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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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・条例で規制を緩和・強化
・土地利用再編計画の認定
・国と地方の協議会を設置


 8月24日(水)、都内で平野達男復興対策担当相に会い、復興特区制度の早期実現に向けた提言【全文】を行いました。これには、石井啓一政務調査会長、石田祝稔、高木美智代の両衆院議員が同席しました。

 提言では、復興特区制度の目的について、規制の特例措置や税制・財政・金融上の措置を講じることで、個人の尊厳、幸福追求権などに基づいた「人間の復興」を実現すると明記。首相が地方公共団体の意見を聞き、一定の要件を満たす区域を特区として指定し、期限は施行日から10年としています。

 席上私は、今年度第3次補正予算の編成作業が10月中旬にずれ込む可能性があることに懸念を表明。「復興特区(法案の提出)も3次補正と同じ時期だと遅い」と述べ、被災自治体の復興計画を立てやすくするため、早く内容を具体化するよう要請。

 その上で、提言の柱の一つとして「条例による法律の上書き権」を提起。法律の規制を条例によって緩和・強化・適用除外などとする特例を認めることで、被災自治体が主体となった迅速な復興ができるようになる意義を訴えました。併せて、「国会の事後承認」を規定、条例の適正性を担保することとしました。

 また、津波によって甚大な被害を受けた市町村が土地利用再編計画を作り、首相の認定を受けられるようにする仕組みの構築を主張。認定を受けた市町村は「個別法(都市計画法、農業振興地域整備法、森林法等)の手続きをなくし、手続きを一元化する」ことで迅速なまちづくりが可能になると強調しました。

 さらに、被災企業の再生や企業誘致を後押しする観点から、市町村の復興特区計画に基づく事業を行う法人に対しては、(1)投資税額控除(取得価格の30%)(2)特別償却(取得価格の100%)(3)所得控除(課税所得の35%控除、適用期間10年)―の選択適用を可能とし、法人課税の大幅な減免を認めることを求めました。

 このほか、復興特区ごとに国と地方の協議会を設置することで、被災自治体からの、新たな規制の特例措置などの提案について協議し、迅速に実現させる仕組みや、各府省職員による復興特区支援チームを組織し、現地におけるワンストップの意思決定に努め、事前相談に対応することなども盛り込みました。

 平野担当相は「提言を踏まえて、きっちり詰めていきたい」と応じました。