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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 平野復興担当相へ福島特別立法で提言

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18歳以下の医療無償化
制度安定へ法定化も


 2月1日(水)、政府の東日本大震災復興対策本部で平野達男復興担当相と会い、福島特別立法の骨格を含む「福島県の復興・再生に関する提言」を手渡しました。

 18歳以下の医療費無償化について、政府が福島県の取り組みを支援する方針であることを念頭に「法定化して安定した制度にできるよう知恵を出してほしい」と述べ、将来まで財政的な裏付けが担保される仕組みづくりを強く要請。また、除染に伴う廃棄物処理が進まない現状を踏まえ「中間貯蔵施設を3年以内に設置するという法制上の措置を講じ、これを最終処分場としないことを規定してほしい」と要望。産業振興への復興交付金の弾力的な活用なども求めました。

 平野復興相は「政府が考えている内容と共通することが多い。政府内で議論したい」と応じるとともに、政府案に盛り込めない内容は「復興庁法や復興特区法も修正した経緯がある」とし、政府案の修正に柔軟に対応する考えを示しました。

 申し入れには、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行(党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部長)、渡辺孝男参院議員(同福島特別立法検討PT座長)、福島県議らが同席しました。
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交付税増額など必要

 2月1日(水)、公明党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)は、北海道から北陸までの日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われ、被害が拡大している問題を受け、衆院第2議員会館で関係府省庁から被害と対応状況を聞くと共に、万全な対策を要請しました。

 席上、内閣府の防災担当者は今冬の被害状況について、昨年11月から先月末までの間に屋根の雪下ろし作業中の転落事故などで死者51人、重軽傷者741人が確認されていると説明。建物、農林水産関連、インフラ(社会資本)などの物的被害も含め、引き続き豪雪への警戒を怠らず、即応体制を強化する姿勢を強調しました。

 大雪が降り続く地域の地方自治体で除雪費用が枯渇しかけたり、除雪機材が不足している状況を指摘し、「必要な対応の実施を」と要請。具体的には特別交付税の柔軟な増額配分や、災害救助法の適用拡大などを要請しました。
  • 記者会見で総合経済対策に関する緊急提言を発表

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金融緩和 日銀の資産買入れ拡大
震災復興 関連予算の迅速な執行
防災・減災 道路、橋梁など整備促進
中小企業 国内立地補助金の拡充


 2月3日(金)午前、国会内で記者会見し、日本経済の危機克服へ超円高やデフレ(物価の持続的下落)脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言を発表しました。

 この中で私は、日本経済の現状について「長期にわたるデフレと欧州債務危機などによる歴史的な円高で先行きは極めて厳しい状況」との認識を表明。デフレ脱却には、金融緩和とともに「成長戦略の着実な実行が必要だが、(野田佳彦首相の)施政方針(演説)などを見ても、経済対策に対する踏み込みが非常に弱い」と批判しました。

 提言は(1)政府・日本銀行一体となった金融政策の強化(2)東日本大震災復興関連予算の早期執行(3)防災・減災ニューディール(4)エネルギーの多様化と分散化(5)中小企業支援の強化―から構成。

 私は、日銀の金融政策について「もう一歩踏み込んで、デフレ脱却に向けたメッセージを発する必要がある」と指摘。具体的には、日銀が欧米諸国と同程度の長期的な物価目標を設定するとともに、国債などの資産を買い入れるための基金の枠を85兆円(現行55兆円)に拡大することを提言しました。

 一方、被災地では「人手不足や資材高騰などで(今年度)第3次補正予算の執行が思うように進んでいない」として、「スピーディーに執行される環境づくりを政府がやるべきだ」と強調しました。

 さらに、「これから起こり得る首都直下地震や東海・東南海・南海地震などを考えると、これまでの防災対策では不十分であることは明らか」と指摘。

 その上で、防災・減災ニューディールとして「防災計画を見直し、計画を集中的に実現するための『工程表』をつくって集中投資をする。(需要拡大で)それがデフレ対策にもなる」と説明。

 具体例として、老朽化した道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ(社会資本)の整備を行う必要性を訴えました。

 また、「円高、デフレによって中小企業が深刻な状況で悲鳴が上がっている」と懸念を表明。中小企業の国内投資を促し、雇用を維持するための「国内立地推進事業費補助金」の拡充やセーフティネット保証の強化、中小企業金融円滑化法の延長などを提案しました。

 会見で近く提言を政府に申し入れる方針を示しました。
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 2月4日(土)、私が本部長を務める公明党東日本大震災対策本部は仙台市内で、同県の復興支援に当たる国会議員と県内被災自治体の公明党議員による震災復興支援推進現地合同会議を開催しました。これには、石田祝稔事務局長、西博義、竹内譲の各衆院議員、山本博司、竹谷とし子、石川博崇の各参院議員が出席しました。

 私は「復興特区法が成立し、これから市町村の復興計画を具体化していく大事な時期になる」と強調。被災者に寄り添った支援に党を挙げて取り組む、と述べました。

 地方議員からは、仮設住宅の風呂の追いだきや水道管の凍結、結露といった問題への対策を急ぐよう要望が相次ぎました。また、仮設の特別養護老人ホーム建設に対する国の支援の拡大や雇用対策の充実を求める声が寄せられました。

 石田事務局長は、「成立している復興関連予算が現場で執行されていない場合もある。市町、県と国と連携を強め、課題解決に取り組みたい」と訴えました。

 一方、同対策本部の西衆院議員と石川参院議員は同日、宮城県角田市を訪れ、子どもや農業に関する放射線対策について現地調査を行いました。党同県本部の議員団が同行しました。

 公明党の一行は、除染作業が終了した中島保育所を訪問した後、家畜排せつ物からたい肥を生産する「角田市農業の館」を視察。大友喜助市長らから「国の暫定基準値(1キログラム当たり400ベクレル)を超えた、たい肥470トンを販売自粛し、倉庫に保管している」との説明を受けました。
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 2月4日(土)私が本部長を務める公明党東日本大震災対策本部は、仙台市で党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)主催の懇談会に出席し、津波が甚大な被害をもたらした同市宮城野区南蒲生地区の住民らと生活再建へ向け意見交換をしました。これには、石田祝稔事務局長(衆院議員)や庄子賢一県議、地元市議らが同席しました。

 同地区は、仙台市が行った津波浸水シミュレーションで、集団移転を前提とする災害危険区域に指定される予定だったが、再度行われたシミュレーションにより区域外になりました。
懇談会では、移転を希望する住民から「区域外のわれわれにも、危険区域と同様の支援をお願いしたい」などの要望が相次ぎました。

 こうした声を受け、私は「地元市議、県議と連携して支援のあり方を検討していく」と述べました。