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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 憲法記念日街頭演説に出席

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5月2日(水)、私は、党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)が仙台市内で行った街頭演説会に出席し、公明党の憲法に対する考え方を訴えました。

私は、憲法改正をめぐる議論が活発になっている現状に触れ、「拙速な改憲は許されない。公明党は、憲法3原則の堅持に努めていく」と強調し、「憲法審査会については、憲法の展開のあり方について広く国民のコンセンサスを得るよう取り組みたい」と訴えました。

また、私は「震災を通して“人間のため”の憲法でなければならないと実感した。公明党は加憲の立場で環境権、プライバシー権を加える」との考えを示しました。
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酪農家ら窮状訴え 
汚染飼料の処分も課題


5月2日(水)、宮城県丸森町を訪れ、酪農関係者らから東京電力福島第1原発事故による風評被害の実態について話を聞きました。これには、党宮城県本部の議員団が同行しました。

我々は、町役場で保科郷雄町長らと懇談。保科町長は「町内に11カ所ある山菜の直売所では、風評被害によって3割も売り上げが減った」と状況を説明。さらに同町が福島県と隣接しているにもかかわらず、東京電力による風評被害の賠償の対象となっていないため、損害を受けた生産者や業者が困り果てている、との窮状を訴えました。

続いて、同町酪農振興組合の菊地弘之組合長と意見交換。菊地組合長は「放射能に汚染された飼料の焼却を受け入れてくれる施設がない。処分先が確保できるまで国と県が責任を持ってもらいたい」と要望しました。

また、農産物などの直売所「いきいき交流センター大内」を訪問。大内活性化施設管理組合の塩沼邦夫組合長から、利用者数が例年の8割にとどまる上、山菜の販売を自粛している、との現状を聞きました。

私は「国と地方のネットワークによって問題解決に全力で取り組む」との決意を述べました。
  • 「竜巻の被災者支援を万全に」 原因究明など要請

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5月8日(火)、私は、衆院第1議員会館で開かれた公明党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)の会合に出席し、茨城、栃木両県を中心に襲った竜巻、突風、落雷などによる被害状況を関係府省庁から聞く一方、復旧・支援措置の迅速な実施や、竜巻の原因と対応策の究明を要請しました。山口那津男代表、石井啓一政務調査会長らも参加しました。

席上、山口代表は、1500棟を超える建物損壊など今回の被害に対し、「応急的な復旧・支援措置が重要」と強調し、竜巻が発生する原因と対応策が十分に究明されていないことから「米国など外国の例も参考にしながら、大いに検討すべきだ」と求めました。

私は、地元自治体が要望している被災者生活再建支援制度の適用や、国による災害廃棄物(がれき)処理、商店街の再建支援について国の早急な対応を要請。「(東日本大震災に比べて災害規模が)小さい、大きいは関係ない。一人一人が同じ災害で被害に遭っているという目で工夫して対応すべきだ」と強調しました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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新しい原子力規制組織 自公案軸に発足急げ
消費増税 社会保障と一体で議論を


5月11日(金)午前、国会内で記者会見し、原子力の安全規制を担う新しい組織について、自民、公明両党が政府提出法案の対案を共同提出していることを踏まえ、「早く審議に入って成立を期し、3党で協議してスタートさせるべきだ」と強調しました。

この中で私は、「本来、新組織で4月にスタートする予定だったが遅れているのは問題だ」と指摘。環境省の外局とする政府の「原子力規制庁」設置法案に対して、自公の「原子力規制委員会」設置法案は、国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」のため、政府からの独立性が高いとして、「自公案を軸に合意を図るべきだ」と主張しました。

法案審議の進め方については、「まず与党が、付託する委員会を含めて早く方針を明確にし、野党に呼び掛けるべきだ」との考えを示しました。

一方、同日の衆院本会議で審議入りした消費増税関連法案への対応に関しては、まず社会保障のあるべき姿について議論し国民的な合意をつくるべきと強調。その上で、「その財源をどうするかということで、初めて消費増税を含む税制の抜本改革の中で賄うべきだというのが大前提だ」と述べ、消費増税の是非だけを切り離した議論をすべきでないとの見解をあらためて示しました。

また、問責決議を受けた2閣僚の問題をめぐって、社会保障と税の一体改革を除く国会審議が進まない状況については、「2閣僚は辞めさせるべきとの世論が圧倒的な中で、放置しているのは理解できない。(自ら辞めなければ)早期に更迭し、審議の環境を整えるべきだ」と政府・与党の対応を批判しました。
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5月12日(土)、私は北海道岩見沢市で開かれた党空知総支部連合会(荒当聖吾会長=道議)の草の根対話集会に出席し、地元の公明議員や党員と懇談しました。

冒頭、私は東日本大震災からの復旧・復興に対する支援に感謝を述べ、「党員、地方議員と国会議員のネットワークは公明党にしかない。党を支えてくださっている皆さんの思いの丈をじっくり聞きたい」と語りました。

参加者の皆様からは消費増税に対し、「景気が悪い時に税率を上げるとさらに景気が冷え込む」「高齢者や低所得者の生活に大打撃を与えるので、税制のあり方を工夫してほしい」―など不安を訴える声が相次ぎました。

こうした声を受け、私は「経済対策が第一。社会保障の全体像を示した上で、消費税を含めた税制の抜本改革を進めていくべき」と述べました。

さらに参加者の皆様からは「今の年金制度は安定しているのだが、それをなかなか理解してもらえない」「原発に対する公明党の考え方を教えてほしい」といった意見や質問がありました。

参加してくださった佐藤智代さんは「地方の実情を知ってもらえて良かった。疑問が解消し、すっきりした」と感想を語ってくださいました。