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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「二重ローン救済急げ」記者会見で東日本大震災等の喫緊課題について言及

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公的機関が債務買取りを
宅地被害復旧へ支援必要


 5月20日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災で被災した企業や個人が従来の借金に加え、新たに債務を抱える二重ローン問題について、政府が各省庁ごとに対応策を検討し対応が遅いことから「政府一体で本腰を入れて取り組むべきだ」と主張しました。

 このうち、中小企業者や農林水産業者に関しては「震災前の債務が足かせになり新たな資金調達ができない」と指摘。「震災前の債務を公的機関が買い取るなど、新たな仕組みをつくり、事業が再開できるようにすべきだ」と述べました。

 同様に被災者が住宅を再建する場合も「ローン債権を公的機関が買い取るような手法で、新たにローンを組める仕組みを特例的につくる」ことを提案。また、リース契約についても「契約していた機器が(震災で)流失、毀損したまま契約が残ると、新たな契約ができない」と述べ、特例的に対応する仕組みが必要と強調。二重ローン問題などについて「党のプロジェクトチームで早急に(対策)案をまとめたい」と述べました。

 一方、今回の大震災で発生した地滑りや液状化、地盤沈下によって、宅地にも大きな被害が出ていることから、「被害の放置は非常に危険だ。国として宅地の災害復旧を支援する仕組みをつくるべきだ」と強調しました。

 その上で、現行の被災者生活再建支援法では「生活再建」を目的として、家屋の被害状況に応じて支援金が支給されるものの、宅地の被害は支援の対象外となっていることを踏まえ、「生活再建という面では宅地も全く同じであり、宅地についても支援する仕組みが必要だ」と指摘。また、栃木県那須烏山市のように自治体独自で助成制度を創設した例を挙げ、「自治体の助成制度に国が助成するか、国として制度をつくって、国が宅地復旧を全面的に支援する仕組みをつくらなければならない」と力説しました。

 西岡武夫参院議長が菅直人首相の辞任を要求したことに関しては、「三権の長としてふさわしいかどうかの指摘はその通りだが、あえてそうした立場の人が、首相の退陣を求める意味は大きいし、首相自体が重く受け止めるべきだ」と述べました。

 内閣不信任決議案の提出に関しては、「今後の復旧・復興を考えると、(国民は)菅首相の下で行うことについて否定的といっていいのではないか。従って不信任案は当然検討すべきだ」との認識を表明。提出時期については「いろんな状況をよく勘案しながら、最も効果的なタイミングで出すべき」との考えを示しました。