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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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「二重ローン」対策が急務

 6月7日(火)、衆院第2議員会館で全国商工会連合会の石澤義文会長らと懇談し、東日本大震災で被害に遭った中小企業への支援を求める要望を受けました。

 席上、石澤会長は「震災で多くの仲間が犠牲になったり、家や会社を失った」と被災地の中小企業の窮状に触れ、それでも「この場所で商売を再開したいと熱意に燃えている」と訴えました。

 ただ、事業再開には「いくつかの問題がある」と指摘。具体的には「会社がなくなった以上、借金が払えない。その上で(事業再開のため)新しく借金をすることはできない」として、「今までの債務(の返済)は凍結か免除をしてもらいたい」と二重ローン問題の解決を求めました。また、東京電力福島第1原子力発電所事故の風評被害が深刻な状況を説明し、「中小企業、とりわけ観光業者に十分な補償(損害賠償)と前払いを早期に」と要請しました。

 このほか、石澤会長は仮設店舗や販売用テントの設置、移動販売企業への軽トラック貸し付け、被災地の物産や観光をPRする「復興物産展」などへの支援を要望。「やる気のある中小企業に手を差し伸べてほしい」と訴えました。

 これに対し私は、二重ローン・リース契約問題について、震災から「3カ月が経過し、これから相談が増えてくる」との見方を示した上で、「早く(対策の)メニューを示したい」と強調。これ以外の要望に関しても検討していく意向を表明しました。
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国挙げた対策を早く
被災地金融機関と協議


 6月6日(月)、公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は、仙台市内で二重ローン・リース契約問題への対応について被災地の金融機関などと協議をしました。

 席上、大口座長は「既往債務を抱え、マイナスからの出発で(事業は)立ち行かない」と述べ、近く同PTとして対応策を示す意向を示しました。

 金融機関側は震災で店舗が甚大な被害を受けた窮状などを説明した上で、二重ローンやリース契約問題に対し、国が早急に対策を講じるよう要望。

 この中で、宮城県農業協同組合中央会は「代替地の取得・借り入れをしないと農業の再建は当面できない」とした上で、国が農業機械や生産資材の取得などと一体的に支援する必要性を強調。国による被災農地買い上げや代替地提供も求めました。

 気仙沼信用金庫は「債務者の債権を(国が)買い上げてほしい」と要望。仙台銀行は「今、返済すると損をする」と考え、国の対策を待っている債務者がいると報告しました。

 七十七銀行は「債務者の状況はさまざま。対策には多くの手立てが必要」と指摘し、「国難である以上、国を挙げて救済に手を差し伸べるべきだ」と主張。

 石巻商工信用組合は「対策はスピードが大事。時期が遅れると(事業者の再建への)意欲が薄れてくる」と要望。

 宮城県漁業協同組合は無利子、無担保、無保証人の「既往債務整理のための超長期資金の創設を」と求めました。