ替える具体的な方策も提案されており、かなり実効性も高いとされる。こうした被ばく量を最小化する努力を最大限やるべきだ」と強調しました。

 公明党のエネルギー政策については「原子力は過渡的なエネルギーとして、安全性をしっかり担保しながら、当面は容認する。(将来は)太陽、水素エネルギーを強力に推進し、供給体制や社会を作り上げることが基本方針だ」と力説し、「今回の原発事故を踏まえ、さらに検討を進めたい」と述べました。

 一方、自民党内で小選挙区5、比例代表30を削減するなどとした衆院の選挙制度改革の試案がまとめられたことに関しては、「本来、定数は(小選挙区と比例区の割合が)3対2でスタートしており、比例の枠を(多く)減らすのは現行制度の根幹にかかわる話だ」と指摘。公明党としては「より民意の反映できる、例えば比例代表を中心とした制度に抜本改革することをめざしたい」との考えを示しました。

 また、復興基本法案については、来週中に党プロジェクトチームで考えをまとめる方針とした上で「復興庁を新設して、(国全体が)一元的に復興支援に当たるべきとの考えは変わっていない。基本法になれば、そういうことを盛り込むことになる」との認識を表明。

 政府が閣議決定した大臣枠を増やす内閣法・内閣府設置法改正案については「大臣枠を増やす目的が明確でない。本当に増やす必要があるのか、疑問を持たざるを得ない」と述べました。