検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

20121004.jpg

子育て環境改善に全力
現場に即し総点検を
労働、経済面 次世代育成へ積極支援
党推進本部が初会合


10月4日(木)、公明党の次世代育成支援推進本部(本部長=坂口力副代表)は衆院第2議員会館で初会合を開き、内閣府と文部科学、厚生労働両省から子ども・子育て関連3法について説明を聞きました。これには坂口本部長ら国会議員のほか、地方議員の代表も出席しました。

私は子育て環境を総点検し、改善するために9月の党大会で「次世代育成支援推進運動」を提起し、同運動の実施主体として推進本部を設置したことを紹介。

また、2006年4月に公明党が発表した「少子社会トータルプラン」では、15年に合計特殊出生率1.50をめざすと掲げていることに触れ、「現在は1.39だ。目標に向けて何が足りないのか、何を重視しなければならないのか、現場のニーズ(要望)に即して総点検し、足りないところを補い、充実させていきたい」との考えを示しました。

その上で私は、子どもを産み育てたいとの意思があれば、労働環境や経済面で積極的に支援するのが基本だと強調。地方議員に対しては、「少子化対策に地域格差も出ている。それぞれの地域で相当ニーズも違う。議会活動でもそういう視点で発言してほしい」と望みました。

坂口本部長は社会保障と税の一体改革に盛り込まれた、認定こども園の拡充や地域での保育支援などが実現すれば、子育て施策は大きく前進すると指摘。しかし、それだけで出生率1.50が達成できるわけではないとの認識を示し、「運動を展開しながら、一方で政策提言もしていきたい」と述べました。

会合では各府省の担当者が、子育てをめぐる現状と課題などについて説明。8月に成立した一体改革関連法のうち、子ども・子育て関連3法の本格施行が15年度とされていることに対し、坂口本部長は「14年度からでも実施できるよう今から準備してほしい」と前倒しを求めました。
  • 青森・むつ市、六ケ所村「原発に依存しない社会へ」党員懇談会に出席 

2012_1008_1.jpg

立地地域で党員と懇談
青森・むつ市、六ケ所村


10月8日(月)、党青森県本部(伊吹信一代表=県議)が同県六ケ所村、むつ市で開催した党員懇談会に出席しました。これには、同県本部の議員らも同席しました。

今回の懇談会は、原子力関連施設がある地域の声を聞こうと開かれたものです。核燃料サイクル施設が建設中の六ケ所村では、桜井秀男さんが「事故に備えて避難道路の整備、避難所への暖房設備を設置してほしい」と要望。また「村の経済と雇用はサイクル施設に依存しており、政策が見直されると影響が大きい」「原発事故と健康との関係について正確な情報提供を」との意見も寄せられました。

私は、原発に依存しない社会をめざす公明党の方針を強調。その上で「原発に替わる再生可能エネルギーがどれだけ確保でき、国民負担がどの程度になるのかなどを勘案し、できるだけ早く原発に依存しない社会を実現するために綿密な計画を作る必要がある」と述べました。

また、むつ市の懇談会では、加賀谷昌裕さんが「下北半島は、原発半島だ。風力や地熱、津軽海峡の海流など自然エネルギー拠点へ転換すべきだ」と訴えました。

私は「公明党はエネルギーの地産地消を掲げており、地域資源の有効活用を進めたい」との考えを述べました。
  • 青森県東通村 東北電力東通原子力発電所を視察

2012_1008_2.jpg

安全確保に万全期せ
東通原発の現状を調査
青森・東通村


10月8日(月)、青森県東通村の東北電力東通原子力発電所を視察し、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた安全対策の実施状況を調査しました。伊吹信一県議らが同行しました。

東通原発は東日本大震災発生時、定期点検中で大きな影響は受けませんでした。現在も運転を停止しています。

我々は、外部電源や非常用ディーゼル発電機が使用不能になった時のために、敷地内の高台(海抜23メートル)に設置された大容量電源装置や電源車を視察。

また、2キロメートルにわたって建設中の防潮堤を視察し、佐藤敏秀所長から「高さ15メートルの津波を想定して建設している」と説明を受けました。

視察後の懇談で私は「安全性確保のために最大限努力しているとの印象を持った。今後、原子力規制委員会から新たな安全基準が示されるが、引き続き地域住民の安全・安心のために努力してほしい」と述べました。
  • 「復興予算 使い道を適正化せよ」党対策本部が政府に緊急提言

2012_1011.jpg

理解得られぬ“流用”
検証、厳格な査定を要請
企業立地補助金など被災地の意向を最優先に
党対策本部が政府に緊急提言


10月11日(木)、公明党東日本大震災復興対策本部(本部長=井上義久)は首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、本来の趣旨と懸け離れた事業への“流用”が指摘されている復興予算について、使途の適正化を求める緊急提言を申し入れました。

これには党対策本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)、西博義、竹内譲の両衆院議員、荒木清寛、渡辺孝男、浜田昌良、横山信一、竹谷とし子の各参院議員が参加しました。

席上、私らは、党対策本部が関係府省庁から事業の説明を受け、精査した結果、「緊急性の高い復興予算ではなく、一般会計で対処すべき事業が多々盛り込まれている」と指摘。5年間で19兆円規模の復興予算は財源を所得税や住民税の臨時増税などで賄うことを踏まえ、「これでは復興の加速を待ち望む被災者、国民の理解は得られない」と強調しました。

緊急提言では、被災地だけでなく全国各地に広く交付された「国内立地推進事業費補助金」をはじめ、復興予算(2011年度3次補正予算と12年度予算)の事業について、東日本大震災復興基本法の基本理念と、政府が策定した「基本方針」の趣旨に合致した内容かどうかを早急に検証することを要請。その上で必要に応じ、復興庁が関係府省庁に勧告権を行使することや、予算の組み替えや執行停止を求めました。

さらに13年度の予算編成に際しては、政府が復興事業の趣旨をあらためて示し、各府省庁の概算要求を厳格に査定するよう提案。復興事業は被災地の意向を最優先させ、特にニーズ(要望)が高い「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」(グループ補助金)は、予備費の活用を含め十分な予算確保を迫りました。

これに対し、藤村官房長官は「提言を重く受け止め、趣旨に沿うよう適切な予算執行に努めたい」と回答。グループ補助金などの予算確保について「十分に検討したい」との考えを示しました。
2012_1012.jpg

原発損害賠償中間指針の見直しを

10月12日(金)、党宮城県本部の石橋信勝代表(県議)らは文部科学省で、田中真紀子文科相に東京電力の原発事故による風評被害対策を要請しました。これには、若松謙維党東北方面副議長、小野寺初正、庄子賢一、伊藤和博の各宮城県議、鈴木広康、佐藤和子の両仙台市議が同行しました。

席上、石橋県代表らは、風評被害を受けている農林、水産事業者や観光事業者らの窮状を訴えるとともに、原子力損害賠償紛争審査会が定めた損害の判定などに関する「中間指針」で、こうした被害が賠償項目として明示されていないことに言及。「中間指針を理由に、電力会社は被害者側に因果関係の証明を求めているが、多くの事業者は、その労力に耐えられず泣き寝入りしているのが実態だ」と強調。その上で、(1)全ての風評被害を「中間指針」に明示すること(2)地域活性化支援金(仮称)の創設(3)国の責任で風評被害の払拭を推進すること(4)各省庁などの食堂で宮城県産品を一定期間扱うこと―などを要望しました。

田中文科相は、風評被害対策について「政府がもう少し本腰を入れて取り組むことが重要」との認識を示し、「前向きに努力していく」と述べました。

また、石橋信勝代表ら同県本部の議員は同日、東京都千代田区の東京電力本店で、石崎芳行常務執行役に、原発事故の風評被害対策を要請。損害賠償に積極的に応じることや、事業者らが活動再開のために必要とする経費も賠償の対象とすること、県内生産団体が全国の物産展などに参加する際の経費への補助などを訴えました。

石崎常務は、東電の賠償が「十分でないのは事実だ」とし、「声を受け止め丁寧に対応する」と応じました。