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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「民主案は絵に描いた餅」BS11番組収録で見解

年金 現行制度の「安定」強調

 3月1日(木)午後、都内で行われたBS11の番組収録で、民主党の主張する年金抜本改革案を「絵に描いた餅だ」と批判した上で、「民主党は(年金案)を捨て切れない。党内政局で、捨ててしまうとマニフェストを守れという人たちから批判され、党内が持たない(からだ)」と指摘しました。

 私は、社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議に関し、「(民主案が)できないと分かっていながら、協議しようと言われても、『はい』と言うわけにはいかない」と述べました。また、現行年金制度について「極めて安定した制度」とした上で、経済成長などの条件を整えたり、無年金、低年金対策に取り組む考えを強調しました。

 衆院解散の時期に関しては、「(政権が)追い込まれ解散する、積極的に解散する、と両方(の可能性が)あるが、首相が、その判断をせざるを得ない状況は、おそらく会期末ぐらいに一番高くなるのではないか」との考えを示しました。
  • 東京で国政報告会を開催

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 3月1日(木)夜、東京都内で今年初めての国政報告会を開催しました。今国会における公明党と私の取り組みや震災復興への取り組みを報告すると共に、国会の状況や政府の対応、今後の動向などにも言及しました。国政報告の後、参加された方々と懇談し、党や国への要望を聞きました。

 国政報告の中で私は、震災直後から公明党が提案してきた「復興庁」創設について、設置と始動までに時間がかかったことに言及し、政府対応の遅さを指摘。また課題が山積する中で、的確な政権運営ができていない民主政権に対し、「もっと責任感とスピード感を持つべきだ」と訴えました。

 さらに円高・デフレからの脱却、日本経済の再生について、「『復興版ニューディール政策』ともいうべき総合的な復興・成長戦略と、防災・減災のための集中的な投資によって、新規需要や雇用創出を図る取り組みが必要である」と述べました。

 その他、まもなく1年が経過する東日本大震災からの復興における取り組みなどを報告し、参加された方々と懇談・意見交換を行いました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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支援機構発足事業再生を後押し
原子力規制庁の独立性担保を

 3月2日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災で被災した事業者に対して、いわゆる「二重ローン」の買い取りなどで事業再生を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」が3日発足(業務開始は5日)することに触れ、「市町村の復興計画の進展に伴い、事業再生に向けた取り組みが積極化してくる。この機構が役割を発揮して、事業再生につながるよう後押しをしたい」と強調しました。

 その上で、同機構が専門家の派遣や助言を行い、事業再生を支援することなどから、「一社でも多くの事業者を再生するという観点に立って、機構は幅広く積極的に相談を受け、柔軟に対応してもらいたい」と要望。さらに、事業者側にも「一般の中小企業だけでなく、農漁業者や福祉関係の事業者も対象であり、積極的に相談に行ってもらいたい」と呼び掛けました。

 また、同機構の設置に当たり、公明党など野党が昨年7月に設置法案を提出してから、成立まで4カ月以上かかったことに言及し、「与党が提出当初に決断すれば、昨年末に業務が開始されていたと思うと、与党の対応の遅さは厳しく指摘したい」と述べました。

 一方、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月25日に極秘会談したとの報道に関しては、「必要があれば会って率直に話し合うのはいいことではないか」とした上で、会談で言及されたという、消費増税関連法案などの成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」については、「これまでの考え方を百八十度転換して、解散するから賛成するとか、話し合いに応じるということは原則ないのではないか」との認識を示しました。

 原子力規制庁を環境省の外局とする政府案には、「公明党内では、政府案は(組織の)独立性が十分に担保されていないのではないかという意見が強い。これから党内で具体的な案を取りまとめたい」との考えを示しました。

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 3月5日(月)夜、仙台市内で国政報告会を開催しました。国会の状況や政府の対応、今後の動向などにも言及し、震災復興への取り組みや今後の決意を話しました。

 会の冒頭、出席された皆様と共に黙祷を捧げさせていただき、まもなく1年が経過する東日本大震災でお亡くなりになられた方々への追悼を行いました。
国政報告の中で私は、課題が山積する中で、的確な政権運営ができていない民主政権を糾弾しました。
また、復興に関わる取り組みや景気経済対策の内容を具体的に説明させていただき、「心の復興」「地域再建」への決意と述べました。

 国政報告後、参加された方々、お一人お一人と懇談・意見交換を行いました。
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消費増税に走る姿勢を批判

 3月8日(木)、国会内で開かれた党代議士会で挨拶し、2012年度予算案の衆院通過に関連して、大要次のような見解を述べました。

一、12年度予算案の問題点は、特に基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源に交付国債を充てる粉飾的手法だ。数字上の見かけを整えるため、こういう手法がまかり通るのであれば、財政規律をゆがめることになり、極めて許し難い。

一、野田政権は発足半年で、危険水域といわれる支持率30%を切った。政権運営に対するリアリティー(現実感)のなさが、要因の一つだと思う。日本経済は長年、デフレ圧力にさらされ、超円高で深刻な状況だ。デフレ脱却、円高対策に取り組むことが優先なのに、消費税の引き上げに突っ走ることに、国民は政権の危うさを感じているのではないか。

一、社会保障をどう安定した制度にするかは重要課題だが、消費税には逆進性の問題があり、引き上げは経済活動に影響がある。その制度設計をきちんと議論し、国民的なコンセンサスを得なければならない。与野党を超え、時間をかけて議論する丁寧な作業が必要だが、現政権が3月末に法案を出すと言うのはあまりにも拙速だ。