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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 公明が「日本再建」担う 公明新聞インタビューを紹介

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衆院選勝利へ総力
チーム力、合意形成力訴え


公明党は22日の第9回党全国大会で、次期衆院選と来年の参院選、東京都議選の連続勝利に向けて勇躍の前進を開始しました。党大会の意義、衆院選の取り組みなどについて公明新聞のインタビューを紹介します。


―党大会の意義について。

井上 山口那津男代表が再選され、決意も新たに出発をしました。今大会の意義は二つあります。一つは、公明党が「日本再建」の役割をしっかり担っていくこと。もう一つは、次期衆院選、来年夏に行われる参院選、東京都議選への出陣です。

また、本年は「大衆とともに」の立党精神を継承して50周年の佳節です。三つの政治決戦に勝利し、2014年の結党50周年に向けて、揺るぎない党発展の基盤を築き上げていくことを誓い合いました。

―当面の国政への対応については。

井上 21日の民主党代表選で野田佳彦首相が再選され、26日には自民党の新総裁も決まります。両党の新体制が整った時点で、民主、自民、公明の3党首会談を開き、社会保障と税の一体改革に関する3党合意を再確認するべきです。3党合意は公党間合意であり、介護や医療など残された課題について、3党が責任を持って総仕上げをしていかなければなりません。

そして「近いうちに国民に信を問う」との3党首の合意に基づき、早期に臨時国会を召集し、懸案事項を処理した上で、衆院の解散・総選挙を行うべきです。

―衆院選は民主党政権への審判の選挙になります。

井上 マニフェストが総崩れの状態で、外交・安全保障、経済・財政運営のどれをとっても失政ばかりの民主党政権には政権を担う力も資格もありません。一日も早く退場させなければなりません。

衆院選では、本当に日本再建を担う力があるのは、どの政党かが問われます。地域政党など新たな政治勢力も注目されている中で、地域に根差し、議員ネットワークを生かしたチーム力で国民の真のニーズをつかみ政策を実現してきた公明党こそ、日本再建を果たすことができる政党であると自負しています。

また、東日本大震災への対応や一体改革の3党合意では、公明党の合意形成力が高く評価されました。「ブレずに筋を通す公明党」をしっかりと訴えてまいりたい。

「防災・減災」を加速 一体改革を総仕上げ

―日本再建にどう取り組みますか。

井上 党大会では、日本がめざすべき三つの「新しい国のカタチ」を示しました。

第一に、国民の命を守る「防災・減災の国」づくりです。南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念される中で、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の具体化へ社会資本の再構築を加速させます。

第二に、地域主権に立脚した「道州制の国」を導入することで、国の権限や財源、人材を地方に移し、地域が直面する課題に柔軟に対応できるように統治の仕組みを改めて地域を活性化させます。

第三に、原発に依存しない「省エネ・再エネ立国」。省エネルギーの促進と再生可能エネルギーの普及を大きく前進させ、一日も早い「原発ゼロ」をめざします。

子育て支援の推進運動を展開

―新たな子育て支援運動を進めることになりました。

井上 子どもを安心して産み育てられる社会にしていくことが喫緊の課題です。そこで、青年層や子育て世帯、幼稚園、保育園関係者などから幅広く意見や要望を聞くなど、地域の子どもを産み育てる環境を総点検し、充実、改善する「次世代育成支援推進運動」を展開してまいります。

―衆院選への取り組みは。

井上 党員、支持者の皆さまの真心のご支援に、まず心より感謝と御礼を申し上げます。衆院の総選挙は、いよいよ秋にも行われる見通しです。党大会では、実績をしっかりつくるとともに、訪問対話、街頭演説、公明新聞拡大など党勢拡大に党の総力を挙げることを確認しました。議員が現場の第一線で先頭に立って戦い、衆院選に断固勝利してまいります。
  • 「福島産米の安全確保へ」 米の全袋検査を視察

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消費者の不安除き、農業復活を後押し

9月24日(月)、私は福島県本宮市を訪れ、同県内で今年、収穫された米の放射性物質を調べる全袋検査を視察しました。これには、真山祐一・党青年局次長(次期衆院選予定候補=比例東北ブロック)と甚野源次郎県代表(県議)、地元市議らが同行しました。

東京電力福島第1原発事故の影響で県産の農産物の一部が出荷制限や風評被害を受けております。米に関しては昨秋、県が「安全宣言」を出した後、当時の国の基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され一部地域で出荷停止となりました。

そこで県は今年度、全県産米に対する放射性物質の検査を8月25日から実施。米袋に検査日や生産者を特定する識別バーコードを付けて管理し、さらに基準値(1キログラム当たり100ベクレル)以下の米袋には、消費者が携帯電話などで検査結果が確認できるQRコードを記したシールが張られています。

本宮市の立川盛男産業部長らは、一行に米の検査と出荷の流れを説明した上で「消費者に安心してもらえるよう全力を尽くしている」と力説しました。

これに先立ち懇談した高松義行本宮市長は「米出荷のピークとなる10~11月は、検査機器をフル稼働させても間に合わない恐れがある」と述べました。

また私たちは、県農協会館を訪問し、県農業協同組合中央会の庄條徳一会長と意見交換。庄條会長は「農地の除染の遅れが目立っている。いつまでかかるかを明示してもらわなければ、後継者も離れていってしまう」と、窮状を訴えました。

視察終、私は「農業関係者が大変な環境の中で食の安全に取り組んでいる現状を全国に発信し、福島の農業復活を後押ししていく」と決意を述べました。