土地改良や共済の維持など
宮城4団体から要請 6月17日（金）、公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長（代表）と共に、党本部で宮城県農業協同組合中央会（JA宮城中央会）、同県農業共済組合連合会、同県土地改良事業団体連合会、同県農業会議の4団体から、農業復興に向けた要請を受けました。
席上、JA宮城中央会の菅原章夫副会長らは、「津波で浸水した農地のがれき撤去にまだ手が付けられていない」「排水機場が壊滅状態のままだ」などと復旧の遅れを指摘した上で、（1）復旧対策の迅速化（2）原発事故への適切な対応―など5項目を要請。
また、被災農家から土地改良区の負担金や農業共済の事務費賦課金が徴収できずに事業の維持が危ぶまれているため、国の支援を求めました。
これに対し、山口代表は「復旧への課題がたくさんあるし、復興に向けた本格的な予算を組まなければならない。われわれは政府にどんどん提案していく」と述べ、要請への対応を約束しました。
