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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 立党精神を掲げ歴史的拡大を/公明新聞インタビュー

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今年は公明新聞創刊、立党精神の宣言、党結成と続く「三つの50周年」がスタートする年です。また、東日本大震災からの本格復興、社会保障改革などの課題が山積しています。「三つの50周年」への取り組みや通常国会への対応などについて公明新聞からインタビューを受けましたので紹介します。

井上 昨年は統一地方選、統一外地方選ともに大勝利することができました。党員、支持者の皆さまに心から御礼を申し上げます。

今年は約3年にわたる「三つの50周年」の闘いにとって大事な年です。大震災を通じて「大衆とともに」との立党精神に裏打ちされた日常活動とネットワーク力、チーム力は、地域の安全・安心、ひいては日本の将来にとって、かけがえのない財産だとあらためて実感しました。

公明党という政党は立党精神を考え方の基本とし、どこまでも庶民のために働く政党であることを、今一度、一人でも多くの国民の皆さまに知っていただく。そして党理解の輪を大きく広げていくことを基本に「三つの50周年」の闘いに取り組む。さらに言えば、時代が変わろうとも日本の政治になくてはならない「公明党」の旗を次代に伝えていく。歴史的な拡大へ、全議員が先頭に立ち、年初から勢いよくスタートを切ってまいりたい。

―復興への取り組みは。

井上 今年は本格復興へのスタートとなる「復興元年」です。公明党は復興基本法の公明案をつくった時から「人間の復興」を主張してきました。被災者一人一人の“心の復興”“生活の復興”なくして真の復興はあり得ないからです。被災者一人一人に寄り添い、住宅や雇用などの生活再建を進めていきます。

政権に厳しく対峙

公明党の推進で、2011年度第3次補正予算や復興特区法、復興庁設置法が成立し、本格復興のための“ツール(道具)”は準備できました。それらを活用し、市町村の復興計画が円滑に実施されるよう、自治体の要望を踏まえた取り組みを政府に促していきます。また、岩手、宮城両県の災害がれき問題でも、党内に広域処理推進チームを設けました。東京都などに続き受け入れを表明、検討する地方自治体も出てきており、党のネットワークを使って広域処理を推進していきます。

―原発事故に苦しむ福島の復興については。

井上 被災者が一日も早く福島に戻って住み続けられることを大前提に復興を急がねばなりません。一番の課題は除染をどう迅速に本格化するかです。国は予算や体制の整備に責任を持って取り組み、賠償についても東京電力任せではなく、迅速に進むよう国がきめ細かく対応すべきです。福島は未曽有の災害に苦しんでおり、公明党は福島特別立法の制定に向け具体案づくりを進めています。

―通常国会への対応は。

井上 公明党は野党として、野田政権とは厳しく対峙していきます。12年度予算案に関して、民主、自民、公明の3党は、農家の戸別所得補償制度や「子ども手当」を見直し、予算案に反映させることで一致していましたが、その後の合意がなされないまま予算案が編成されました。こうした予算案の問題点をしっかりと追及していきます。

もちろん、対決一辺倒ではなく、国民生活や国益のためであれば合意形成を積極的にリードしていきます。民主党が会期を延長しなかったため、昨年の臨時国会で積み残しとなった国家公務員給与削減法案、郵政改革法案なども、通常国会で早期に結論を出すべきです。

―野田政権は、社会保障と税の一体改革に関する協議に意欲を示していますが。

井上 社会保障を持続可能な制度に改革するのは、与野党の枠を超えて取り組むべき最重要課題です。公明党は一昨年12月に「新しい福祉社会ビジョン」(中間取りまとめ)を明示し、与野党協議に応じる用意はできています。しかし、政府・与党の「消費税ありき」「年金改革とムダ削減は後回し」の姿勢では、国民的合意は得られません。

常在戦場の構えで

―衆院選挙制度改革に関する協議も中断しています。

井上 現行の小選挙区比例代表並立制は問題点が多く、抜本改革が必要です。「1票の格差」是正はもちろん、定数削減も国会議員自ら“身を切る”意味で同時に成し遂げなければなりません。民主党内に比例区のみ削減する法案を提出すべきとの意見がありますが、民意をより反映すべき制度改革に逆行するものです。世論調査でも抜本改革を求める声は強く、民主、自民両党は党内で真剣に抜本改革を議論し、結論を出すべきです。

―衆院議員の任期は半ばを過ぎました。

井上 民主党政権下で3人目となる首相、さらにマニフェストの破綻も明白という実態も踏まえると、もはや国民に信を問うべき状況なのは、はっきりしています。また、野田首相は消費増税関連法案を3月末までに国会提出すると明言していますが、消費税を上げるときは「信を問う」と言っていたのは民主党です。そうした状況では、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。引き続き、常在戦場の構えで臨んでいきます。

―公明党は昨年11月に小選挙区9人を公認しました。

井上 前回は小選挙区で全候補が惜敗しました。次期衆院選はその雪辱の戦いでもあり、9選挙区勝利そして比例区の拡大に総力を挙げて取り組みます。衆院選勝利に向け、日常活動や国会論戦などあらゆる機会を通じて、党の活躍をアピールし理解の輪を広げていきます。