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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「政規法、公明案の成立を」記者会見で喫緊課題について言及

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郵政改革含め 与党は法案対応を明確に

 12月2日(金)午前、国会内で記者会見し、公明党が国会に提出し継続審議中の、秘書らに対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案について、今臨時国会での成立を期すよう求めました。

 私は、民主党政権を取り巻く「政治とカネ」の問題に対し、「いつまでも放置しておくわけにはいかない。再発防止策を講じることが国会に課せられた責務だ」と強調。野田佳彦首相が「(民主)党に協議に入るよう指示をする」と国会で答弁したにもかかわらず「公明党に具体的な協議の申し入れがなく、一向に与党から動きが見られないことは極めて遺憾だ。首相のリーダーシップが問われる」と厳しく指摘し、「速やかに協議に入り成立を期すべきだ」と訴えました。

 一方、9日に会期末を迎える終盤国会への対応に関して「与党が今後の審議のスケジュール、法案対応を早く明確にすべき」と強調。その上で、東日本大震災に関連した復興特区法案、復興庁設置法案の実現と併せ、郵政改革法案、国家公務員給与引き下げ法案、労働者派遣法改正案の成立も図るべきとの見解を重ねて示しました。

 特に、郵政改革法案については、1日の衆院郵政改革特別委員会で趣旨説明が行われたが、実質的な審議に入れない状況にあることに対し、「極めて重要な法案だから十分な時間を取ることは必要だが、とにかく審議をすることが重要だ。修正協議が与党側から提起されており、(与野党とも)積極的に応じるべきだ」と力説しました。

 また、一川保夫防衛相が1995年の沖縄少女暴行事件の「詳細は知らない」と発言したことなどに関して、「職務に関して重大な瑕疵があった。問責(決議案)に値するわけだから、当然、首相の任命責任が問われる」と述べました。