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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 早期の激甚災害指定を 早期復旧に関する緊急提言

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8月3日(水)、新潟、福島両県を襲った記録的な豪雨で甚大な被害が発生したことを受け、私が総合本部長を務める、公明党新潟・福島豪雨災害対策本部の漆原良夫本部長、石田祝稔事務局長(ともに衆院議員)とともに、内閣府を訪れ、平野達男防災担当相に対し、被災自治体が復興費用の特別措置を受けられる「激甚災害」の指定など、豪雨災害の早期復旧に関する緊急提言書を手渡しました。

私らは、福島県南会津、只見の両町を訪れ、叶津川の橋が落ちた現場を視察したことに言及。「橋には水道管なども併設されているため、落橋で水道も寸断される。橋の仮復旧を最優先しても水道については給水車での対応が強いられる」とし、被災住民へのきめ細かな生活支援を訴えました。

また、新潟県内で観測史上最高となる1時間当たり121ミリの最大雨量を記録した十日町市を現地調査したことに触れ、「被害の甚大な地域に早期の激甚災害指定を」と要請しました。

そのほか(1)公共土木施設や農林業施設等の迅速な災害復旧支援(2)JR只見線や磐越西線等、県民の生活交通手段の早期復旧(3)上越魚沼地域振興快速道路(一般国道253号)の整備(4)被災住宅の復旧支援など、被災者への十分な生活再建支援―を提言しました。

平野担当相は、激甚災害指定に前向きな姿勢を示すとともに、その他の提言についても「しっかり取り組んでいく」と述べました。

  • 来春から「児童手当」復活へ 3党幹事長・政調会長会談

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8月4日(木)、民主、自民、公明3党の幹事長・政調会長は、国会内で会談し、子どもに対する手当の見直しで正式に合意しました。公明党からは、私とともに石井啓一政調会長が出席しました。

合意では、現行の中学生までの1人当たり月1万3000円の支給額を、子ども手当の「つなぎ法」の期限が切れる10月分から、3歳未満と3~12歳の第3子以降は1万5000円、3~12歳の第1子、第2子と中学生は1万円にそれぞれ変更。所得制限は2012年度から導入し、水準は年収(額面)960万円程度としました。所要額は2.2兆~2.3兆円程度。

所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により負担増となっているため、軽減措置を検討するとしております。

また、10月から半年間の対応については、政府が「子ども手当に関する特別措置法案」を今国会に提出して成立を図り、現金支給を継続します。12年度以降については、特措法案の付則に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」と明記。子ども手当を廃止して、児童手当制度を復活させます。

3党の幹事長らは会談で、こうした内容を盛り込んだ合意文書に署名しました。

私は、合意に関して、公明党が一貫して児童手当制度を基に恒久的な制度をつくるべきだと主張してきたことに言及。さらに、「できるだけ(財源を東日本大震災の)復旧・復興に回すという趣旨で所得制限を主張しました。それが一定程度満たされたことについては評価している」と述べました。

また、子どもに対する手当の見直しが前提になっている公債特例法案の今後の扱いに関しては「本予算の歳入が確定しない中で補正予算を組むのは決して正常な状態ではない。政府与党の責任は非常に重い」とした上で、「第1次補正(予算成立前)の時に3党の政調会長で確認した事項について、今後、誠意を持って一つ一つ解決していくことが重要だ」と強調しました。

不要不急の歳出のさらなる削減や、1次補正予算に流用した、基礎年金の国庫負担を2分の1にするための財源確保などの課題の解決が必要との認識を示しました。


<3党合意のポイント>
〇実施時期
手当の見直しは2011年度10月(12年2月支給分)から。所得制限の導入は12年度(6月分)から
〇支給額
■一般世帯(非所得制限世帯)
・3歳未満(一律)1万5000円
・3〜12歳
(第1子、第2子)1万円
(第3子以降)1万5000円
・中学生(一律)1万円
■所得制限世帯
必要な税制上、財政上の措置を検討し、12年度から所要の措置を講じる
〇所得制限
年収960万円程度(夫婦と児童2人世帯)
〇法制上の措置
12年度以降は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする

  • 記者会見で喫緊の課題について見解

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欧米と連携、デフレ脱却、成長戦略など総合対策で
公債法案 合意へスピード感が必要



8月5日(金)午前、国会内で記者会見し、急激な円高を阻止するため、4日に政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施し、日銀が追加金融緩和を決めたことについて「市場の行き過ぎた動きは看過しないという、当局の強いメッセージを発する意味で歓迎したい」と述べました。

この中で、私は、急激な円高が日本経済に大きな影響を与えている問題に触れ、「産業界には1ドル=85円が限度との声もある。引き続き、必要に応じて継続的な介入をし、強いメッセージを発し続けるべきだ」と強調しました。

また、「(日本)単独(の介入)では影響に限度がある」とし、欧米など主要国と緊密に連携して対応すべきと指摘。さらに、「国内経済のデフレ脱却や成長戦略などの総合的な対策をしっかり進めることが必要」として、「第3次補正(予算)でしっかり対応するべきだ。第3次補正を国会に早く出せる環境を政府・与党がしっかりつくってほしい」と述べました。

特例公債法案の対応に関しては、同法案成立の前提となる子どもに対する手当の見直しが、民主、自民、公明の3党間で合意されたことを踏まえ、「その他の案件も政調会長間でできるだけ速やかに協議し、合意を図るべきだ。できれば、週明けにも3党が合意できるようなスピード感を持った対応が必要だ」との認識を表明。その上で、「特例公債(法案)は交渉カードとは思っていない。賛成できるよう、われわれが理解できる歳出の見直しを(民主党に)してもらうということだ」と述べ、高速道路無料化の見直しや、第1次補正予算に流用した年金財源の補てんなど3党確認事項の履行を求めました。

再生可能エネルギー促進法案への対応については、「法案の中身をしっかりと精査することは必要だ。現場で修正協議をしっかり3党でやり、できるだけ早く、この会期内に成立させるべきだ」との考えを示しました。

首相に対する参院での問責決議案については、「その効果、出した後の対応も慎重に見極めて出されるべきだ。参院とよく協議して、方向性を決めなければいけない。公明単独でできる話ではないので、各党間の協議が必要だ」と述べました。


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8月8日(月)、私が本部長を務める公明党東日本大震災対策本部は、福島県郡山市内で、同県の復興支援を担当する国会議員などと党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の被災自治体の議員が一堂に会して、初の現地合同会議を開催しました。私のほかに、渡辺孝男福島復興支援会議座長(参院議員)、高木美智代さん、江田康幸氏の両衆院議員、浜田昌良氏、荒木清寛氏、山本香苗さんの各参院議員、若松謙維党同県本部顧問が出席しました。

私は「菅政権が“政治空白”を生み出していることで復旧・復興が一向に進まない」と批判。さらに「津波と原発事故による災害は従来の法律や制度では対応できない。公明党は、地方議員と国会議員が一体となり、現場で必要なことを議員立法などで推進しよう」と訴えました。

次いで担当国会議員が、原子力損害賠償支援機構法や放射性物質汚染対処促進法案、二重ローン対策関連法案などについて説明。渡辺座長は「多くの震災関連法案に公明党の現場からの主張が盛り込まれた」と強調しました。

一方、地元議員からは、原発災害の自主避難者の支援と補償の充実や除染対策の強化、農水産物の迅速な検査体制の確立などの要望が寄せられました。また、「原発事故に伴う農作物の出荷制限の補償対象に小規模作業所が入っていない」との課題も挙げられました。

来賓の内堀雅雄副知事が「現場を知る公明党には県民に寄り添った政策立案を期待する」とあいさつしました。

  • 特例公債法案、今国会成立へ 3党幹事長会談に出席

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8月9日(火)、民主、自民、公明3党の幹事長で、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策見直しで合意しました。これにより、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案は11日にも衆院を通過し、今国会で成立する運びとなりました。

席上、3党幹事長は特例公債法案を成立させるための「確認書」に署名。確認書では、民主党の主要3政策のうち、高速道路無料化について「12年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「12年度以降の制度のあり方について、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する」としました。

また、4日に合意した子ども手当の廃止と併せて、主要政策の見直しに伴う歳出削減について「11年度補正予算において減額措置することを特例公債法案の附則に明記する」ことで合意しました。

さらに、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還財源は「第3次補正予算の編成までに各党で検討」を進め、第1次補正予算の財源に充てた年金財源は「第3次補正予算編成の際に復興債で補てんし、財源確保策と併せて各党で検討する」としました。

こうした合意事項を踏まえて、特例公債法案を「速やかに成立させる」ことを確認しました。

会談後、私は記者団の質問に答え、民主党の主要政策見直しで合意したことについて、「私どもが言ってきたマニフェストが破綻していて見直すべきだということを、民主党が結果的に認めた。この合意の意味は大きいと評価している」と強調。特例公債法案については「速やかに成立させるということなので、確認したことがきちんと履行されれば賛成することは当然だ」と述べました。

また、同法案の成立を菅直人首相が退陣条件の一つに掲げたことに関して、「政策判断として今回の確認書を交わしたのであって、首相の進退とは関係ない」とした上で、「首相が辞める条件は民主党内の問題であり、一定のメドが付いてきたわけだから、(首相退陣について)民主党が責任を持って対応すべきだ」と指摘しました。