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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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国民生活を全力で守る
次期衆院選の必勝訴え
山形・鶴岡市


9月1日(土)、山形県鶴岡市で開かれた同県本部主催の国政報告会で講演をしました。

私は、政治の仕事は国民の生活を守り、国益を守ることだと力説。その上で、政権交代以降の民主党政権に対し「掲げたマニフェスト(政権公約)は総崩れ状態。外交面では日米関係の弱体化を招き、その間隙を突いて(領土問題で)ロシア、中国、韓国が圧力を強めてきている。景気、経済対策も適切な対策を講じていない」と指摘し「民主党に政権担当能力はない」と断じました。

また、野田政権は事実上、政権運営できない状態に陥っており、衆院解散・総選挙が避けられない情勢になってきたことに触れ、東日本大震災からの復旧・復興、東北の再生、日本再建を成し遂げるために、断じて勝利すると決意を述べました。
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合意つくる政治を主導
一体改革法、議員立法で成果
通常国会閉幕 公明が両院議員総会


9月7日(金)、第180通常国会は会期末の8日を前に事実上、閉幕。公明党は7日昼、国会内で両院議員総会を開きました。社会保障と税の一体改革をはじめとする重要政策課題で、「合意をつくり出す政治を先頭に立って推進し、政局に流されず、ブレずに筋を通すことができた」と強調。特例公債法案など重要法案を成立させられなかった民主党政権の稚拙さを批判し、「一日も早く国民に信を問うべきだ」と、首相に衆院解散の早期決断を求めました。

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野田政権 国政担う資格なし
国民生活、国益を損失 一日も早く信を問え


山口代表は、今国会の会期が229日間と現行憲法下で3番目に長かったにもかかわらず、政府提出法案の成立率は57.5%と戦後3番目の低さとなったことなどを踏まえ、「法案成立率ワースト3のうち、二つは民主党政権に代わってから。民主党政権のだらしなさが表れた結果だ」と厳しく指摘。

今国会での公明党の成果に関しては、社会保障と税の一体改革関連法について「社会保障の機能を強化し、財源を裏付ける意味では、与野党を超えた重要な課題だった」とした上で、「民主党、自民党が社会保障を置き去りにして増税先行に走りがちだったが、最終盤で公明党が重要な点を合意の中に盛り込んで成し遂げた」と強調。

さらに、造血幹細胞移植推進法やC型肝炎救済特別措置法といった議員立法の成立に公明党が中心的な役割を果たしたことや、国会議員の「身を切る改革」として、実質2割の歳費削減、「私鉄パス」の廃止を実現させたことなどを力説しました。

一方、民主党が衆院で強行採決したため、特例公債法案と衆院選挙制度改革の民主党案が参院で廃案になった経緯に触れ、「廃案のリスクを負った暴挙をしてはならないと警告したのに、あえてやった。われわれの懸念が的中したのは残念な結果だ」と同党の強引な国会運営を非難しました。

その上で、来年度予算の概算要求総額が過去最大の100兆円超となる見通しであることに言及し、「(過去3年の予算が)水膨れと批判してきたが、それを上回るとは何の反省もない」と批判するとともに、「特例公債法案すら通せない政権が来年度予算を語る資格はない。必然的に年をまたがないで、『近いうちに』の枠内で国民に信を問うべきだ」と述べました。


私は、東日本大震災で30万人以上の被災者が現在も避難生活を送っていることから「この現実を直視しなければならない。引き続き、復興、福島再生に党を挙げて取り組む」と強調。

また、法案の成立率の低さは民主党の党内事情によると批判し、「この責めは政府・与党が負うべきものだ。野党に責任転嫁するようであれば、もはや政権与党の資格はない。即刻、政権を代わるのが議院内閣制の筋だ」と力説。「特例公債法案など残された課題を考えると、10月初めには臨時国会を開くべきだ。この臨時国会で解散は必須だ」と指摘し、常在戦場の闘いで衆院選に勝利していくと訴えました。

白浜参院会長は公明党の主導で6本の参院提出の議員立法が成立したことに触れ、「ねじれ国会だから法案、閣法(政府提出法案)が成立しないわけではない。(成立しないのは、与党が)汗をかかない、野党の要求を受ける度量がないからだ」と強調。

漆原国対委員長は通常国会での公明党の成果を紹介した上で、民主党の国会運営については「党執行部が衆院解散と党分裂の回避を根本に置いたために法律(成立)が先送りになった」と指摘し、「今の民主党政権には、党があって国や国民がない」と批判しました。


両院議員総会あいさつ(要旨)

公明 国民本位の姿勢貫く
震災1年半 復興、福島再生に党の総力


通常国会で公明党は、社会保障と税の一体改革をはじめ主要政策について政局に流されず、国民本位の姿勢を貫いた。ブレずに筋を通すことができた。

東日本大震災から間もなく1年半になるが、30万人以上が避難生活を送り、特に福島県では16万人、県外に6万人が避難している。この現実を直視しなければならない。

この国会でも、がれき処理や法テラスの利用条件の緩和をはじめ、福島復興再生特別措置法や福島復興再生基本方針を地元とよく連携しながら作り上げた。しかし、住宅再建や企業再生はこれからの課題だ。福島についても除染や帰還、(原発)廃炉に向けた作業などさまざまな課題がある。引き続き、被災者に寄り添ってチーム力で震災復興、福島再生に党を挙げて取り組んでいく。

閣法106本のうち成立したのが61本で成立率は57.5%。歴代3位のワースト記録で、民主党内から野党に責任転嫁する声があるが、政治は結果責任であり、この責めは政府・与党が負うべきだ。野党に責任転嫁するようであれば、もはや政権与党の資格はない。即刻、政権を代わるのが議院内閣制の筋だ。

原子力規制委員会の国会同意人事なども、国会のねじれが原因とする報道があるが、ほとんどが民主党の党内事情によるものだ。

民主党政権が一日でも長く続くことは、その分だけ国民生活や国益が失われていくことになるので、一日でも早く信を問うべきだ。

特例公債法案は政府の最も重大な責任であり、どう解決するかが課題になっている。そう考えると、10月初めには臨時国会を開くべきだ。臨時国会で解散は必須と思っており、常在戦場の闘いで来るべき衆院選に必勝を期していく。
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9月10日(月)夜、地元・仙台市内で国政報告会を開催しました。国政報告の中では、9月8日に閉幕した通常国会における公明党及び私の取り組みについて報告しました。国政報告の後、参加された方々と懇談し、意見交換を行いました。

国政報告では、通常国会では、公明党は「社会保障と税の一体改革」をはじめ主要政策について、政局に流されず国民本位の姿勢を貫き、ブレずに筋を通すことができたことを強調。また民主党政権について、政権交代後の3年間適切な景気・経済対策を講じず、掲げたマニフェスト(政権公約)は総崩れ状態であることを指摘。「民主党に政権担当能力はない」と断じました。震災復興に関しては、引き続き「東北の復興」「福島の再生」に党を挙げて全力で取り組む決意を述べました。
  • 「次期衆院選断じて勝つ」公明新聞インタビューを紹介

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公明党全国大会(9月22日)へ向けて

立党精神掲げ日本再建
「ブレずに筋通す政治」貫く

公明党は9月22日に第9回党全国大会を開催し、次期衆院選の勝利へ本格的な拡大戦をスタートさせます。党大会に向けて、大会の意義や議論されるテーマ、公明党の政治路線など衆院選重点政策について公明新聞のインタビューを紹介します。

内政・外交で相次ぐ失政
民主党政権は退場せよ


―今回の党大会の意義について。

井上 あす13日は「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟の第1回全国大会(1962年)から、ちょうど50年の節目に当たります。

今月22日の党全国大会は、この不変の原点である立党精神を継承し、2014年11月の結党50周年をめざす「出発の大会」です。さらに、党代表を選出して新本部役員を承認する「人事大会」であり、来るべき衆院選と、来年の参院選、東京都議選の連続勝利への「出陣の大会」という三つの重要な意義があります。

―党大会で議論される主なテーマは。

井上 政治は今、東日本大震災からの復興や防災・減災体制の再構築、社会保障と税の一体改革の総仕上げ、デフレ経済からの脱却など、山積する諸課題に真正面から取り組まなければなりません。ところが、民主党政権の3年間で政治が停滞し、「決められない政権」「政局優先の政治」に対する国民の不信感、不安感が大きく渦巻いています。

内政・外交の閉塞感を打ち破り、日本再建への新たな展望を開くため、党大会では、今の政治状況と公明党のスタンス、重要政策課題、三つの選挙の勝利に向けた取り組みなどを議論します。その上で、まずは衆院選の勝利へ一致団結し、勇躍前進したい。

―民主党政権3年の評価と公明党が果たしてきた役割、今後の政治路線は。

井上 民主党政権はマニフェスト総崩れ、外交・安全保障の迷走、東日本大震災での対応の遅れ、経済無策など、内政・外交で失政を重ね、国民との約束を裏切り続けてきました。もう退場してもらうしかありません。

東日本大震災の対応で公明党は、立党精神のままに被災者に寄り添い、反応が鈍い政府与党を突き動かしながら復旧・復興を前へ進めてきました。社会保障と税の一体改革関連法の成立に際しては、「国民生活を守る」「社会保障を守る」との立場で民主、自民両党との協議に参加し、一貫してブレずに筋を通すという姿勢で増税先行に歯止めをかけて社会保障の安定と機能強化に道筋を付けるという責任ある対応を貫きました。

今、政党の在り方が厳しく問われている中で、政党の役割、あるべき姿についても議論したいと考えています。

「大衆とともに」の立党精神の真髄とは、国民生活を守るために全責任を担い、「ブレずに筋を通す政治」であり、いわゆるポピュリズム(大衆迎合主義)とは一線を画しています。

―公明党が取り組む重要政策課題は。

井上 東日本大震災からの復興と、国民の命を守る防災・減災ニューディールの推進、地域主権型道州制の導入、さらには原発ゼロをめざすエネルギー政策などを提案し、党大会で議論を深めたいと思います。

社会保障と税の一体改革の総仕上げにも全力を挙げなければなりません。特に子育て支援については、安心して子どもを産み育てることができる環境をつくるため、国と地方の各種施策を総点検し、総合的な政策の実現をめざしたいと考えています。

―三つの選挙に向けては。

井上 衆院選と来年の参院選、都議選の連続勝利は公明党の次の50年へ確固たる基盤を築く大事な戦いです。

2大政党への失望や政界再編の期待から「地域政党」の動向が注目されていますが、公明党こそ結党時から一貫して生活者に直結し、地域に根を張って地道な政治活動を続けてきた政党です。政治が混迷している今こそ、公明党の確かなネットワークとチーム力を国民のために最大限に生かさなければなりません。

衆院選をはじめとする連続勝利へ、街頭演説や訪問対話など精力的な党活動で党勢を拡大し、党のネットワークとチーム力をさらに強化することを確認したいと思います。
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復興以外への流用報道 内容の事実関係ただす

9月13日(木)、私が本部長を務める公明党東日本大震災復興対策本部は、復興予算が被災地と関係ない事業に流用されているなどと9日放送のNHK番組で報じられたことに関し、衆院第2議員会館で復興庁など関係省庁から事業内容の精査や事実関係の説明を求めました。

席上、対策本部のメンバーは、沖縄の国道整備や反捕鯨団体対策など被災地の復興と懸け離れた事業に予算が回り、被災地に必要な資金が行き届いていないとする報道の事実関係を追及。

復興庁側は報道内容に誤解を招く点があるとしながら「今後は査定の過程で批判を受けないような対応をする」と答えました。

さらに、東日本大震災復興特別会計の2013年度予算概算要求のうち、被災地以外の防災対策などに充てる「全国防災」の金額が1兆円近くに膨れ上がっている点などをただし、私が事業内容の厳正な精査を要請。「報道で間違っている所、省庁が考え直すべき所を整理し、国民に説明責任を果たしていかなければならない」と訴えました。