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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「原発事故 検証は独立機関で」記者会見で喫緊課題について見解

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原発事故 検証は独立機関で
政府調査委、中立性なし
「海水注入」で二転三転 首相の責任極めて重い


 5月27日(金)午前、国会内で記者会見し、政府が設置を決めた東京電力福島第1原子力発電所事故に関する「事故調査・検証委員会」について、「事故調査・検証は、政府の影響を極力排除した国家行政組織法第3条に規定される独立行政機関として、新たな立法で設置するのが適切だ」との考えを示しました。

 私は、政府の事故調査・検証委は(1)法的な裏付けがなく、権限や責任が不明確(2)人選は首相の指名によるため中立性が担保されていない(3)国会への報告義務がなく政府、東電の“弁護機関”となる恐れがある(4)最終報告の期限が来年夏となっており非常に遅い―などの問題点を列挙。公正取引委員会などと同様、内閣から独立性の高い「3条機関」として設置し、委員を国会の同意人事にすべきと強調。その上で、「いわゆる強制調査権限を付与し、関係機関などへの勧告権限もある、国会への報告義務を明記された独立した行政機関として、きちんと調査・検証すべきだ」と強調しました。

 また、原発事故で炉心を冷やすための海水注入をめぐる政府、東電の説明が二転三転したことについては、「政府、東電の発表に対する信ぴょう性が損なわれた。この発表に基づく国会の議論自体に意味がないことになる。国民の信頼も失った意味で、政府の責任は極めて重い」と批判。

 政府、東電の事故対処についても、「東電本社が首相の意向を忖度して判断することに問題があるし、現場がそれに従わず報告が2カ月も遅れている。こういう体制で事故対処ができるのか、極めて強い懸念を持たざるを得ない」と述べました。菅直人首相の責任についても「首相のリーダーシップが現場に大きな混乱をもたらしたことが改めて明確になった。首相の責任は極めて重い」と指摘しました。

 一方、内閣不信任決議案の提出に関しては「震災や原発事故対応を見て、この政権に復興は任せられないというのが、国民の大多数の声だろう。不信任案は一つの形として、十分に検討に値するという考えは変わっていない」との認識を示しました。