検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 記者会見で喫緊課題について見解

2012_0608_1.jpg

社会保障の全体像明確に
修正協議 逆進性対策なき増税認めず


6月8日(金)午前、国会内で記者会見し、同日からスタートした社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議に臨む公明党の基本姿勢について、「社会保障を置き去りにした増税先行は国民の理解が得られず、認められない。年金や医療、介護、子育て支援など社会保障のあるべき姿、全体像を明確にすることが重要だ」と重ねて強調しました。

さらに、「併せて、今の経済状況は極めて深刻であり、デフレ脱却の道筋を明確にする。それを踏まえた上で、消費税を含む税制全体の抜本改革を行うべきだ」と力説。

消費増税に関しては「国民に負担をお願いしているのだから、きちんとした制度設計が必要だ」と指摘。

特に、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題に触れ、「所得の低い人に過度な負担がないよう、きちんと仕組みをつくらなければならない。結果として低所得者対策が置き去りのまま、増税だけが行われることは避けなければならない」と述べました。

2012_0608_2.jpg

原発に依存しない社会へ
東北3県が合同対策会議


6月8日(金)、仙台市内で青森、宮城、福島の3県本部の代表・幹事長が集まり開かれた「公明党原発関係3県合同対策会議」に出席し、活発に意見を交換した。渡辺孝男参院議員と若松謙維元衆院議員が同席しました。

席上、福島県の甚野源次郎代表は、公明党のネットワークを生かし、観光、文化・スポーツによる福島の復興促進に取り組むとともに、医療や放射線量対策の先進地をめざしたい、と強調。さらに「政府は事故収束宣言をしたが、現地では何も収束していない」と述べました。

女川原発を抱える宮城県では、年間放射線量1ミリシーベルト以下の県土づくりを目標にしている、と石橋信勝県代表が説明。その上で「県南部には放射線量が高い地域があり、健康対策として福島にならって18歳以下を医療費無償化の対象とすべきだ」と力説。

青森県の伊吹信一代表は「原発に依存してきた地域に新産業を誘致し、雇用の手当てをするなどの対応が必要だ」と提案しました。

私は「党として原発に依存しない社会をめざすことが大前提。地域ごとに抱える現場の声を受け止め、議論を尽くし、原子力政策についての発信力を高めたい」と述べました。