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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 6月1日(水)、山口那津男代表と共に都内で開かれた日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)の会合に出席しました。これには、太田昭宏全国代表者会議議長、竹内譲衆院議員、長沢広明参院議員も出席しました。

 山口代表は、東日本大震災により、多くの人々が居住の自由を脅かされている現状を踏まえ、「今の政権与党の対応はいかにも遅い」と批判。公明党が国民の期待に全力で応えていくことを訴えました。
  • 「仮払いは国の責任で」福島県知事から緊急要望

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 6月1日(水)、山口那津男代表と共に国会内で福島県の佐藤雄平知事と会い、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原子力災害からの復興に向けた速やかな体制整備と被災者の早期救済に関する緊急要望」を受けました。これには石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、石田祝稔衆院議員が同席しました。

 席上、佐藤知事は、被災地域の復興に向けた法的制度の整備に関し、「公明党も、復興基本法案について、さまざまな素晴らしい案を出してもらっている。被災地としては、一日も早く復興基本法(の整備)に着手してもらいたい」と述べました。また、原発事故の被災者への損害賠償の仮払いについて「早く届くよう、国の責任の下で対応してもらいたい」と訴えました。

 山口代表は、「(要望を)しっかり受け止め、対応させていただきたい」と応じました。
  • 内閣不信任案 賛成討論(要旨)平成23年6月2日

対応後手で「人災」に
政治とカネ、年金改革など 国民との約束も反故

 6月2日(木)、衆院本会議で、私が行った菅内閣に対する不信任決議案への賛成討論は大要次の通りです。


東日本大震災から間もなく3カ月。政府の対応の遅れから、今なお10万人以上が避難所生活を余儀なくされている。また、東京電力福島第1原子力発電所事故の対応が、被災者や多くの国民を不安と混乱に陥れている。

この間の首相の言動は言い訳に終始しているが、政治は結果責任だ。大震災は今や、全てが後手に回る首相の対応のまずさから、「人災」へと様相を変えつつある。菅政権に復旧・復興を委ねることは被災者のためにならず、国民の利益、国益そのものを損なうと判断せざるを得ない。

被災者のことを考えれば今、首相を代えるべきではないという意見も承知している。しかし、被災者の思いに本当に応え、被災者を守るためには各界各層の力を結集し、復旧・復興のスピードを上げなければならない。「一定のめどが立ったら」という余裕はない。「延命」ではなく首相は直ちに辞めてもらうことが必要だ。

未曽有の国難に、公明党は与野党の立場を超えて協力するのは当然との思いで懸命に取り組んできた。国会議員が被災地に急行し、自ら被災した地方議員も被災地にとどまり、そこから寄せられる情報をもとに何度も政府に提言してきたが、震災担当相や復興庁の設置も実現していない。

さらに緊急課題である「二重ローン」問題や、支援の仕組みがない宅地の崩壊なども、政府内で真剣に検討されている様子はない。追加の補正予算も、首相は「緊急に必要なら」と人ごとだ。ところが不信任案に対抗するためなのか、被災地、被災者のためでなく政権の延命のため急に会期延長や補正予算編成を持ち出している。

原発事故の対応でも責任を取らない。政府は必要に応じて援助するという原子力損害賠償法を隠れみのに、矢面に立たず救済を遅らせている。避難は政府の指示で行われた。突然、住む場所を追われた被災者の苦しみを分かっていない。

東電が「メルトダウン(炉心溶融)の可能性」を明らかにしたのは、事故から2カ月もたってからだ。海水注入が中断したとの説明を一転させ、注入を継続していたという。原発事故に関する政府や東電の説明は、国内でも信用されず、国際社会が疑念を持つのは当然で、国益を害している。

また、民主党は「マニフェスト」の主要政策がことごとく破綻し、国民との約束を反故にしている。例えば年金改革では、年金一元化と最低保障年金の全額税方式という民主党の主張はどこにいったのか。「政治とカネ」の問題も、首相の外国人献金問題をはじめ、党首脳の度重なる問題で国民への説明責任は果たされていない。

「政治主導」の目玉だった政治主導確立法案も取り下げ、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ民主党提出の国会法改正案も撤回してしまった。「子ども手当法案」も撤回。公約の柱を次々といとも簡単に撤回し国民に何の説明もしない。政権政党の資格放棄も同然と言わざるを得ない。

大震災で日本経済の状況は一変したが、発災前を振り返れば、昨年の急激な円高に対する対応の鈍さなど、司令塔不在で経済政策は遅々として進んでいない。首相は声高に「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と叫んでいたが、実態は何も進んでいない。口先だけで未来への展望もない首相には、適切な経済運営を任せられない。

首相の政権運営は、国民への誠意もなく、リーダーシップは地に落ち、政策の整合性もない。公明党は、首相のリーダーシップの欠如を厳しく問う。国政の一端を担う野党の責任として、菅政権に政権運営を任せることは許されない。今や首相が復旧・復興の大きな足かせだ。今直ちに潔く身を引くことが唯一の道だ。
  • 「菅首相は直ちに辞任を」不信任決議案で賛成討論

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国益損ね、復興の妨げに
内閣不信任案は否決 民主党内から「造反」も


 6月2日(木)午後、衆議院は本会議を開き、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を採決し、賛成152、反対293で、民主、国民新党などの反対多数で否決しました。採決では自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党各党が賛成したほか、民主党議員から2人が賛成に回り、15人が棄権。共産・社民両党は棄権しました。

 採決に先立ち、賛成討論に立った私は、菅内閣の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の対応は、あまりに遅く無責任であり、国際社会の不信も招いていると糾弾。「大震災は今や、すべてが後手に回る内閣の対応から『人災』へと様相を変えつつある。菅政権に復旧・復興を委ねることは、もはや被災者のためにならないばかりか、国民の利益、国益そのものを損なう」と強調しました。

 また、被災地への考慮から首相を代えるべきではないとの意見も踏まえた上で、「被災者の思いに本当に応え、被災者を守るためには、各界各層の力を結集し、復旧・復興のスピードを上げなければならない。そのためには、菅首相に辞めてもらうことが一番だ。『一定のめどが立ったら』という余裕はない」と力説しました。

 さらに、公明党が復旧・復興を急ぐため追加の補正予算を求めた際、首相が「緊急に必要なら」と、人ごとのような答弁をしていたことに言及。その後、首相が不信任案に対抗するためか、今国会を大幅延長し今年度第2次補正予算案の審議を言い出したことに対し、「首相は被災地、被災者のためではなく、政権の延命のために会期延長や、補正予算の編成を持ち出している」と批判。

 一方、民主党がマニフェストで掲げた「年金改革」「政治とカネ」「政治主導」「子ども手当」などの主要政策が破綻していることも指摘し、「公約の柱を次々といとも簡単に撤回し、国民に何の説明もしない。政権政党の資格放棄も同然と言わざるを得ない」と強調。

 震災前の経済運営についても、急激な円高への対応の鈍さや、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言うものの何も改善しない雇用情勢などを踏まえ、「口先だけで未来への展望もない首相に適切な経済運営を任せられない」と述べました。

 その上で、「首相の政権運営は国民への誠意に乏しく、リーダーシップは地に落ち、政策の整合性もない。国政の一端を担う野党の責任として、菅政権に今後の政権運営を任せることは許されない」と主張し、「今直ちに潔く身を引くことが唯一の道」と首相の即時辞任を迫りました。

賛成討論要旨はこちら
  • 「2次補正編成を早く」記者会見で喫緊課題について言及

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菅首相の早期退陣求める
二重ローン、宅地復旧など生活再建の支援を


 6月3日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災で損壊した宅地の復旧や、住宅や中小企業、農・漁業者の「二重ローン」問題に対する政府の具体的な支援策がないことを踏まえ、「(政府は)こういう問題も含めてスピード感ある対応をすべきだ。そのためにも第2次補正予算案を早期に編成すべきだ」と強調しました。

 私は、被災自治体の首長から宅地復旧に対する助成制度の創設を要請されていることに触れ、「住宅再建には(壊れた)宅地を直さなければならず、大きな障害となっている。梅雨時を迎えて造成地の崖崩れなど二次被害の恐れもある」と指摘。二重ローン問題に関しても「生活再建、事業再建のためには早期に解決しないと一歩を踏み出せない」と述べ、政府の迅速な対応を求めました。

 さらに、被災自治体で復興計画が策定されつつあることから、「復興計画を具体化する上で、それに国が予算的裏付けをするかが自治体にとって重要だ」と強調。公明党が5月26日に発表し政府に早期実現を要請した「東日本大震災復旧復興ビジョン」の提案を踏まえて、第2次補正予算案を早く編成する必要性を力説。

 一方、内閣不信任決議案に関しては、「否決されたが、菅直人首相が早く退陣して、新しい体制でスタートすべきという世論が大きくできてきた。大きな意味があった」との認識を示すとともに、「(首相は)今すぐ退陣すべきであり、首相の下では復旧・復興は進まないとの考え方は変わっていない。引き続き早期退陣を求めていく」との考えを示しました。

 また、不信任案の採決に先立つ民主党代議士会での首相の「退陣表明」については、「時期を明示しない退陣表明は退陣表明に当たらない」とした上で、「もし本当に退陣表明だと民主党が理解したならば、その首相がこれから復旧・復興の補正予算の編成、外交・安全保障を担うのがふさわしいのかどうか」と指摘。さらに、「事実上の政治空白になるのだから、民主党の責任として新しい代表を選んで、(国会の)首相指名に臨むべきだ」との考えを示す一方で、「その後の対応を見ると、事実上の政権延命の表明と理解せざるを得ない」と述べました。

 今後、参院で首相に対する問責決議案の提出については「政治的責任を問う手段として問責決議案はある。参院の判断も尊重し、適当な時期に一つの手段として十分に考えられる」との見解を示しました。