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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 5月15日(日)、私が本部長を務める公明党東日本大震災対策本部は、仙台市の党宮城県本部で同県被災自治体の党所属議員らと合同会議を開き、地域で直面する課題について意見交換をしました。これには、同対策本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)と谷合正明参院議員も出席しました。

 3月11日の大震災以来、同県本部の各議員が集まったのはこの日の会議が初めて。私は冒頭、自ら被災しながら被災者と寄り添い、奮闘を重ねてきた各議員をねぎらいました。その上で、いまだに11万人を超す人々が避難生活を強いられている現実について、「政治にかかわる者として心苦しい」との心境を吐露。一日も早い復興に向け、近く復興に向けた党の第3次提言を取りまとめる考えも示しました。

 意見交換で、石巻市では地震による地盤沈下が甚大で漁船が着岸できず漁業の再開が困難になっている点や、同市では避難者が8000人に上る一方で、仮設住宅建設が遅れている現状などが伝えられました。

 仮設住宅については、他の自治体でも用地の問題などから深刻な整備の遅れが報告されたほか、民間賃貸住宅を仮設住宅として活用する際の条件があいまいなために現場が混乱している状況も指摘されました。

 工業集積地の顔も持つ多賀城市では、工場の被災を受けて、これまでに3社が同市からの撤退を表明。さらに撤退する企業が増えれば市財政に深刻な影響を及ぼしかねないことから、これ以上の企業流出を防ぐ対策を早急に講じる必要性が強調されました。

 また、イチゴの産地でもある亘理町は津波による塩害被害を受けたが、露地栽培での復活を強く望む農家を支援するための措置を求める声が出たほか、山元町からは生活の足を確保するためにも、不通になっているJR常磐線の早期復旧が要請されました。

 議論を受け、私は「地域の皆さんが頼りにできるのは公明党の議員」と述べ、さらなる奮起を要望。この日集約された“現場の声”を国政に反映させていきたいと述べるとともに、ネットワーク政党・公明党らしく、地域の要望を踏まえた復旧・復興支援に全力を挙げようと呼び掛けました。