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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「本格復興予算を早く」記者会見で喫緊課題について見解

2次補正 規模、内容が中途半端

 6月17日(金)午前、国会内で記者会見し、菅直人首相の辞任時期をめぐる政府・民主党内の混乱について、「事実上、政権の体をなさず、政治空白が続いている。被災地の復旧・復興にとっても障害だ」と厳しく指摘しました。

 その上で、外交・安全保障、経済などで日本の国益を損なっているとして、「国民の政治不信も高まっている。与党として一日も早く事態の収拾を図るべきだ」と述べました。

 また、菅首相が編成を指示した第2次補正予算案について、「規模、内容、その財源が極めて中途半端で、場当たり的だ」と批判。さらに、政府内からも2次補正の影響で、本格的な復興のための第3次補正予算案編成が遅れると懸念されていることに触れ、「本格的な復旧・復興予算が遅れれば、全くの本末転倒だ。政府として早期に出すと明言し、その時期も明らかにすべきだ」と述べました。

 一方、民主、自民、公明の3党確認書を踏まえた政策責任者の協議で、特例公債法案成立の前提とした民主党主要政策の歳出見直しのうち、「子ども手当」以外の「高速道路無料化」などが先送りされた場合には、「当然、特例公債法案の審議、成立に影響してくる」との考えを示しました。

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土地改良や共済の維持など
宮城4団体から要請


 6月17日(金)、公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)と共に、党本部で宮城県農業協同組合中央会(JA宮城中央会)、同県農業共済組合連合会、同県土地改良事業団体連合会、同県農業会議の4団体から、農業復興に向けた要請を受けました。

 席上、JA宮城中央会の菅原章夫副会長らは、「津波で浸水した農地のがれき撤去にまだ手が付けられていない」「排水機場が壊滅状態のままだ」などと復旧の遅れを指摘した上で、(1)復旧対策の迅速化(2)原発事故への適切な対応―など5項目を要請。

 また、被災農家から土地改良区の負担金や農業共済の事務費賦課金が徴収できずに事業の維持が危ぶまれているため、国の支援を求めました。

 これに対し、山口代表は「復旧への課題がたくさんあるし、復興に向けた本格的な予算を組まなければならない。われわれは政府にどんどん提案していく」と述べ、要請への対応を約束しました。
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 6月17日(金)、衆院第1議員会館で日本労働組合総連合会(連合=古賀伸明会長)の南雲弘行事務局長らと懇談し、東日本大震災の被災地復興・再生などに向けた政策に関する要請を受けました。これに石井啓一政務調査会長(衆院議員)らが同席しました。

 南雲事務局長らは、国内外のサプライチェーン(供給網)や地域、雇用の早期再生を図るため、核となる企業への重点的な支援や時限的な規制緩和を求めました。私は「しっかり取り組みたい」との考えを述べました。