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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 特例公債は「政策修正」で判断 3党会談

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政権公約、民主が謝罪

 7月22日(金)午前民主、自民、公明3党の幹事長と国会対策委員長は、国会内で会談し、特例公債法案への対応について協議をしました。

 席上、民主党の岡田克也幹事長は、同党のマニフェスト(政権公約)について「政策の必要性や実現の見通しの検討に不十分なところがあった。見通しの甘さについて国民にお詫びしたい」と謝罪し、特例公債法案の審議・採決に協力を求めました。

 私は「マニフェストの誤りを認めたことは特例公債法案を審議する客観的条件が一歩前進したという意味で評価する」とした一方で、「党内のコンセンサス(合意)はどうなっているのか」とただしました。

 これに対し、岡田氏は「マニフェスト検証委員会の現時点の意見を集約すると、こういう形になる。併せて、私も党の幹事長である。こういう意味で、これは党の考え方であると思っていただいて結構だ」と述べました。

 さらに、私は特例公債法案への対応について、「(政策面で)不要不急のものが除かれているかどうか、年金財源の流用がどうなっているのか、見極めて判断したい」と主張。社会保障と税の一体改革に関しても、「仮に協議を呼び掛けられても、民主党の年金、社会保障に関するマニフェストが破綻したことを認めてもらわないと、出発できない」と指摘しました。

 会談後の記者会見で私は、自民党が民主党に求めている高校無償化や農家の戸別所得補償の見直しについて、「今後3党間で協議していけばいいのではないか。2011年度予算は歳出が確定し給付が決まっていることもあるわけで、今後の3次補正や来年度予算の中で、(見直しが)きちんと担保されることも検討の範囲にあるのではないか」と述べました。
  • 「肉用牛汚染問題 全頭検査を」記者会見で喫緊課題について見解

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地デジ移行 未対応世帯に配慮必要

 7月22日(金)午前、国会内で記者会見し、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉用牛が流通していた問題について、21日に福島県の佐藤雄平知事らが公明党に要請した内容を踏まえ、「政府はあらゆる手だてを講じて全頭検査に応じ、消費者の安全・安心の要請に早急に応えるべきだ」と強調しました。

 この中で私は、セシウム汚染の原因とされる餌の「稲わら」の取り扱いについて、「明確な対応をしなかった政府の失態は明白」と厳しく批判。和牛の価格低迷と消費者離れによって畜産農家は深刻な打撃を被っていると指摘し、政府に対して「一日も早く稲わら・麦わらの流通について徹底した調査を行い、併せて畜産農家への補償を速やかに行うべきだ」と要求しました。

 一方、岩手、宮城、福島の東北3県を除き、24日に地上デジタル放送へ完全移行することについて、約10万世帯が未対応と予測されていることに触れ、「テレビが見られなくなることがないよう、政府と自治体、放送事業者は万全の対応をしてもらいたい」と強調。

 また、テレビの買い替えやアンテナの付け替えなど国民の負担を求める形で、地デジへの移行が進められてきたにもかかわらず、国民から「お金がかかる割にメリット(利点)が分からない」との声が上がっていることから、「災害時の対応や行政サービスに生かすなど、地デジのメリットが国民にも共有できるよう、放送事業者や政府は努力してもらいたい」と述べました。