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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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子育て環境改善に全力
現場に即し総点検を
労働、経済面 次世代育成へ積極支援
党推進本部が初会合


10月4日(木)、公明党の次世代育成支援推進本部(本部長=坂口力副代表)は衆院第2議員会館で初会合を開き、内閣府と文部科学、厚生労働両省から子ども・子育て関連3法について説明を聞きました。これには坂口本部長ら国会議員のほか、地方議員の代表も出席しました。

私は子育て環境を総点検し、改善するために9月の党大会で「次世代育成支援推進運動」を提起し、同運動の実施主体として推進本部を設置したことを紹介。

また、2006年4月に公明党が発表した「少子社会トータルプラン」では、15年に合計特殊出生率1.50をめざすと掲げていることに触れ、「現在は1.39だ。目標に向けて何が足りないのか、何を重視しなければならないのか、現場のニーズ(要望)に即して総点検し、足りないところを補い、充実させていきたい」との考えを示しました。

その上で私は、子どもを産み育てたいとの意思があれば、労働環境や経済面で積極的に支援するのが基本だと強調。地方議員に対しては、「少子化対策に地域格差も出ている。それぞれの地域で相当ニーズも違う。議会活動でもそういう視点で発言してほしい」と望みました。

坂口本部長は社会保障と税の一体改革に盛り込まれた、認定こども園の拡充や地域での保育支援などが実現すれば、子育て施策は大きく前進すると指摘。しかし、それだけで出生率1.50が達成できるわけではないとの認識を示し、「運動を展開しながら、一方で政策提言もしていきたい」と述べました。

会合では各府省の担当者が、子育てをめぐる現状と課題などについて説明。8月に成立した一体改革関連法のうち、子ども・子育て関連3法の本格施行が15年度とされていることに対し、坂口本部長は「14年度からでも実施できるよう今から準備してほしい」と前倒しを求めました。