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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 宮城県白石市・国政報告会で一体改革法案と3党合意について見解

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公明は社会保障を守る
一体改革法案と3党合意


7月1日(日)宮城県白石市で開かれた党同県本部仙南総支部の国政報告会で講演し、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の3党合意などについて見解を述べました。要旨は次の通りです。

5条件と低所得者対策
自公政権で法律に明記


消費税を含む税制の抜本改革について公明党は共産党や社民党、みんなの党のように、ただ無責任に反対ではありません。国の財政は極めて厳しい状況にあります。しかも社会保障、年金、医療、介護にかかる費用は、高齢化が進み毎年1兆円くらいずつ増えています。安定した財源を確保することが社会保障の安定のためにはどうしても必要です。

そのため自公政権時代、2009年の所得税法改正の際、自民党から社会保障の機能強化と併せて、その安定財源を確保するために社会保障と税の一体改革を法律に盛り込むべきではないかという主張があり、付則104条にその考え方を盛り込みました。

その時に公明党は、五つの前提条件を法律に書き込ませました。(1)社会保障の全体像をしっかり示す(2)景気回復の道筋をつけなければならない(3)行政のムダを省く(4)消費税は社会保障だけに使う仕組みを作る(5)消費税だけでなく、所得税や相続税を含めた税制の抜本改革の中で財源を生み出す―の五つです。

さらに、消費税には逆進性といって、収入の少ない人は高い人に比べて非常に負担が重いという特徴があることから、所得の低い人に対する対策をしっかり行うことを法律に盛り込みました。

民自2党だけの協議は増税先行になると危惧

もともと民主党は、前回衆院選の時に予算の組み替えやムダを省けば16兆円のお金が出てくる、だから消費税を上げる必要はないと言っていました。

しかし、マニフェスト(政権公約)に違反し、一体改革と称して消費税を増税する法案を国会に出してきました。

また民主党は、今の年金制度はダメだから新しい制度を作る、後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度を作ると言い、年金の法案は来年出す、後期高齢者医療制度廃止法案は今年出すと言っていましたが出さない。それでは、将来の社会保障がどうなるのか分からないまま消費税引き上げを決めるのかと追及しましたが、まともな答えが出てこない。このままでは、とても法案には賛成できないと思っていたわけですが、衆院での審議時間が100時間くらいを過ぎたころ、民主党から与野党で修正協議をしたいという申し入れがありました。

自民党はマニフェストで消費税を10%に引き上げることを掲げていたので協議に参加すると決めた。自民党と民主党を合わせると衆院も参院も8割くらいの議席になる。公明党は、2党だけに任せておくと社会保障置き去りで増税だけが決まってしまうと危惧して、協議で言うべきことをきちっと言おうと参加を決めました。

景気回復、社会保障の具体化が消費増税の前提

3党協議で公明党は(1)社会保障を置き去りにした増税は認められない(2)景気経済対策をしっかり法律に盛り込む(3)低所得者対策を法律に盛り込み、きちっと実現しなければ増税ができない仕組みにする―の3点を主張しました。

その結果、社会保障関係では、公明党が提案してきた加算年金の考え方を取り入れて福祉的給付として実現します。年金の受給資格期間も今までの25年から10年に短縮します。官民格差解消のため、サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金を一元化します。合意を持ち越した部分は、社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで1年以内に結論を出し、初めて消費税を引き上げるという仕組みにしました。

経済の問題でも、時の政権が消費税引き上げを決める際に、本当に景気が悪ければ増税を凍結することができる仕組みにしました。具体的な経済成長率も名目3%、実質2%を目標にして努力をする。経済政策では、防災・減災に予算を重点配分することを法律に書き込み、公明党が提案した防災・減災ニューディールを実現する足掛かりをつけることができました。

低所得者対策については、法案では8%に上がるときは簡易な給付措置として一定の所得水準以下の方に現金を給付する。10%のときには、給付つき税額控除といって、所得税の減税と、所得税を払う必要のない人の場合は現金を給付をする仕組みを導入する。それも一つの方法ですが、公明党が食料品などの税率を低くする軽減税率を提案。8%、10%に上げるまでに、どちらの方法がいいのか結論を出し、初めて増税ができるようにしました。そういう成果が得られたので3党合意にサインしました。

合意はできたが、これからが大事です。社会保障、税制での具体的な制度設計など、これからやることがかなりあります。公明党が頑張って、社会保障と国民の生活を守らなければならないと決意しています。
  • 地元・仙台で国政報告会を開催

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7月2日(月)夜、地元・仙台市内で国政報告会を開催しました。国政報告の中では、明後年で結党50年を迎える公明党の歴史や立党精神をあらためて紹介した後、今国会における公明党と私の取り組み、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議と3党合意などについて報告しました。国政報告の後、参加された方々と懇談し、意見交換を行いました。

私はまず、公明党の歴史や「大衆とともに」の立党精神を紹介し、その立党精神が全国3000人を超える議員の行動規範、政治姿勢になっていると強調。特に、昨年の東日本大震災発災後、現場から復旧・復興における約800件の具体的提案が出されたことに言及し、「さまざまな声を集約し、政府に提言。国会の論戦の中でも具体的に取り上げ、その多くを実現してきた」と述べました。また、災害に強い地域社会づくりとデフレ脱却・日本経済の活性化をめざす、「防災・減災ニューディール」政策などを紹介しました。

「社会保障と税の一体改革」の3党協議で公明党は、増税先行にならないように(1)社会保障を置き去りにした増税は認められない(2)景気経済対策をしっかり法律に盛り込む(3)低所得者対策を法律に盛り込み、実現しなければ増税ができない仕組みにする―の3点を主張してきたこと、社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで1年以内に結論を出し、初めて消費税を引き上げるという仕組みにしたことを報告。その他、低所得者対策や逆進性対策について説明し、税制での具体的な制度設計などのこれからの課題に全力で取り組む決意を述べました。
  • 「立地補助金増額を」 福島復興へ財務相らに要望

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7月5日(木)、私は、党福島復興再生推進プロジェクトチーム(PT、渡辺孝男座長=参院議員)とともに、財務省で安住淳財務相と会い、福島県の復興へ「ふくしま産業復興企業立地補助金」の増額を求める申し入れを行いました。これには、同PTの渡辺座長、甚野源次郎副座長(福島県議)、浜田昌良事務局長(参院議員)らが出席しました。

「ふくしま産業復興企業立地補助金」は福島県への企業誘致を促し、雇用創出などを後押しすることが目的。2011年度第3次補正予算に盛り込まれ、今年1月から3月まで募集を行いましたが、県内外から応募が殺到。予算不足で応募数の4割に相当する123件が保留となりました。

席上、私は、東日本大震災以降、福島県の人口流出や雇用喪失が深刻化している事態に触れ、「(福島復興再生)基本方針で(同補助金を)積み増す方向性を出してもらいたい」と求めました。
また、来年度予算概算要求で同基本方針を具体化するよう要請。さらに、来年度以降の支出として同県の基金に組み込まれている1000億円以上の資金を活用し、追加執行を早急に行う必要性を訴えました。

これに対し、安住財務相は「政府内で検討していきたい」と応じました。

一方、同PTは経済産業相、復興相に対しても同様の申し入れを行いました。
経産相に対する申し入れで渡辺座長らは、今回、同補助金の対象として採択された167件の雇用創出効果について「10年間で1万4000人弱(の雇用)が生まれる期待をしている。地元で働く場所があれば、人が戻るきっかけになる」と力説しました。

北神圭朗経産大臣政務官は「要望を踏まえ、経産相と相談したい」と述べました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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住民の理解得られなければオスプレイ配備すべきでない
事故調報告書 重く受け止め、国会で議論を


7月6日(金)午前、国会内で記者会見し、米国政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、地元の沖縄県や宜野湾市などが安全性の懸念から配備に反対していることを踏まえ、「地元自治体、住民の理解が得られない限り、配備、運用はすべきではない」と強調しました。

この中で私は、オスプレイ配備について、沖縄県が拒否する姿勢を示し、県議会が8月上旬にも配備計画の撤回を求める県民大会開催を決めたことなどから、「配備に地元の理解が得られていないのが実情だ。公明党としては米軍基地を抱える地元住民の意見を最大限尊重すべきだと考える」と力説。政府に対して「米国政府にオスプレイの事故原因を徹底究明し、調査結果の公表を求めるべきだ」と述べました。

また、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会が5日に提出した報告書については、「今回の事故を『人災』と断定した意義は極めて重い。深刻に受け止めるべきだ」との認識を表明。

その上で、国会事故調が再発防止策として、国会に原子力規制当局を監視する常設委員会の設置など7項目を提言したことに触れ、「この提言をどう受け止め、具体化していくかについて、国会の中で議論する場をつくるべきだ」との考えを示しました。

党内で検討している「防災・減災ニューディール推進基本法」については、「近いうちに骨子を発表できるのではないか。財源の問題や具体的な執行のあり方についても発表したい」と述べました。

野田政権への対応については、民主、自民、公明の3党が社会保障と税の一体改革関連法案を今国会で成立させることで合意していることを踏まえ、「少なくとも一体改革(関連法案)を成立させるのは、公明党を含む3党の責任であり、きちんとやる。それ以外のことは、われわれとしては信を問うべきだとの考え方に全く変わりない」と強調しました。
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7月8日(日)、私は、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県楢葉町から避難した住民の皆様が身を寄せている同県会津美里町にある宮里楢葉町応急仮設住宅を訪れ、入居者と懇談しました。これには甚野源次郎県代表(県議)らが同席しました。

住民の高木秀勝さんは「(汚染物質の)中間貯蔵施設の建設構想がまとまらないと仮置き場も設置できず、除染が進まないのではないか」と訴え、国が中間貯蔵施設の構想について丁寧に説明するよう求めました。

また、ある女性参加者は「昨年の冬に付けてもらった水道の凍結を防ぐ装置の電気代が高くて困っている」と話し、差額の電気料金を東電の賠償の対象にするよう要望しました。私は、住民の声を聞き「皆さんが安心できる生活環境を取り戻せるよう、除染作業の迅速化などを国に対ししっかりと働き掛けていく」と約束。震災の記憶の風化との闘いにも全力を挙げると強調しました。

これに前後し、会津若松、喜多方の両市で開かれた時局講演会に出席しあいさつしました。