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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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合意つくる政治を主導
一体改革法、議員立法で成果
通常国会閉幕 公明が両院議員総会


9月7日(金)、第180通常国会は会期末の8日を前に事実上、閉幕。公明党は7日昼、国会内で両院議員総会を開きました。社会保障と税の一体改革をはじめとする重要政策課題で、「合意をつくり出す政治を先頭に立って推進し、政局に流されず、ブレずに筋を通すことができた」と強調。特例公債法案など重要法案を成立させられなかった民主党政権の稚拙さを批判し、「一日も早く国民に信を問うべきだ」と、首相に衆院解散の早期決断を求めました。

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野田政権 国政担う資格なし
国民生活、国益を損失 一日も早く信を問え


山口代表は、今国会の会期が229日間と現行憲法下で3番目に長かったにもかかわらず、政府提出法案の成立率は57.5%と戦後3番目の低さとなったことなどを踏まえ、「法案成立率ワースト3のうち、二つは民主党政権に代わってから。民主党政権のだらしなさが表れた結果だ」と厳しく指摘。

今国会での公明党の成果に関しては、社会保障と税の一体改革関連法について「社会保障の機能を強化し、財源を裏付ける意味では、与野党を超えた重要な課題だった」とした上で、「民主党、自民党が社会保障を置き去りにして増税先行に走りがちだったが、最終盤で公明党が重要な点を合意の中に盛り込んで成し遂げた」と強調。

さらに、造血幹細胞移植推進法やC型肝炎救済特別措置法といった議員立法の成立に公明党が中心的な役割を果たしたことや、国会議員の「身を切る改革」として、実質2割の歳費削減、「私鉄パス」の廃止を実現させたことなどを力説しました。

一方、民主党が衆院で強行採決したため、特例公債法案と衆院選挙制度改革の民主党案が参院で廃案になった経緯に触れ、「廃案のリスクを負った暴挙をしてはならないと警告したのに、あえてやった。われわれの懸念が的中したのは残念な結果だ」と同党の強引な国会運営を非難しました。

その上で、来年度予算の概算要求総額が過去最大の100兆円超となる見通しであることに言及し、「(過去3年の予算が)水膨れと批判してきたが、それを上回るとは何の反省もない」と批判するとともに、「特例公債法案すら通せない政権が来年度予算を語る資格はない。必然的に年をまたがないで、『近いうちに』の枠内で国民に信を問うべきだ」と述べました。


私は、東日本大震災で30万人以上の被災者が現在も避難生活を送っていることから「この現実を直視しなければならない。引き続き、復興、福島再生に党を挙げて取り組む」と強調。

また、法案の成立率の低さは民主党の党内事情によると批判し、「この責めは政府・与党が負うべきものだ。野党に責任転嫁するようであれば、もはや政権与党の資格はない。即刻、政権を代わるのが議院内閣制の筋だ」と力説。「特例公債法案など残された課題を考えると、10月初めには臨時国会を開くべきだ。この臨時国会で解散は必須だ」と指摘し、常在戦場の闘いで衆院選に勝利していくと訴えました。

白浜参院会長は公明党の主導で6本の参院提出の議員立法が成立したことに触れ、「ねじれ国会だから法案、閣法(政府提出法案)が成立しないわけではない。(成立しないのは、与党が)汗をかかない、野党の要求を受ける度量がないからだ」と強調。

漆原国対委員長は通常国会での公明党の成果を紹介した上で、民主党の国会運営については「党執行部が衆院解散と党分裂の回避を根本に置いたために法律(成立)が先送りになった」と指摘し、「今の民主党政権には、党があって国や国民がない」と批判しました。


両院議員総会あいさつ(要旨)

公明 国民本位の姿勢貫く
震災1年半 復興、福島再生に党の総力


通常国会で公明党は、社会保障と税の一体改革をはじめ主要政策について政局に流されず、国民本位の姿勢を貫いた。ブレずに筋を通すことができた。

東日本大震災から間もなく1年半になるが、30万人以上が避難生活を送り、特に福島県では16万人、県外に6万人が避難している。この現実を直視しなければならない。

この国会でも、がれき処理や法テラスの利用条件の緩和をはじめ、福島復興再生特別措置法や福島復興再生基本方針を地元とよく連携しながら作り上げた。しかし、住宅再建や企業再生はこれからの課題だ。福島についても除染や帰還、(原発)廃炉に向けた作業などさまざまな課題がある。引き続き、被災者に寄り添ってチーム力で震災復興、福島再生に党を挙げて取り組んでいく。

閣法106本のうち成立したのが61本で成立率は57.5%。歴代3位のワースト記録で、民主党内から野党に責任転嫁する声があるが、政治は結果責任であり、この責めは政府・与党が負うべきだ。野党に責任転嫁するようであれば、もはや政権与党の資格はない。即刻、政権を代わるのが議院内閣制の筋だ。

原子力規制委員会の国会同意人事なども、国会のねじれが原因とする報道があるが、ほとんどが民主党の党内事情によるものだ。

民主党政権が一日でも長く続くことは、その分だけ国民生活や国益が失われていくことになるので、一日でも早く信を問うべきだ。

特例公債法案は政府の最も重大な責任であり、どう解決するかが課題になっている。そう考えると、10月初めには臨時国会を開くべきだ。臨時国会で解散は必須と思っており、常在戦場の闘いで来るべき衆院選に必勝を期していく。