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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「特区法案、今国会成立を」記者会見で喫緊課題について見解

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被災地の要望が第一

 7月1日(金)午前、国会内で記者会見し、公明党の主張で「東日本大震災復興基本法」に盛り込まれた「復興特区」の設置が被災地の本格的な復興の推進には必要として、「一日も早く復興特区法案をこの国会で成立させなければならない」と強調しました。

 また、政府が同法案を本格的な復興予算となる第3次補正予算案と併せて、次の臨時国会に提出するとも言われていることには、「全く容認できない。今国会の会期末まで、まだ2カ月あり特区法案を出すことは十分可能だ」と指摘。公明党が党内に「復興特区・復興庁検討プロジェクトチーム」を設置して積極的に取り組んでいることに触れ、同法案の早期成立へ与野党で協議をすべきとの考えを示しました。

 同法案の内容に関しては、税制や金融、財政上の支援と規制緩和などが「被災自治体の要望がベースでなければならない」との認識を示し、「国と被災自治体の県、市町村が協議機関を設けて、復興特区の中身について協議する協議体をつくるべきだ」と主張。

 その上で、政府に対して「さまざまな課題が複合しているので、省庁横断的な特命チームのような形で現地調査を行い、被災地のニーズ(要望)を掌握してもらいたい」と要望し、復興特区法案や復興庁の業務内容に反映させるよう求めました。

一体改革案 民主の公約破綻明らか

 一方、政府・与党の「社会保障改革検討本部」が6月30日に決めた「社会保障・税一体改革案」については、民主党のマニフェストで明記された「最低保障年金」などに関する記述がないことから、「これが民主党の案だとすれば、マニフェストの破綻がより明確になったと言わざるを得ない」と指摘。一体改革案が閣議決定に至らず「閣議報告」にとどめられたことには、「政府・与党の最終案だというならば当然、閣議決定するのが責任だ」と批判しました。

 今後の社会保障に関する与野党協議のあり方に関しては、公明党の基本的考え方として、「まず社会保障の機能強化について議論し、国民的なコンセンサス(合意)をつくった上で財源の議論をすべき」と強調。

 民主党や閣内から早期の首相退陣論が出ていることを踏まえ、「政権がどうあろうと協議すべきと思うが、今の民主党が責任を持って、与野党協議ができる体制なのかどうかは疑問を持たざるを得ない」と指摘するとともに、「国難とも言うべき未曽有の東日本大震災にどう対処するかが政府、国会の最重要課題だ。震災について与野党が責任を持つ体制をつくることを最優先すべきではないか」と述べました。

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宅地被害の実態探る
地盤改良など課題山積


 7月2日(土)、仙台市内の住宅地を訪問し、丘陵部の宅地における擁壁崩落や地滑りなどの被害状況を調査すると共に、地域住民から要望を受けました。これには、石井啓一党政務調査会長や党仙台市議らが同行しました。

 同市では、10宅地以上がまとまって被害を受けた地域が65カ所を数え、地盤沈下や床下の亀裂も深刻です。さらに震度6強の余震などで被害が拡大しており、住民による復旧が困難な状況となっているいます。

 一行は、警戒区域を設け、立ち入りを制限している折立5丁目地区(同市青葉区)を視察。傾いた家々を前に、高橋秀道・市都市整備局長らは、「強度が低い地盤自体の改良も必要」と復旧に向けた課題を語りました。

 次いで一行は、避難勧告が出されている緑ヶ丘4丁目地区(同市太白区)の状況も確認。住民との意見交換会では、「早急に具体的な解決策を示してほしい」「集団移転をしなくても土地を買い上げて」などの要望が寄せられ、石井政調会長らは「国として対策を打てるよう予算確保に取り組む」と答えました。

 視察後、私は、「個人での生活再建は難しい。宅地被害対策への新しい制度を検討していきたい」と述べました。
2次補正 公明の提言反映を
社会保障強化の議論が先決


 7月3日(日)午前、NHK「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、延長国会の対応や社会保障と税の一体改革などについて見解を述べました。

 私は、6月22日の会期延長以来、菅政権の対応のまずさなどから国会審議が止まっている現状について「一日も早く本格的な復旧・復興に向けた議論を始めたい」と述べ、早期の審議再開の必要性を強調。2011年度第2次補正予算案に関しては、「本来ならば復旧・復興のための本格的予算というのが、われわれの主張だが、切れ目のない予算を組むならということで(がれき処理の国の代行などを盛り込んだ)2次補正に対する提言を政府に出した。ぜひ受け入れてもらいたい」と要請しました。

 また、特例公債法案について、3党政調会長が成立の前提として、民主党の主要政策の見直しや流用した年金財源の穴埋めなどを確認していることから、「早く結論を出す上で、まず民主党が党内をきちっとまとめて結論を出すことが大事だ」と指摘。菅直人首相が原発を含むエネルギー政策を争点とした衆院解散の可能性を示唆したことについて「エネルギー問題は争点にすべきではない。これで解散したら、この国はおかしくなる」と述べました。

 消費税率を10年代半ばまでに10%まで引き上げるとした政府・与党の「社会保障と税の一体改革案」については「社会保障について政党間協議をしたいが、“初めに消費税10%ありき”という議論にはくみすることができない」と指摘。「社会保障の機能強化を議論した上で、それに必要な財源をどうするかということで、われわれは消費税を含めた税制の抜本改革と言っている。議論には筋道、道筋がある」と述べました。
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 7月4日(月)、衆院第2議員会館で日本商工会議所(日商)の中村利雄専務理事と会い、「『東日本大震災』の復旧・復興に関する第三次要望」を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、石田祝稔衆院議員が同席しました。

 席上、中村専務理事は、震災後、全産業の業況が急激に悪化し、「6月になって若干改善したが、(回復の勢いは)弱い」などと、日本経済の厳しい現状を指摘。その上で、政府は「企業再生をどうするか(事業者が)早く決断できる枠組み(ビジョン)を示してもらいたい」と訴えるとともに、復旧・復興へ「きちんとした補正予算を組んでほしい」と要請しました。

 また、二重ローン対策に関して、公的機関が事業者向けの債権を金融機関から買い取る仕組みを提案。さらに「電力不足が(企業の)海外展開を考える大きな要素」と述べ、原発の安全性確保と電力の安定供給を求めました。

 このほか、(1)8月末までの災害廃棄物収集の完了(2)民間保有を含めたインフラ(社会基盤)の早期復旧(3)観光再生に向けた支援強化(4)中小企業に対する原発事故の本格的な補償―なども要望しました。

 私は「復旧・復興のための本格予算(の早期編成)を言い続けてきた」とした上で、要望の実現に取り組む意向を示しました。
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6、7日に衆参予算委 
民主が“不正常”で陳謝


 7月4日(月)、民主、自民、公明の3党の幹事長と国会対策委員長は、国会内で会談し、週内に衆参両院で予算委員会の集中審議を開き、国会審議を再開させることを確認しました。この後、衆院予算委は6日、参院予算委は7日に、菅直人首相が出席して集中審議を行うことで合意しました。

 3党幹事長・国対委員長会談の席上、民主党の岡田克也幹事長は、会期延長に関連する3党幹事長間の合意を白紙にしたことや、自民党参院議員を総務大臣政務官に起用した人事について、「二つのことで信頼関係が失われ、国会が“不正常”になったことをおわびする」と陳謝しました。

 私は、復興基本法に盛り込まれた「復興特区」に関して、政府・与党に対し特区法案の早期提出を要求。「国が示さないと地方は具体的な(復興の)絵が描けない」として、特区の内容を早く明示する必要があるとの認識を示しました。

 また、松本龍復興担当相が3日に被災県を訪問した際、「知恵を出さない奴は助けない」などと発言した問題について、私は「(被災地の)現場で示された行動はとても無神経だ」と厳しく批判。さらに「むしろ知恵を出すのは政府の方だ。スピード感と緊張感を持ってやってもらいたい」と厳しく指摘しました。