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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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ふるさと帰還へ支援を
原発の安全確保 さらに
福島県知事 双葉地方町村会から要望


 4月3日(火)、山口那津男代表と共に国会内で福島県の佐藤雄平知事と、東電福島第1原発を抱える双葉郡内8町村で構成する双葉地方町村会(井戸川克隆会長=双葉町長)と懇談し、原子力災害に関する緊急要望を受けました。これには石井啓一政務調査会長らが同席しました。

 双葉地方町村会は、双葉町のほか、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村で構成。会合には各町村長が出席しました。

 席上、佐藤知事らは、「福島県双葉郡の住民約7万人は、今なお将来の見通しも立たないまま、厳しい避難生活を余儀なくされている」と強調。例えば、浪江町では、事故の前後で介護認定を受ける高齢者が3倍以上に増加したことなどに言及し、避難先での医療・介護の確保なども訴えました。

 その上で、一行は、「住民や自治体の一日も早いふるさとへの帰還に向け、国による迅速で柔軟な対応が必要だ」として、(1)原子力発電所の安全確保(2)避難指示区域などの見直しに伴う必要な措置(3)被害の実態に見合った十分な賠償を迅速、確実に行うこと―などを求めました。

 山口代表は「公明党のネットワークを生かし、要望の実現に取り組む」と応じました。

 一行はこのほか、国との意見交換会で示した双葉郡の要望に対し、国としての考えを明確にして丁寧に説明する必要性を力説。

 また、県土の除染推進や、産業の再生と雇用の確保、災害救助法の適用延長による住居の確保、交通安全施設の復旧も主張。高速道路の無料化が継続される対象のインターチェンジについては、避難住民の居住実態を踏まえた上で範囲を決めるよう求めました。
  • 記者会見で喫緊課題について言及

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増税法案 問題点ただす
党首会談は筋違い 党首討論11日に開催を

 4月7日(金)午前、国会内で記者会見し、後半国会のスタートにあたって、大要次のような見解を述べました。


郵政、原子力規制 実現へ合意形成に努力
特例公債法案 予算見直しが前提条件

【後半国会】

一、2012年度予算が成立し、後半国会がスタートする。公明党としては、重要法案がめじろ押しであり、しっかり審議して国民の負託に応えたい。郵政民営化法改正案や原子力規制庁など喫緊の課題は合意形成に努力し、成立を期したい。スタートにあたり、与野党の考え方を国民の前に明らかにする意味で、(与野党で)合意している来週11日の党首討論は実施すべきだ。

一、閣議決定され、国会に提出された消費税増税法案は、社会保障のあるべき姿や全体像が示されていない。また、増税にあたっての景気・経済対応の前提条件が不明確であり、所得が低い人への対応も具体的でない。国会の中で十分に審議し、問題点を明らかにしたい。与党は消費税増税法案の審議の仕方やスケジュールなどを早急に示すべきだ。

【党首会談】

一、(民主党が党首討論に替わって党首会談の開催を打診するとの報道について)オープンな場で政府と与党の考え方を示すという意味で、あくまで党首討論を実現すべきだ。報道では(党首会談で)消費税増税法案の国会審議について相談したいというが、それならば、まず首相が与党にどういう形で審議するのか、スケジュールを考えるのかを申し入れるべきだ。

一、消費税増税法案の国会での扱いについては、国会に提出したのだから与野党間で協議すべき課題だ。首相が直接、野党党首に委員会審議などで申し入れるのは筋違いだ。政府あるいは首相が直接、国会運営について野党に呼び掛けることは、与党としても到底納得できないことではないか。

【特例公債法案】

一、予算の範囲内で赤字公債を発行する権限を政府に与える特例公債法案が成立しないと、38兆円の歳入欠陥になり予算として体をなしていない。そのことに政府・与党に深刻な認識があるのか。

一、公明党は予算に反対しており、現時点では賛成できない。予算はすでに成立しているから、われわれの主張に沿って、補正予算なりの形で(見直しが)受け入れられるのであれば、(特例公債法案に)賛成して成立させることはやぶさかではない。

【原発再稼働問題】

一、(関西電力大飯原発の再稼働をめぐり関係閣僚会合で示された「安全基準」について)地元自治体から拙速との批判が強いと認識している。応急処置だけで再稼働を認めるのかというのが地元自治体や住民の疑問であり、それに十分応えることが必要だ。(党としては)政府の考え方で十分なのかを精査していく。
  • 「がん検診率の向上を」仙台で署名活動に参加

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4月8日(日)、党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)が仙台市内で行ったがん対策の拡充を求める街頭署名活動に参加しました。

私は、「国民の3人に1人が、がんで亡くなっているのに対し、日本のがん検診率が低い」と強調。その上で、「公明党は女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診無料クーポン事業の実現を図り、がん検診率の向上に大きく貢献してきた」と訴えました。

さらに「乳がん、子宮頸がんの無料クーポン事業の恒久化と、胃がんなどを対象にした無料クーポン事業の種目拡大へ全力で取り組む」と述べ、道行く人に署名への協力を呼び掛けました。
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がれき処理や除染 対応遅い政府に批判

4月9日(月)、東京電力福島第1原子力発電所事故で一時、全町避難を余儀なくされた福島県広野町を訪れ、山田基星町長と懇談しました。これには、党福島復興再生推進プロジェクトチーム(PT)の浜田昌良事務局長(参院議員)、安部泰男県議が同行しました。

山田町長は、同町が緊急時避難準備区域の指定を解除され、元の役場での業務を再開した現在に至っても、多くの住民が帰ってこない状況を説明。その上で、政府の復興対策について「現場のことが何も分かっていない」と指摘し、がれき処理や放射性物質の除染が遅々として進まない状況に、「民間の企業ならば執行部の交代だ」と批判しました。

また、山田町長から「政府に届けてほしい」と、原発の賠償期間延長を求める要望書を受け取りました。

私は、「党福島復興再生推進PTで、政府の見解をただす」と答えました。

その後、塩田美枝子、小野茂の両いわき市議と合流し同市内で県漁業協同組合連合会の野哲会長と会い、県内漁港での漁再開に向けての課題について意見交換をしました。
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帰還時期、賠償、除染など当面の取り組みで要請
党福島復興再生プロジェクトチーム


4月10日(火)、公明党福島復興再生推進プロジェクトチーム(PT、渡辺孝男座長=参院議員)は、参院議員会館で会合を開き、福島復興再生特別措置法成立後の復興・再生に向けたスケジュールなどについて復興庁や文部科学省から説明を受け、意見交換をしました。これには、私のほか、党福島県本部の甚野源次郎代表(県議)らが参加しました。

席上私は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域を(1)避難指示解除準備(2)居住制限(3)帰還困難―の3区域に見直す作業など当面の課題に対し、「住民の思いをくみ取った対策を実施していかなければならない」と強調。区域ごとの帰還時期など重要な判断が求められることから「避難されている方々に寄り添い、心の復興、生活再建のために一つ一つ丁寧に対応したい」と述べました。

復興庁の担当者は、特措法に基づく基本方針の5月策定をめざし、その後に各種の復興再生計画を作成する見通しを説明。9日に福島県広野町を訪れた際に同町長が要望した賠償期間延長に前向きな考えを示しました。3日に福島県知事と双葉郡8町村の双葉地方町村会から受けた除染の推進、医療・福祉の確保、産業の再生、雇用の確保などの要望についても「できるものは来週をめどに回答したい」と述べました。