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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「政規法、公明案の成立を」記者会見で喫緊課題について言及

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郵政改革含め 与党は法案対応を明確に

 12月2日(金)午前、国会内で記者会見し、公明党が国会に提出し継続審議中の、秘書らに対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案について、今臨時国会での成立を期すよう求めました。

 私は、民主党政権を取り巻く「政治とカネ」の問題に対し、「いつまでも放置しておくわけにはいかない。再発防止策を講じることが国会に課せられた責務だ」と強調。野田佳彦首相が「(民主)党に協議に入るよう指示をする」と国会で答弁したにもかかわらず「公明党に具体的な協議の申し入れがなく、一向に与党から動きが見られないことは極めて遺憾だ。首相のリーダーシップが問われる」と厳しく指摘し、「速やかに協議に入り成立を期すべきだ」と訴えました。

 一方、9日に会期末を迎える終盤国会への対応に関して「与党が今後の審議のスケジュール、法案対応を早く明確にすべき」と強調。その上で、東日本大震災に関連した復興特区法案、復興庁設置法案の実現と併せ、郵政改革法案、国家公務員給与引き下げ法案、労働者派遣法改正案の成立も図るべきとの見解を重ねて示しました。

 特に、郵政改革法案については、1日の衆院郵政改革特別委員会で趣旨説明が行われたが、実質的な審議に入れない状況にあることに対し、「極めて重要な法案だから十分な時間を取ることは必要だが、とにかく審議をすることが重要だ。修正協議が与党側から提起されており、(与野党とも)積極的に応じるべきだ」と力説しました。

 また、一川保夫防衛相が1995年の沖縄少女暴行事件の「詳細は知らない」と発言したことなどに関して、「職務に関して重大な瑕疵があった。問責(決議案)に値するわけだから、当然、首相の任命責任が問われる」と述べました。
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12月4日(日)、仙台市内で行われた党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)の大会に出席し、あいさつしました。

私は「来年は公明新聞が創刊されて50周年、『大衆とともに』の立党精神が確立されて50周年、さらに2014年は公明党結党から50周年と大きな佳節を迎える」と強調。“3つの50周年”の佳節を歴史的な上げ潮で迎えるため、公明新聞の購読推進で党勢拡大の突破口開こう、と説明しました。その上で「次の50年に向けて公明党の揺るぎない基盤を築いていきたい」と訴え、参加者と「次の戦い」への勝利を誓い合いました。

これに先立ち、石橋信勝県代表は、公明新聞の拡大に議員率先で挑戦し、全議員が実配目標を達成しようと力説。さらに、訪問対話、街頭演説、市民相談といった議員の日常活動の強化に取り組みながら「迫る岩沼、名取の両市議選をはじめとする統一外選挙に攻めの戦いで断じて勝とう」と呼び掛けました。
  • 全国農業会議所から復興、TPPで要請

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 12月7日(水)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は、衆院第1議員会館で全国農業会議所(二田孝治会長)の林幸一理事らと懇談し、同日開かれた「全国農業委員会会長代表者集会」の決議に関する要請を受けました。

 席上、私は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題に関して、これまでの日本の自由貿易交渉がそれぞれの国の農業を守ることを前提としてきたことを指摘し、「農業は国の基であり、日本の農業を守るという基本的方針を決めることが重要だ」と強調。「(政府が)もっと情報開示し、(農業以外の)あらゆる分野に影響が及ぶことが理解されれば国民の見方も変わるのではないか」と述べました。

 林理事らは、東日本大震災の復旧・復興対策や、食と農業の再生に向けた新規就農者の確保対策など決議の内容に触れ、公明党の支援を要望。TPP問題では、「関係国と協議に入る」とした首相の方針の撤回を強く求めるとの主張を説明しました。
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政府・与党 給与削減、郵政など先送り

 12月8日(木)、今臨時国会の会期について、政府と民主党は延長せず9日の会期末で閉じることを決めました。これにより、復興財源を確保するため国家公務員給与を削減する臨時特例法案や、郵政改革法案などが次国会に先送りされることになりました。

 これに先立ち民主、自民、公明の3党幹事長が国会内で会談。会期延長問題と公務員給与削減、郵政改革の2法案の取り扱いなどについて協議をしました。

 席上、民主党の輿石東幹事長は、公務員給与と郵政の2法案について、9日までの成立を「断念せざるを得ない」との認識を示し、引き続き自公両党に成立への協力を要請。また、来年度税制改正に当たり、「要望をもらい、反映させることができないか」と述べました。

 私は、郵政法案について「国民の財産である郵便事業を棄損することになれば、国民に大きな損失を与えることになる。早く結論を出すべきだ」と主張。給与削減法案も「臨時特例的に復旧・復興に回すものであり、きちんと成立させるべきだという考えに変わりない」と述べ、いずれも今国会での成立を期すべきだと強調しました。

 さらに、7日の衆院厚生労働委員会で可決した労働者派遣法改正案の修正案についても、「3党で合意しており、(今国会で)成立させるべきだ」と指摘しました。

 これに対し、輿石氏は、政府・与党でこれらの法案の取り扱いを検討し、「成立する見通しがあれば延長するし、無理という判断になれば閉じる」と答えました。
  • 第179臨時国会閉幕/両院議員総会を開催

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 12月9日(金)、第179臨時国会は51日間の会期を終えて閉幕しました。公明党は同日午後、国会内で両院議員総会を開き、震災復興策を盛り込んだ今年度第3次補正予算と復興関連法が全て成立し、「公明党として目標とした成果を挙げた」と強調。公明主導の法案修正で、復興特区や復興庁、二重ローン対策などが実現した一方、重要法案を先送りするなど緩慢な野田政権の対応を厳しく批判しました。

野田政権は国民に無責任
消費税、TPP拙速、給与削減、郵政法案先送り批判


 山口代表は、第3次補正予算と復興財源確保法など復興関連法が全て成立したことに触れ、「目標とした成果を挙げた」と強調。復興特区や復興庁、二重ローン対策が公明主導の修正協議を経て実現した経緯を踏まえ、「これからも国民の気持ち、現場のニーズをネットワークを使って的確につかみ、実現するための政策形成に努力したい」と力説しました。

 一方で、政府・与党が労働者派遣法改正案のほか、復興財源確保のため国家公務員給与を削減する臨時特例法案、郵政改革法案を先送りしたことには「あまりにも緩慢で遅すぎる。積極性がない」と苦言を呈しました。

 また、社会保障と税の一体改革について、民主党の主張する年金一元化や最低保障年金と、消費税の関係が不明確なことに言及し、「増税のことばかり先行して、社会保障の具体的内容すら示されない。これでは(与野党)協議の対象がはっきりしない」と批判。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加でも、拙速な協議入りの表明を批判し、「(野田政権は)アクセルやブレーキの踏み間違えが目立つ」と述べました。

 選挙制度改革に関しては、民意を正しく反映する方向にすべきだと力説した上で、「まかり間違っても(衆院選)比例区の定数を大幅に削るのは方向違いだ」と主張しました。

 私は公明党の主張によって復興特区法に盛り込まれた法律の上書き権について「地方自治体から高い評価を得ており、さまざまな意見、要望をしっかり受け止めて応えていきたい」と強調。

 また、公明党が積極的に取り組んでいる震災で発生したがれきの広域処理に関して、8日の埼玉県議会で公明議員がこの問題を取り上げ、県知事が受け入れを表明したことを報告し、「公明のチーム力を誇りに思うし、引き続きネットワークを通じて復旧・復興に努力したい」と述べました。

【井上あいさつ要旨】

住宅、雇用で被災地支援

 今国会前に民自公3党の幹事長会談で、復旧・復興に全面的に協力すると申し上げた。約束通り、11月中に3次補正予算、予算関連法を全て成立させた。

 併せて特区法、復興庁法も成立した。この二つは公明党の強い主張で復興基本法に盛り込んだもので、成立の意義は極めて大きい。特に特区法には、条例による法律の上書き権を実質上、盛り込むことができた。地方自治体から高い評価を得ており、さまざまな意見・要望が上がってくると思うが、法律の上書き権と同じ効果を持つ修正をしたわけだから、しっかりと受け止めて応えていきたい。

 被災地は既に雪の季節になっている。4日には(福島県)相馬市の復興住宅に住む方々と懇談し、今後は住まいと雇用の確保が大きな課題だとの声を聞いた。引き続き、被災者の生活再建のために頑張りたい。

 党内に岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)の広域処理を推進するチームをつくった。全国の地方議員は党の呼び掛けに応え、昨日(8日)は埼玉県議会で知事から県で受け入れるとの答弁を引き出した。あらためて党のネットワーク力、チーム力を誇りに思う。

 8日の3党幹事長会談で、郵政改革と公務員給与削減の両法案の今国会成立を強く主張したが、成立の道筋をつくれなかった与党の責任は重い。閉会中でも3党間で協議をして成案を得るよう努力し、与党は環境をしっかりつくるべきだ。

 来年の通常国会に備えて、年末年始は現場のニーズをつかむ活動をしていきたい。先般、小選挙区9人の公認を発表した。常在戦場との思いで足元を固め、9選挙区については総力を挙げて党勢拡大をお願いしたい。