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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • ADR機関の利用訴え 社労士連盟から要望

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 11月8日(火)、私が会長を務める公明党の社会保険労務士議員懇話会は、参院議員会館で全国社会保険労務士政治連盟(堀谷義明会長)と全国社会保険労務士会連合会(金田修会長)から要望を受けました。これには、山口那津男代表らも同席をしました。

 堀谷会長らは、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関が全国で39カ所開設されていることを紹介。法サービスを国民に普及する観点から、運営費についての支援を要請するとともに、「国としてADR機関の利用を促す広報を」と訴えました。このほか社会保険労務士法に関して(1)社労士の活動分野の拡大(2)1人法人制度の実現―などを進める改正を求めました。

 私は「実現のために頑張りたい」と述べました。
  • 「軽油引取税・免税措置の恒久化を」青森県漁連から要望

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 11月8日(火)、山口那津男代表と共に、国会内で青森県漁業協同組合連合会の赤石憲二代表理事会長らと会い、漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求める要請を受けました。これには横山信一参院議員、伊吹信一青森県議も同席しました。

 赤石代表理事会長は、免税措置の期限が来年3月末までとされていることから「免税措置がもし切れたら、(多くの)漁業者は廃業に追い込まれる」との懸念を示した上で、「(恒久化で)免税を続行していただきたい」と訴えました。また、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税・還付措置の恒久化なども要望しました。

 山口代表は「しっかり党で検討したい」と応じました。
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経費増に新増税せず
税目・率は税調会長が協議


 11月8日(火)、民主、自民、公明3党の幹事長は国会内で会談し、東日本大震災からの本格復興のための2011年度第3次補正予算案や復興財源をめぐり協議をしました。

 席上、自公両党は復興財源の確保に必要な復興債の償還期間に関して、民主党が7日に提案した「25年」を受け入れる意向を表明しました。償還期間を延長したことで増税に伴う単年度の税負担は減ることになりました。

 私は今後、増額が見込まれる復興経費の財源について「増税期間が25年と長くなったことを踏まえ、新たな増税は行わないことを確認すべき」との党内の意見を紹介。民主党の輿石東幹事長は「趣旨はよく分かった」と答えました。

 一方、会談では、復興財源の確保に向けた税制措置をめぐる協議に対し、自公両党が「申し送り事項」【全文】を提示しました。申し送り事項では、復興経費を一般会計と区別する「東日本大震災復興特別会計」を創設し、復興経費と復興債の償還の道筋を国民に理解してもらう必要性を強調。具体的な税目や税率などは3党の政調会長、税調会長が議論し、結論を得るよう求めました。さらに、3次補正予算に盛り込まれた「復興関係の歳入歳出は、11年度末までに特別会計に引き継ぐこと」と明記。これに加え、「今後見込まれる復興経費の増額に対応する財源の確保のために、新たな増税は行わない」としました。

 輿石幹事長は「この通りに政調会長に指示する」として、了承しました。

 3党幹事長会談を受け、3党の政策責任者は同日、国会内で会談し、申し送り事項をめぐり協議しました。公明党から石井啓一政調会長が出席。会談では、震災復興特会の運用を12年度から始めるとともに、特会が3次補正予算の債務を引き継ぐことで合意。特会創設に必要な法律の制定時期は、引き続き検討していくことになりました。

 また、税制措置の具体的な税目や税率などについて、3党の税調会長が議論をスタートさせることを確認しました。


3党幹事長が確認した「申し送り事項」<全文>

 1、東日本大震災復興特別会計(仮称、以下特別会計)を創設し、復興経費とその財源たる復興債償還の道筋を国民に明確に理解していただく。

 そのため、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(案)」<以下特措法(案)>を、特別会計法と特措法(案)修正法に分割する。

 また、復興債の償還期間を25年とする。

 両法の細目、復興債償還に充てる特定の税収のあり方(税目・税率等)については、各党実務者(政調会長・税調会長)間で協議し、結論を得る。

 2、なお、特別会計は復興債の償還管理機能を持つものであるため、復興債発行を伴う平成23年度第3次補正予算中の復興関係歳入歳出は、平成23年度末日までに、特別会計に引き継ぐ(移管)ことを基本とする。

 3、今後見込まれる復興経費の増額に対応する財源の確保のために、新たな増税は行わないものとする。