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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「首相は指導力発揮せよ」記者会見で喫緊課題について見解

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一体改革法案 お盆前採決の環境整う

8月3日(金)午前、国会内で記者会見し、参院特別委員会で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案について、6、7日に採決の前提となる中央公聴会が開かれることを踏まえ、「お盆前にも採決の環境が整う。3党合意に従って、誠実に成立させることが、まず最重要だ」と指摘しました。

その上で、民主党内にある採決引き延ばしの動きを「極めて遺憾だ」と批判し、「野田佳彦首相がリーダーシップを発揮して、きちんと採決の環境を整えるべきだ」と強調。自民党と公明党を除く野党7党が一体改革法案成立前に、内閣不信任決議案を提出しようとしていることには「実際に出されるのか。出された場合、理由は何なのかをよく確認した上で対応したい」と述べました。

また、参院特別委での一体改革法案の8日採決に民主党が応じない場合、自民党が参院に提出する構えを見せている首相の問責決議案には「一体改革法案をお盆前にきちんと採決し成立を期すべきで、その上で今後の与党の対応を見て判断したい」との考えを示しました。

政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案に対し、与党・民主党内から異論が相次いでいることについては、「政府の提案は正式な提案でなく意味がないことになる。政府、与党としての体をなしていないことの一つの現象と見ざるを得ない」と述べました。

福島県沖の試験操業で捕れたタコが2日、原発事故後初めて東京都中央卸売市場で取引されたことについて「市場に出たものは基準を満たした安全なもので、消費者にぜひ理解してもらいたい。一日も早い本格操業へ全面支援したい」と述べました。

8月3日(金)夜、地元事務所の近隣企業との交流会「榴岡(つつじがおか)の会」を開催しました。会では、現在の国政状況や私の取り組みなどを報告し、参加された方々と懇談・意見交換を行いました。また交流会に先立ち、会のメンバーと共に仙台市地下鉄東西線の工事の進捗状況を見学しました。

交流会で私は、政局の状況や今国会における公明党と私の取り組みを述べました。昨年の東日本大震災の教訓から災害に強い地域社会づくりとデフレ脱却・日本経済の活性化をめざす、「防災・減災ニューディール」政策などを紹介。東北の復興、地域課題の解決や活性化といった皆様の期待にお応えしていく決意を述べました。

地下鉄工事見学会では、工事概要、施行順序、工法などの説明を伺い、地下に入り実際に進捗状況を確認しました。

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8月6日(月)、福島県相馬、南相馬両市を視察し、東京電力福島第1原発事故の避難者らから要望を受けました。これには、甚野源次郎県議、高橋利宗・相馬市議、志賀稔宗、土田美恵子の両南相馬市議が同行しました。

私は相馬市の立谷秀清市長と同市役所で懇談した後、相馬、南相馬両市内で開かれた住民との懇談会に相次いで出席しました。

席上、参加者からは、放射性物質の除染の遅れに不満の声が続出。「除染で出る放射性ごみの仮置き場設置が現場任せで、一向に進んでいない」「一日も早く、目に見える形で除染を進めてほしい」などの声が上がり、井上幹事長は「除染の早期の本格化を強く訴えていく」と応えました。

JR常磐線や国道6号など交通網復旧や、避難者対象の高速道路無料化の継続などの要望も寄せられました。

この後、南相馬市内の農家を訪問。「野菜の価格が大幅に下落し、生産意欲を失いつつある」などの声に耳を傾け、風評被害解消に全力を挙げることを約しました。
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社会保障充実へ意義
内閣不信任案を与党が否決


参院は8月9日午後の社会保障と税の一体改革特別委員会理事懇談会と議院運営委員会理事会で、一体改革関連法案を10日昼すぎの特別委とその後の本会議で採決することを決めました。同法案は、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しです。

9日夕、私は国会内で開かれた代議士会で挨拶し、8日の民主、自民、公明の3党党首会談で同法案の早期成立をあらためて確認し合ったことに触れ、「大変意義のあることだ」と強調。

さらに、年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障制度改革について「公明党はかねてから与野党を超えた課題として、与野党で協議し安定した制度をつくるべきであり、社会保障の機能強化に合わせ、消費税を含む税制全体の抜本改革で、その財源を確保すると主張してきた」と述べ、「(一体改革で)与野党を超えた合意ができたことは、今後の社会保障にとっても、大きな意味があると高く評価している」と力説しました。

また、自民、公明を除く野党各党が提出した内閣不信任決議案は、「一体改革関連法案の成立を阻む目的で提出されたのは明らかだ」と指摘し、「公明党はそれに賛成することはできない」との考えを示しました。

その一方で、民主党政権の発足から3年、東日本大震災の対応の遅れなど相次ぐ失政によって国益が損なわれていると批判し、「民主党政権は正当性を失っており、政権担当力がない」と強調。公明党の対応として「不信任案を否決することは信任することに通じる。そういう観点を考慮し、不信任案は『投票せず』としたい」と述べました。

この後、開かれた衆院本会議で不信任案は、民主党などの反対多数で否決。自民、公明両党は採決前に退席しました。

  • 「一体改革法成立」公明新聞からのインタビューを紹介

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社会保障の基盤強化へ 一体改革法成立

社会保障と税の一体改革関連法が、8月10日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。一体改革関連法は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとともに、その増収分を年金、医療、介護、子育ての社会保障4分野の維持・充実のために充てることが柱です。法案は参院審議の最終盤で、衆院の解散時期をめぐる民主、自民両党の対立が表面化。一時は廃案の危機に陥りましたが、公明党は社会保障制度改革は安心の暮らしに直結するテーマであり、政争の具にすべきではないと一貫して主張しました。一体改革関連法成立の意義や、今後の公明党の闘いについて公明新聞からのインタビューを紹介します。

成立までの経緯と公明の対応
公明、“政争の具にしてはならない”と一貫した主張通す


―一体改革法が成立しましたが、その経緯は。
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井上 参院での審議時間が80時間を超え、いよいよ採決となった段階で、自民党は衆院の早期解散を求め、3党合意の破棄も辞さずと、内閣不信任決議案と問責決議案提出の構えを見せました。また、野党7党も成立阻止を狙って内閣不信任案などを提出しましたが、最終的に民自公の3党首会談で合意の堅持が確認され、成立させることができました。

―公明党の主張と対応は。

井上 社会保障と税の一体改革は、与野党を超えた最重要課題です。公明党は「3党合意は社会保障の安定と機能強化に大きな意味があり、政争の具にしてはならない」と一貫して主張してきました。ですから自民党には3党合意を堅持して成立させるべきだと自制を促す一方、衆院では野党7党の不信任案には賛成できないため、「投票せず」との判断で本会議場から退席しました。こうした公明党の対応をマスコミも高く評価しています。

―成立の意義をどうみますか。

井上 社会保障は、人間が生きていく上でのセーフティーネット(安全網)であり、本来は与野党の垣根を越えて議論すべきです。

社会保障改革をめぐる議論の歴史の中、今回、初めて与野党を超えて合意できたのは画期的なことです。そのリード役を公明党が果たしました。

今後、与野党で議論を進める上で、財源を含め、公明党の主張が反映される足掛かりができたといえます。

結党以来掲げてきた「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」とのスローガンには、社会保障を含めた国民生活全てに強い責任を持つという意味があります。今回の決断は、そうした精神から生まれたものだといえます。


公明党が勝ち取った成果
年金の受給資格期間短縮、認定こども園など大幅拡充。
低所得者対策、「下請けいじめ」防止も

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―公明党が勝ち取った今回の成果は何ですか。

井上 まずは、年金や子育て支援を大幅に拡充することができた点です。

喫緊の課題である低年金・無年金者対策では、公明党が「新しい福祉社会ビジョン」で掲げた「年金加算」や「年金受給資格期間を25年から10年に短縮」などの主張を盛り込みました。

また、子育て支援では、財源を1兆円超増やすことが確定したほか、「認定こども園」を充実させ、課題である不十分な財政支援と二重行政の弊害を改善します。

さらに、公明党が訴え続けてきた「防災・減災ニューディール政策」実現への道筋もつけました。東日本大震災の被災地(仙台市)に住む一人の人間として、何より悔しいのが、2万人近くもの尊い人命が奪われたことです。地域の防災力を高め、二度と同じことを繰り返してはならない。これが防災・減災政策の出発点であり、断じて実現させていく決意です。

―増税分の使い道については。

井上 全額、社会保障の維持・強化に使います。今回の一体改革では、低年金者への給付金や待機児童の解消など社会保障の充実に2.7兆円、基礎年金の国庫負担に2.9兆円、そして将来世代への借金の軽減に7兆円となっています。

―低所得者・中小企業対策はどうなりましたか。

井上 低所得者対策では、政府案にはなかった「軽減税率」を選択肢として盛り込みました。食料品など一部の税率を低くする軽減税率は、欧州などで広く採用されています。消費税が8%になる段階では「簡素な給付措置」か「軽減税率」のいずれかが、10%段階では「給付つき税額控除」か「軽減税率」のどちらかが必ず実施されます。

また、中小企業対策では、「下請けいじめ」のように、立場の弱い下請け・孫請け企業が元請け側から買いたたかれて消費税分を自ら負担する事態を避ける必要があります。そこで、消費税分を価格転嫁しやすくするため、独占禁止法や下請法の特例措置や、商品への表示形式を検討していきます。

―増税の前に、身を切る改革を行うべきでは。

井上 全くその通りです。公明党は、国会議員歳費(給与)の2割削減の恒久化をはじめとする改革案を主張しています。

また、国会議員の定数削減とともに、私鉄・バスの無料パスの返上や、国会公用車の削減、国家公務員の人件費改革などにも全力で取り組み、「身を切る改革」を不断に進めていきます。

今後の政局は/党勢拡大にどう挑む
常在戦場で衆院選に臨む
政治の責任を果たす公明


―民自公の党首会談で野田首相が言及した、衆院解散の「近いうちに」とは具体的にいつですか。

井上 文字通りに理解しています。公明党はこれまでも、「国民に信を問うべきだ」と早期解散を求めてきました。従って「常在戦場」の構えで次期衆院選に臨んでいきます。

―次期衆院選の決意を。

井上 今年は、「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟(公明党の前身)の第1回全国大会から50年という重要な節目です。さらに2年後の14年11月17日には結党50周年を迎えます。立党精神を次の世代に継承し、党の基盤をしっかりと築く極めて重要な衆院選になります。

現状の政治は、政党の離合集散が繰り返され、“選挙のための政党”も目立ち、民意から離れてしまっています。その中で、市民相談や現場第一を貫くなど、3000人の議員ネットワークを通じて民意を的確に捉え、政策実現してきた公明党の存在が際立っています。「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」を掲げ、一貫して政治の責任を果たしてきた公明党の存在意義を堂々と訴え、勝利への突破口を切り開いていきます。


今後の論戦で公明に期待
淑徳大学准教授 結城 康博氏

持続可能な社会保障制度を構築するために、消費増税は避けて通れない。今回の法成立を受け、今後の議論がより重要になる。

論点は三つある。一つは消費税の使い道だ。消費増税分で、もう少し社会保障のサービスを増やし、充実させる必要がある。二つ目は低所得者対策だ。消費増税には逆進性があり、低所得の高齢者の負担は増し、生活を直撃する。現金給付の効果には疑問が残る。やはり軽減税率を導入すべきだ。

最後に、最も重要なのが社会保障制度改革国民会議での議論だ。ここで将来の社会保障の在り方とその詳細が決まる。

今回の改革では、子育て支援や年金機能の強化が図られたが、医療や介護の議論はこれからだ。低所得の高齢者など社会的弱者が安心して暮らせるよう、公明党には同会議での議論を厳しく監視してほしい。