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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 宮城県白石市・国政報告会で一体改革法案と3党合意について見解

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公明は社会保障を守る
一体改革法案と3党合意


7月1日(日)宮城県白石市で開かれた党同県本部仙南総支部の国政報告会で講演し、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の3党合意などについて見解を述べました。要旨は次の通りです。

5条件と低所得者対策
自公政権で法律に明記


消費税を含む税制の抜本改革について公明党は共産党や社民党、みんなの党のように、ただ無責任に反対ではありません。国の財政は極めて厳しい状況にあります。しかも社会保障、年金、医療、介護にかかる費用は、高齢化が進み毎年1兆円くらいずつ増えています。安定した財源を確保することが社会保障の安定のためにはどうしても必要です。

そのため自公政権時代、2009年の所得税法改正の際、自民党から社会保障の機能強化と併せて、その安定財源を確保するために社会保障と税の一体改革を法律に盛り込むべきではないかという主張があり、付則104条にその考え方を盛り込みました。

その時に公明党は、五つの前提条件を法律に書き込ませました。(1)社会保障の全体像をしっかり示す(2)景気回復の道筋をつけなければならない(3)行政のムダを省く(4)消費税は社会保障だけに使う仕組みを作る(5)消費税だけでなく、所得税や相続税を含めた税制の抜本改革の中で財源を生み出す―の五つです。

さらに、消費税には逆進性といって、収入の少ない人は高い人に比べて非常に負担が重いという特徴があることから、所得の低い人に対する対策をしっかり行うことを法律に盛り込みました。

民自2党だけの協議は増税先行になると危惧

もともと民主党は、前回衆院選の時に予算の組み替えやムダを省けば16兆円のお金が出てくる、だから消費税を上げる必要はないと言っていました。

しかし、マニフェスト(政権公約)に違反し、一体改革と称して消費税を増税する法案を国会に出してきました。

また民主党は、今の年金制度はダメだから新しい制度を作る、後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度を作ると言い、年金の法案は来年出す、後期高齢者医療制度廃止法案は今年出すと言っていましたが出さない。それでは、将来の社会保障がどうなるのか分からないまま消費税引き上げを決めるのかと追及しましたが、まともな答えが出てこない。このままでは、とても法案には賛成できないと思っていたわけですが、衆院での審議時間が100時間くらいを過ぎたころ、民主党から与野党で修正協議をしたいという申し入れがありました。

自民党はマニフェストで消費税を10%に引き上げることを掲げていたので協議に参加すると決めた。自民党と民主党を合わせると衆院も参院も8割くらいの議席になる。公明党は、2党だけに任せておくと社会保障置き去りで増税だけが決まってしまうと危惧して、協議で言うべきことをきちっと言おうと参加を決めました。

景気回復、社会保障の具体化が消費増税の前提

3党協議で公明党は(1)社会保障を置き去りにした増税は認められない(2)景気経済対策をしっかり法律に盛り込む(3)低所得者対策を法律に盛り込み、きちっと実現しなければ増税ができない仕組みにする―の3点を主張しました。

その結果、社会保障関係では、公明党が提案してきた加算年金の考え方を取り入れて福祉的給付として実現します。年金の受給資格期間も今までの25年から10年に短縮します。官民格差解消のため、サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金を一元化します。合意を持ち越した部分は、社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで1年以内に結論を出し、初めて消費税を引き上げるという仕組みにしました。

経済の問題でも、時の政権が消費税引き上げを決める際に、本当に景気が悪ければ増税を凍結することができる仕組みにしました。具体的な経済成長率も名目3%、実質2%を目標にして努力をする。経済政策では、防災・減災に予算を重点配分することを法律に書き込み、公明党が提案した防災・減災ニューディールを実現する足掛かりをつけることができました。

低所得者対策については、法案では8%に上がるときは簡易な給付措置として一定の所得水準以下の方に現金を給付する。10%のときには、給付つき税額控除といって、所得税の減税と、所得税を払う必要のない人の場合は現金を給付をする仕組みを導入する。それも一つの方法ですが、公明党が食料品などの税率を低くする軽減税率を提案。8%、10%に上げるまでに、どちらの方法がいいのか結論を出し、初めて増税ができるようにしました。そういう成果が得られたので3党合意にサインしました。

合意はできたが、これからが大事です。社会保障、税制での具体的な制度設計など、これからやることがかなりあります。公明党が頑張って、社会保障と国民の生活を守らなければならないと決意しています。