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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「被災地支援を最優先に」公明新聞インタビューを紹介

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不信任案は「苦渋の決断」
被災者の思い分からぬ菅政権に復興託せず

6月2日の衆院本会議で、公明党など野党3党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が否決されました。しかし、採決前の菅直人首相の「退陣」表明をめぐって、混乱が続いています。不信任案の提出を含む菅政権への対応や、東日本大震災の復旧・復興に向けた公明党の取り組みについて、公明新聞からインタビュー受けましたので紹介します。


―公明党が自民党などと不信任案を共同提出した理由は。

井上 公明党は、震災発生当初から現地に入り、被災地の議員が現場に踏みとどまって懸命に救援に当たるなど、全力で被災者を支援してきました。また、未曽有の国難だからこそ、与野党を超えてさまざまな協力や提言をしてきました。

しかし、いまだに避難所生活をしている被災者が10万人近くいて、原発事故でも避難を余儀なくされている。本来、被災者救済に当たるべき政府が矢面に立っていない。

対応が遅れに遅れたのは、菅政権の体質に原因があります。現場感覚がない。被災者に寄り添って被災者の立場で責任を持って解決する意欲に欠ける。「政治主導」といって、官僚を含めた政府の仕組みが活用されない。こんな政権に対応を任せていたのでは、大変なことになるとの、やむにやまれぬ思いから不信任案提出という苦渋の決断をしました。

「この時期に不信任案を出すのはどうなのか」という意見があるのは十分承知しています。その上で、被災者のためにスピード感を持った復旧・復興をしなければならないという強い危機感を持って菅政権の退陣を求めたことを、ぜひご理解をいただきたいと思います。

復興庁など相次ぎ提言進まぬ与野党協力
対応遅い政府に問題

―復興に向けて、もっと与野党で協力すべきだという意見もあります。

井上 与野党の協力の必要性は十分に認識していますが、「野党の協力がない」「衆参の『ねじれ』により与野党協力がないと対応が進まない」という意見は間違いです。

公明党は震災以来、政治休戦を表明し、あらゆる協力をしてきました。いち早く現場に急行し、被災地の首長や被災者の声を受け止め、迅速に震災対応に当たる司令塔として震災担当相の設置を3月15日に政府に要請。3月22日には復興庁をつくるべきだと求めました。しかし、政府の対応は遅く、2カ月半以上たった今でも実現していません。公明党は3月22日、4月5日の緊急要請・提言に加え、5月26日には「東日本大震災復旧復興ビジョン」を示し、計3回にわたる提言を政府に行ってきました。

国会審議も全面的に協力し、今年度第1次補正予算や関連法案なども極めて短期間で成立しています。逆に何が問題だったかといえば、与党内の調整ができずに、1次補正の提出を政府・与党が遅らせたことです。

菅政権に最も欠けているのは現場感覚です。公明党は、党のネットワーク力を駆使して、現場のニーズを的確に把握し、さまざまな手を打ち、政府に実現を迫ってきました。これからも、被災者、国民のために政府に協力すべきは協力し、ただすべきはただしていきます。

「退陣」表明は延命
目的政治空白つくった責任重大


―菅首相は、震災の復興や原発事故の収束に「一定のめど」が付いた段階で辞任する意向を示しました。

井上 「一定のめど」とは玉虫色の表現であり、時期が明示されない退陣表明は、退陣表明とは受け止められない。不信任案を否決に導くための、単なる“延命”にすぎません。もし期限を決めて退陣するというのであれば、辞めることが明確な首相が、本当に被災地の復旧・復興を進め、外交・安全保障の面でも外国との信頼関係を築けるのでしょうか。それこそ政治空白をつくることになり、責任は極めて重い。退陣表明したと言うならば、菅首相は直ちに辞めるべきです。

辞任時期などをめぐっては、民主党内で相変わらずゴタゴタが続いています。「なぜ菅首相ではダメなのか」という問題が、この「退陣表明」自体に象徴的に表れているのです。不信任案を否決した民主党や個々の政治家の責任も重く、どのように決着をつけるのかが問われています。

不信任案は否決されましたが、菅首相に対して「辞任はやむなし」(3日付・朝日新聞)、「退陣時期を明確に」(同・毎日新聞)などと、マスコミの論調も「新体制で復興を」との流れに変わり、首相退陣が必要との世論が大きくなってきました。その意味では、不信任案提出に大きな意味があったと思います。

2次補正の編成急務
基本法成立させ本格復興へ


―今後の国会運営や公明党の対応について。

井上 政権がどうあろうと、公明党は被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきます。特に衆院で審議中の復興基本法案については、政府案が極めて形式的で中身がないため、公明党は復興庁や復興担当相、「復興特区」の創設などを具体的に提言しています。現在、民主、自民、公明の3党による修正協議で、民主党が全面的に公明案を受け入れる方向で議論が進んでおり、早期に成立させ、一日も早く復興の本格的なスタートができるようにします。

同時に、復興のための本格的な第2次補正予算案の編成が急務です。公明党はすでに具体的な「復旧復興ビジョン」を提言しており、被災自治体の復興計画の策定も進んでいるので、政府は直ちに応えるべきです。

22日に国会は会期末を迎えますが、いまだに被災者の方々が過酷な避難生活を余儀なくされ、課題が山積しており、2次補正の審議もあります。従って、国会は閉会するべきではありません。

一方、不信任案への賛成討論で指摘しましたが、民主党政権のマニフェスト破綻の問題は全く解決しておらず、今後も厳しくただしていきます。政府が進める「社会保障と税の一体改革」についても、まずしっかりと国民が安心できる社会保障制度のあり方を議論すべきで、公明党が提案する「新しい福祉社会ビジョン」の実現に向け、今国会でしっかり取り組んでいきます。2日の衆院本会議で、公明党など野党3党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が否決されました。しかし、採決前の菅直人首相の「退陣」表明をめぐって、混乱が続いています。不信任案の提出を含む菅政権への対応や、東日本大震災の復旧・復興に向けた公明党の取り組みについて、井上義久幹事長に聞きました。

―公明党が自民党などと不信任案を共同提出した理由は。

井上幹事長 公明党は、震災発生当初から現地に入り、被災地の議員が現場に踏みとどまって懸命に救援に当たるなど、全力で被災者を支援してきました。また、未曽有の国難だからこそ、与野党を超えてさまざまな協力や提言をしてきました。

しかし、いまだに避難所生活をしている被災者が10万人近くいて、原発事故でも避難を余儀なくされている。本来、被災者救済に当たるべき政府が矢面に立っていない。

対応が遅れに遅れたのは、菅政権の体質に原因があります。現場感覚がない。被災者に寄り添って被災者の立場で責任を持って解決する意欲に欠ける。「政治主導」といって、官僚を含めた政府の仕組みが活用されない。こんな政権に対応を任せていたのでは、大変なことになるとの、やむにやまれぬ思いから不信任案提出という苦渋の決断をしました。

「この時期に不信任案を出すのはどうなのか」という意見があるのは十分承知しています。その上で、被災者のためにスピード感を持った復旧・復興をしなければならないという強い危機感を持って菅政権の退陣を求めたことを、ぜひご理解をいただきたいと思います。

復興庁など相次ぎ提言進まぬ与野党協力
対応遅い政府に問題


―復興に向けて、もっと与野党で協力すべきだという意見もあります。

井上 与野党の協力の必要性は十分に認識していますが、「野党の協力がない」「衆参の『ねじれ』により与野党協力がないと対応が進まない」という意見は間違いです。

公明党は震災以来、政治休戦を表明し、あらゆる協力をしてきました。いち早く現場に急行し、被災地の首長や被災者の声を受け止め、迅速に震災対応に当たる司令塔として震災担当相の設置を3月15日に政府に要請。3月22日には復興庁をつくるべきだと求めました。しかし、政府の対応は遅く、2カ月半以上たった今でも実現していません。公明党は3月22日、4月5日の緊急要請・提言に加え、5月26日には「東日本大震災復旧復興ビジョン」を示し、計3回にわたる提言を政府に行ってきました。

国会審議も全面的に協力し、今年度第1次補正予算や関連法案なども極めて短期間で成立しています。逆に何が問題だったかといえば、与党内の調整ができずに、1次補正の提出を政府・与党が遅らせたことです。

菅政権に最も欠けているのは現場感覚です。公明党は、党のネットワーク力を駆使して、現場のニーズを的確に把握し、さまざまな手を打ち、政府に実現を迫ってきました。これからも、被災者、国民のために政府に協力すべきは協力し、ただすべきはただしていきます。

「退陣」表明は延命
目的政治空白つくった責任重大


―菅首相は、震災の復興や原発事故の収束に「一定のめど」が付いた段階で辞任する意向を示しました。

井上 「一定のめど」とは玉虫色の表現であり、時期が明示されない退陣表明は、退陣表明とは受け止められない。不信任案を否決に導くための、単なる“延命”にすぎません。もし期限を決めて退陣するというのであれば、辞めることが明確な首相が、本当に被災地の復旧・復興を進め、外交・安全保障の面でも外国との信頼関係を築けるのでしょうか。それこそ政治空白をつくることになり、責任は極めて重い。退陣表明したと言うならば、菅首相は直ちに辞めるべきです。

辞任時期などをめぐっては、民主党内で相変わらずゴタゴタが続いています。「なぜ菅首相ではダメなのか」という問題が、この「退陣表明」自体に象徴的に表れているのです。不信任案を否決した民主党や個々の政治家の責任も重く、どのように決着をつけるのかが問われています。

不信任案は否決されましたが、菅首相に対して「辞任はやむなし」(3日付・朝日新聞)、「退陣時期を明確に」(同・毎日新聞)などと、マスコミの論調も「新体制で復興を」との流れに変わり、首相退陣が必要との世論が大きくなってきました。その意味では、不信任案提出に大きな意味があったと思います。

2次補正の編成急務
基本法成立させ本格復興へ


―今後の国会運営や公明党の対応について。

井上 政権がどうあろうと、公明党は被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきます。特に衆院で審議中の復興基本法案については、政府案が極めて形式的で中身がないため、公明党は復興庁や復興担当相、「復興特区」の創設などを具体的に提言しています。現在、民主、自民、公明の3党による修正協議で、民主党が全面的に公明案を受け入れる方向で議論が進んでおり、早期に成立させ、一日も早く復興の本格的なスタートができるようにします。

同時に、復興のための本格的な第2次補正予算案の編成が急務です。公明党はすでに具体的な「復旧復興ビジョン」を提言しており、被災自治体の復興計画の策定も進んでいるので、政府は直ちに応えるべきです。

22日に国会は会期末を迎えますが、いまだに被災者の方々が過酷な避難生活を余儀なくされ、課題が山積しており、2次補正の審議もあります。従って、国会は閉会するべきではありません。

一方、不信任案への賛成討論で指摘しましたが、民主党政権のマニフェスト破綻の問題は全く解決しておらず、今後も厳しくただしていきます。政府が進める「社会保障と税の一体改革」についても、まずしっかりと国民が安心できる社会保障制度のあり方を議論すべきで、公明党が提案する「新しい福祉社会ビジョン」の実現に向け、今国会でしっかり取り組んでいきます。
 6月5日(日)午前、NHK「日曜討論」に与野党各党の幹事長・書記局長とともに出演し、会期末を22日に控えた通常国会終盤の対応などについて見解を述べました。

 私は、「ねじれ国会」下での公明党の対応について「震災対応は政権がどうあろうとも全面的に協力する姿勢に変わりない。政策判断を中心にやっていく」と強調。いわゆる大連立に関しては「言うは易く、行うは難しだ。喫緊の課題である社会保障などについて、協議する国会のあり方を模索すべきだ」との考えを示しました。

 菅直人首相の「退陣」表明をめぐる民主党内の混乱について、「不信任案は否決されたが、なぜ菅首相がだめなのかは、その後の民主党内のごたごたが象徴している。事実上、レームダック(死に体)になっており、これ以上、政治空白が続くと震災対応や外交・安全保障など、重大な国益の損害になる」と批判し、「(首相は)直ちに辞めるべきだ」と強調しました。また、「一定のめど」がつけば退陣するとした首相の辞任時期については、「復興基本法ができれば、(復興の)枠組みができるのだから、それが一つのめどだ」と指摘。衆院特別委で審議中の復興基本法案については、公明党の主張する復興庁や復興特区が盛り込まれる方向で、民主、自民両党と修正協議が進んでいることを踏まえ、「何とか衆院を今週中に通過させ、来週中には成立させたい」と述べました。予算の範囲で赤字国債の発行を政府に認める特例公債法案については、「問題のある予算が直らないのに、政府が大変だから特例公債法案だけ賛成するというのは政策の筋が通らない」と述べ、基礎年金の国庫負担を2分の1にする財源や「子ども手当」の問題などを解決させる必要があるとの考えを示しました。

 通常国会の会期延長に関しては、生活や事業の再建支援策など被災者が望む政策を迅速に実行する必要があるなどとして、「国会は常に開いて、対応できる状況にしておかなければならない」との認識を表明しました。
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原発対策に現場の声を
生活、子どもの健康守れ
党対策本部が現地合同会議 政府無策で募る不安

 6月5日(日)、公明党の東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長代行)は、福島市内で党福島県本部との合同会議を開き、現場が抱える課題などについて意見交換をしました。これには、斉藤本部長、浜田昌良、加藤修一両参院議員らが出席しました。

 原発から半径20キロ圏内で警戒区域に指定されている浪江町では、一時帰宅が始まっているものの一回当たりの人数が少なく「8月までかかってしまう」として、一度で大勢が帰宅できるようバスの増車を要請しました。

 同じく警戒区域の富岡町からは、震災で損傷した家屋が放置され、「このままでは住めなくなる」と不安が高まっている様子が伝えられる一方、原発に関する正確、迅速な情報提供が強く求められました。

 子どもの放射能被害に対する政府の対応に関し、学校校庭の汚染表土や高い放射線量が認められる通学路の対策など「自治体丸投げではなく、国の方針で速やかに当たるべきだ」との意見が出ました。また、原発事故の収束が長引く分だけ、企業の撤退、廃業が相次ぎ、若い世代の人口流出を懸念する声も聞かれました。

 私は菅政権の震災対応の遅れを厳しく批判。その一方で、昼夜を分かたず原発事故への対応、被災者支援に当たる各議員の奮闘をねぎらい、「真に支え合う社会をつくるため、さらに団結して頑張ろう」と呼び掛けました。斉藤本部長は各議員からの意見、要望について「速やかに政府につなげていく」と語りました。

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除染、汚泥など課題 福島市内を視察

 同日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談をしました。佐藤知事は「県内の浜通り地方には企業関係者が1万人以上いる。福島県で会社を続けられるよう税制上の優遇策を」と要望。私は「被災地の企業に投資した際、法人税を軽減できる復興特区を提案しており、ぜひ実現させたい」と答えました。

 また一行は、瀬戸孝則・福島市長らの案内で、同市内の市立福島第二中学校と同市下水道管理センター(堀河町終末処理場)を相次いで視察。表土除去作業中の同中学校では、市教育委員会の渡部富夫教育部長が、土ぼこりが多い時は窓を閉め切って授業をしていると述べ、「エアコン設置は補助ではなく、国が全額面倒をみてもらいたい」と訴えました。終末処理場では大槻和正・市下水道部長が「放射性物質を含んだ汚泥の抜本的処置を早急に検討してほしい」と要望しました。

 瀬戸市長は「(原発事故対応は)国の信頼がなければ、市の行政も市民から納得されない」と述べました。

 私は「政府の原発収束の工程表には除染が入っていないほか、下水処理場の汚泥などの処理方法も決まっていない。課題を取りまとめ、提言していく」との考えを述べました。