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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 1月7日(土)、公明党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)は、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の環境改善や将来の生活再建に向けて被災者から意見を聞いて調査する総点検運動を開始しました。同日、私も仙台市内の仮設住宅の集会所で行われた懇談会に参加し、被災者から要望を聞くとともに、仮設住宅を回り聞き取り調査も行いました。

 同県本部による仮設住宅の総点検は昨年7月に続いて2回目。今月末までに全県2万2095戸あるうちの約1割に当たる2000戸の調査をめざしています。

 アンケートでは、仮設住宅での暮らしについて設備上に問題がないか、近くに相談相手はいるか、寒さ対策はどうか、交通の利便性はどうか―などのほかに、仮設住宅退去後の生活設計や自治体への要望も含めた11項目の質問を設けました。

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 一方、集会所で開かれた懇談会では、入居者から「冬になり、(設備上)お風呂の追いだきができず、とても困っている」「今後の住居が決まらないのに、仮設住宅を2年間で出なければならないのは難しい」といった不安や要望が数多く聞かれました。

 私は、「公明党はこれまで以上に、一番大変な人、困っている人に寄り添い、心ある支援をさらに進めていく」と述べ、切実な“現場の声”を行政に伝え解決に向け全力で取り組む事を約しました。
  • 「ゆりあげ港朝市」初市式典に出席

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1月8日(日)、宮城県名取市の「ゆりあげ港朝市」の初市式典に出席し、あいさつしました。公明党からは、ほしい敬子菊地しのぶの両市議(市議選予定候補)も駆け付けました。

同朝市の会場はもともと海岸近くでしたが、震災後は市内中心部の大型スーパーの駐車場を会場にしています。
この日朝7時に始まった式典で私は、「今年は被災者の皆さま一人一人の心の復興と生活再建に取り組む大切な1年。ここ、ゆりあげ港朝市から復興の第一歩を勇躍、踏み出そう」とあいさつしました。
式典後、大勢の買い物客で賑わう会場の店舗を回り、「生活状況はどうですか」「がんばりましょう!」などと言葉を交わしながら“復興元年”の健闘を誓い合いました。
  • 「成人の日」街頭演説会に参加

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 1月9日(月)、仙台市内で行われた党宮城県本部青年局(鎌田城行局長=仙台市議)の街頭演説会に参加し、新成人にエールを送ると共に党の若者雇用政策などを訴えました。

 私は、「日本経済は円高、デフレの影響で非常に厳しい状況にあり、若者の就職に対する不安も増大している」として、日本経済再生のためにも若年雇用の改善が喫緊の課題と強調。その上で、「問題解決の鍵は雇用のミスマッチの解消にある」と述べ、党の総力を挙げ若者の就職対策に取り組む決意を表明。また、近く開会される通常国会について、「成長戦略によってデフレを克服し、日本経済を立て直すとの信念で、堂々の政策論争を展開する」と訴えました。
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 1月10日(火)、都内で行われた日本住宅建設産業協会(日住協=神山和郎理事長)の年賀会に出席し、挨拶をしました。

 挨拶で私は、東日本大震災の被災地では「住まいと雇用(の確保)が一番の課題」と指摘した上で、被災地の「住宅需要は高い」として、住宅建設を担う日住協の活躍に期待を寄せました。また、政府・与党が進めている消費税率の引き上げに関連し、住宅に対する消費税の課税について「住宅建設に支障がないような制度設計をやらなければいけない」との考えを述べました。
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全国社労士会連合会・政治連盟

 1月12日(木)、都内で行われた全国社会保険労務士会連合会(金田修会長)、同政治連盟(堀谷義明会長)共催の新春賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。
 挨拶で私は、被災地の雇用問題に社労士会と力を合わせて取り組むと訴えるとともに、社労士法の改正に関して「しっかりと要望を受け止め、対応する」と強調しました。

日本税理士会連合会

 1月12日(木)、都内で開かれた日本税理士会連合会(池田隼啓会長)の新年賀詞交歓会に出席しました。これには、竹谷とし子参院議員が同席しました。
 私は、災害で住宅などに被害を受けた場合に所得税の軽減を受けられる雑損控除に言及。税理士会の尽力で、被災者生活再建支援金を損失金額から差し引かないよう取り扱いが見直されたことについて「被災者の思いにかなっている」と謝意を述べました。

日本民営鉄道協会

 1月12日(木)、都内で開かれた日本民営鉄道協会(石渡恒夫会長)の新年賀詞交歓会に出席しました。
 私は、東日本大震災の被災地で鉄道網が寸断し、多くの不便が生じたことに言及。国民生活に対する鉄道網の貢献の大きさについて「地域で掛け替えのない役割を担っている」と強調。被災地をはじめ、必要な鉄道網の整備に全力で取り組むと訴えました。