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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「特区法案、今国会成立を」記者会見で喫緊課題について見解

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被災地の要望が第一

 7月1日(金)午前、国会内で記者会見し、公明党の主張で「東日本大震災復興基本法」に盛り込まれた「復興特区」の設置が被災地の本格的な復興の推進には必要として、「一日も早く復興特区法案をこの国会で成立させなければならない」と強調しました。

 また、政府が同法案を本格的な復興予算となる第3次補正予算案と併せて、次の臨時国会に提出するとも言われていることには、「全く容認できない。今国会の会期末まで、まだ2カ月あり特区法案を出すことは十分可能だ」と指摘。公明党が党内に「復興特区・復興庁検討プロジェクトチーム」を設置して積極的に取り組んでいることに触れ、同法案の早期成立へ与野党で協議をすべきとの考えを示しました。

 同法案の内容に関しては、税制や金融、財政上の支援と規制緩和などが「被災自治体の要望がベースでなければならない」との認識を示し、「国と被災自治体の県、市町村が協議機関を設けて、復興特区の中身について協議する協議体をつくるべきだ」と主張。

 その上で、政府に対して「さまざまな課題が複合しているので、省庁横断的な特命チームのような形で現地調査を行い、被災地のニーズ(要望)を掌握してもらいたい」と要望し、復興特区法案や復興庁の業務内容に反映させるよう求めました。

一体改革案 民主の公約破綻明らか

 一方、政府・与党の「社会保障改革検討本部」が6月30日に決めた「社会保障・税一体改革案」については、民主党のマニフェストで明記された「最低保障年金」などに関する記述がないことから、「これが民主党の案だとすれば、マニフェストの破綻がより明確になったと言わざるを得ない」と指摘。一体改革案が閣議決定に至らず「閣議報告」にとどめられたことには、「政府・与党の最終案だというならば当然、閣議決定するのが責任だ」と批判しました。

 今後の社会保障に関する与野党協議のあり方に関しては、公明党の基本的考え方として、「まず社会保障の機能強化について議論し、国民的なコンセンサス(合意)をつくった上で財源の議論をすべき」と強調。

 民主党や閣内から早期の首相退陣論が出ていることを踏まえ、「政権がどうあろうと協議すべきと思うが、今の民主党が責任を持って、与野党協議ができる体制なのかどうかは疑問を持たざるを得ない」と指摘するとともに、「国難とも言うべき未曽有の東日本大震災にどう対処するかが政府、国会の最重要課題だ。震災について与野党が責任を持つ体制をつくることを最優先すべきではないか」と述べました。