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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 10月5日(水)、山口那津男代表と共に東京・新宿区の党本部で、村井嘉浩宮城県知事と懇談し、東日本大震災の復旧・復興のための「追加予算措置等を求める要望」を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、渡辺孝男東北方面議長代理(参院議員)が同席しました。

 席上、村井知事は公明党の震災対応について「真摯にわれわれの側に向いて一生懸命、仕事をしていただいている」と謝意を表明。

 その上で、被災者の厳しい生活状況に触れ、「住む場所、仕事などを早く決めなければならない」とし、「一日も早く(今年度)第3次補正予算案を(国会で)通し、復興関連については与野党協力して前向きに話し合いを進めてもらいたい」と要請しました。

 具体的には、防災集団移転促進事業に基づく高台移転などの復興街づくりに関して、現行の補助対象限度額を撤廃し、国の補助率を引き上げるよう要望。また、被災した中小企業の事業再開を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の拡充や、復興特区法案の早期成立を求めました。

 要請に対し、山口代表は「復興の事業を推進するためには財源を先々の見通しを持って確保することが重要だ。野党の立場ではあるが、責任感を持って復興へ歩を進めていく」と応じました。
  • 3次補正予算で協議 3党幹事長会談に出席

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10月6日(木)午後、国会内で開かれた民主、自民、公明の3党の幹事長会談に出席し、2011年度第3次補正予算案や、同日に初公判が行われた小沢一郎民主党元代表の証人喚問などについて協議しました。公明党からは私とともに漆原良夫国会対策委員長が出席しました。

席上、民主党の輿石東幹事長は3次補正に関して、政府が7日に基本方針を閣議決定することを説明し、「一日も早く成立できるようお願いしたい」と要請。私は「この夏以来、早く国会で通し執行すべきと繰り返し訴えてきたが、いまだに閣議決定されず国会にも提出されていない」と指摘。政府の基本方針が決まれば、「私どもは(復興予算などについて)すでに提言しているので、説明を受けた上で、公明党の考え方が反映されているのかなどを申し述べる用意がある」と答えました。

また、野党側が再三求めている小沢氏の証人喚問について、輿石氏は「国会における説明責任や道義的責任については、(与野党幹事長会談で)『重く受け止め対処する』と言ったが、裁判の行く末を少し見守ってほしい」と述べ、応じる考えを示しませんでした。

私は「国会における自浄能力は民主党の対応いかんにかかっている。実現に向けて努力すべきだ」とあらためて促しました。

一方、輿石氏は衆院の「1票の格差」是正の問題に触れ、「(衆院選挙区画定審議会の勧告期限である)来年2月には結論を出さないといけない」とし、各党協議の場を設置することを呼び掛けました。
私は「早く結論を出すべき重要な問題で、どういう形で協議するのか与党としての案を出してもらいたい」と述べ、輿石氏は「次の機会までに提案したい」と答えました。

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選挙制度改革 格差是正で各党協議へ

 10月6日(木)午後、民主、自民、公明の3党は国会内で幹事長会談を開き、2011年度第3次補正予算案や、同日に初公判が行われた小沢一郎民主党元代表の証人喚問などについて協議をしました。

 席上、民主党の輿石東幹事長は3次補正に関して、政府が7日に基本方針を閣議決定することを説明し、「一日も早く成立できるようお願いしたい」と要請。私は「この夏以来、早く国会で通し執行すべきと繰り返し訴えてきたが、いまだに閣議決定されず国会にも提出されていない」と指摘。政府の基本方針が決まれば、「私どもは(復興予算などについて)すでに提言しているので、説明を受けた上で、公明党の考え方が反映されているのかなどを申し述べる用意がある」と答えました。

 また、野党側が再三求めている小沢氏の証人喚問について、輿石氏は「国会における説明責任や道義的責任については、(与野党幹事長会談で)『重く受け止め対処する』と言ったが、裁判の行く末を少し見守ってほしい」と述べ、応じる考えを示しませんでした。

 私は「国会における自浄能力は民主党の対応いかんにかかっている。実現に向けて努力すべきだ」とあらためて促しました。

 一方、輿石氏は衆院の「1票の格差」是正の問題に触れ、「(衆院選挙区画定審議会の勧告期限である)来年2月には結論を出さないといけない」とし、各党協議の場を設置することを呼び掛けました。

 私は「早く結論を出すべき重要な問題で、どういう形で協議するのか与党としての案を出してもらいたい」と述べ、輿石氏は「次の機会までに提案したい」と答えました。
  • 「県、国連携し対策を急ぐ」 仙台で冠水地域など調査

10月8日(土)、私は公明党の宮城県議らとともに仙台市の東日本大震災の被災地で台風15号による水害が発生した地域を調査しました。

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私は、伊藤かずひろ県議らと仙台市泉区根白石を流れる根白石大堰幹線水路沿いの水田に赴きました。
コメ農家・庄司幸市さん(73)は「台風のたびに冠水し、困っている」と窮状を訴え、根白石大堰水利組合の鴇田博組合長は、「水路の構造に問題がある。幅を広げるか、深く掘り直すなどして改善してほしい」と訴えました。また、熊谷貞男さん(65)からは「震災で蔵が壊れた上、近くを流れる花輪川の護岸が弱く心配している」との声が挙がり、私は「市、県と連携を取りながら抜本的な改善に取り組む」と答えました。

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これに先立ち、私は、庄子けんいち県議と仙台市宮城野区を訪れ、台風15号による大雨で七北田川の堤防が決壊した現場も視察。
この堤防は大震災の津波で決壊。大型の土嚢を積んで仮堤防としておりましたが、台風15号による増水で土嚢が流され、冠水被害が広範囲で発生しました。
新浜町内会の平山新悦会長らは「一日も早く本格的な堤防を建設し、安全、安心の確保を」と要望。私は「早期実現に取り組む」と約しました。

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二重ローン救済進まず
事業者向け立法も早く
被災地弁護士会と懇談


 10月9日(日)、岩手県盛岡市、仙台市を訪れ、岩手、仙台の各弁護士会と東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン問題」に関する課題について意見交換をしました。これには、公明党から木庭健太郎参院幹事長、大口善徳法務部会長(衆院議員)、竹谷とし子参院議員、若松謙維元衆院議員、各県本部の議員がそれぞれ参加しました。

 これは、個人の二重ローン問題を解消するために期待されている「私的整理ガイドライン(指針)」の利用件数が低迷していることを念頭に開催されたものです。このうち岩手弁護士会との懇談会で私は「震災から7カ月たち、避難所は解消されつつあるが、いまだ8万人が避難生活を送っている。被災者の生活や事業再建に向け債務返済が大きな課題になる」と述べ、被災者の目線に立ち課題解決に全力を挙げる考えを示しました。

 両懇談会では、私的整理指針について「被災者にとって使い勝手が悪く、生活再建への希望をくじけさせる」「このままでは被災地から離れる人が増えてしまう」といった声が相次ぎ、早期の運用改善が強く望まれました。

 具体的には、各弁護士会側は、指針の適用要件が「既往債務が返済できない」「近い将来、返済できないことが確実」と定められていることに触れ、「近い将来」が「6カ月」として運用されていることを問題視しました。

 例えば、仮設住宅の入居者は退去期限の2年後に賃料の発生が見込まれ、確実に債務を返済できなくなるにもかかわらず、賃料発生が「6カ月」先まで迫っていないため、指針を利用できずに借金減免が進まないとの事です。

 このほか、(1)地震保険金など生活再建に必要な資産が処分される可能性がある(2)申し込みに必要な書類が多数かつ煩雑(3)私的整理運営委員会の出張所が沿岸地域になく不便―などの課題も指摘されました。

 同席した日本弁護士連合会の新里宏二副会長は、「公明党が予算委員会でこの問題を取り上げてくれたおかげで、国は(指針の)運用を見直さざるを得なくなった」と公明党の質問を高く評価。

 一方、公明党など野党が国会に共同提出している事業者向けの二重ローン救済法案についても速やかな成立を望む声が寄せられました。